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更新日:2018年5月21日

知事定例記者会見(2018年5月21日(月曜日))

【発表項目】

  1. 平成30年度 地域再生大作戦の展開
  2. 自殺対策の総合的な推進
  3. 東日本大震災・熊本地震に係る支援
  4. 自動車税納期内納付街頭啓発キャンペーンの実施
  5. 「関西SDGsキャラバン in 兵庫」の開催
  6. 酒米新品種「Hyogo Sake 85」を使用した日本酒新製品の販売開始
  7. カルチャータウン地区センター商業施設(三田まほろばブレッツァ)のグランドオープン
  8. 地域イベント等の開催
    (1)「尼ロック防災フェスティバル」と「森の文化祭 in 尼崎の森中央緑地」等の開催
    (2)「ひょうご北摂ライフ」魅力発信による移住・定住促進事業~県営住宅を活用したお試し居住の実施~
    (3)兵庫県阪神北地域合同企業説明会 in 大阪の開催
    (4)「西播磨“結婚っていいな!”キャンペーン」の推進 

動画

 記者会見を動画で見る(約46分)(外部サイトへリンク)

 会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事記者会見内容

 知事:

 1番目は「平成30年度 地域再生大作戦の展開」です。

 平成20年から展開を図っています。定義上、小規模集落は、50世帯以下、65歳以上の住民が40%を超える集落としています。小規模集落は、平成19年には221集落であったのに対して、28年9月調査現在では502集落であり、2倍強に増加しています。理由は、65歳以上人口が40%以上を占める集落が年々増えているためです。世帯数も微減はしていますが、世帯数の減少が影響しているというより、高齢者率が進行している状況です。いくつかの事業を展開していますが、65の集落に対して、新規地区として38、継続が27の事業展開をすることに致しました。県民局ごとの内訳は表のとおりです。
 2ページは、二重囲み枠内の地区は、今回初めて地域再生大作戦に取り組む地区です。それ以外は、何らかの事業をすでに実施しておりますが、今回新たな事業を採択し、実施していく地区です。
 3ページは継続地区の地図です。
 4ページ以下は、最初は、起業化モデル事業についてです。地域おこし協力隊やNPO法人等と協力して特産品の開発だとか、飲食店の経営など起業化を支援する事業となっております。3年で1年目は100万円、2年目は50万円、3年目は50万円と合計200万円の助成を行います。たとえば、香美町貫田地区では、地域おこし協力隊員が定住するにあたり、元民宿を改修して、貫田地区でゲストハウスを運営し、交流・定住人口を増やそうとしている事業です。協力隊員の友人2人も小代に移住しているので、夫も含めると4人に対する期待が大きいです。そのような事業が並んでいますが、もう1つ全く初めての篠山市丹南の追入という地域の事業があります。林業家とともに木材加工やアウトドア商品開発を行う事業です。
 2つ目は、地域運営組織法人化推進事業です。こちらも、法人化のための移行経費を助成するものです。たとえば、新温泉町の春来地区には、てっぺんというそば屋があります。この春来は、生産組合と営農組合と自治会とで活動していますが、今回こちらを法人化していく予定です。神河町の寺前では、地域唯一の食料品店が閉店したことから、自ら食料品販売の法人を設立して地域に供給しようという試みがあります。そして、淡路市の佐野では、廃校を利用した複合施設の運営で、佐野運動公園の近くなので、スポーツ合宿所や直売所等を整備するという事業内容です。
 3番目は、「がんばる地域」交流・自立応援事業です。集落単位の場合は50万円、小学校単位の地域協議会の場合は、100万円が上限です。2年間その上限金額を補助します。新規事業で、たつの市の新宮地区を挙げております。私のふるさとです。新田山という山があり、子どもの頃によく遊びました。そこには、四国霊場にちなんだ八十八カ所の石の祠があります。それを活用した地域活性化対策事業を行おうとしています。火野正平さんが、サイクリングで新田山にも来てくださったことがあり、この祠等も紹介していただいたはずです。そういう意味で、新規でようやく私のふるさとも出てきて、喜んでおります。ほかには、黒田庄、津万井、小野市の来住、多可町の中村などがあります。中村では、マイスター工房八千代の隣に直売所を開設し、農産物・加工品を販売しています。お寿司以外の特産品を販売しようとするものです。それから、地域の活動交流拠点整備支援です。丹波の上久下、これは丹波竜の化石が最初に発見されたところですが、ここにある食堂が手狭になったので、拡張しようとするものです。そして、市川町の北田中は、カフェ等の交流拠点を改修しようとするものです。加西市の宇仁は、資料館をつくろうとするものです。(3)は、遊休施設を整備して活用してもらおうとする活動です。豊岡の竹野の廃校の活用、そして、篠山の福住では、閉校した小学校の活用があります。
 8ページでは、大学等との連携です。(1)地域創生拠点形成支援は、大学の活動が住民団体やNPOと連携できるよう拠点をつくろうとするものです。神戸学院大学との連携により養父市八鹿町にサテライトの交流拠点を設け、交流しようとするものです。そして、淡路市岩屋地域のまちづくり協議会が連携して対応しようとするものです。そして、(2)は地域創生拠点活動支援ですが、設置した団体を支援するものと、他大学等との活動を支援するものの2つがあります。県立大学等との連携が、たつの市の古民家を拠点とした交流施設であります。山崎は、商店街の中にコミュニティの交流施設で活動しよう、関西国際大学は青垣町で活動しよう、丹波には市島の自治体等とも連携して広報活動等も展開しようとしています。そして5番目には、十文字学園女子大学と園田学園女子大学が香美町にサテライトスタジオを連携拠点として整備し、連携しようとしています。十文字学園女子大学は埼玉県新座市にあるのですが、両校とも文科省のCOCモデル校に指定され、COCの授業を実施している関係で交流しようとしているものです。
 10ページのふるさとにぎわい拠点整備事業は、岩屋で、たこフェリーの乗り場の跡地を利活用して、直売所やレストランや店舗などが営業できるような整備をしていこうというものです。関宮では、関宮小学校の跡地を活用して、体験プログラムが実行できる公園施設を整備しようとするものです。田舎に帰ろうプロジェクトは、岩座神について整備をするものです。戦略移住推進モデル事業については、竹野浜が行います。継続地域としては、養父市の八木地区、丹波市神楽地区ですが、新規に八木地区では1世帯、そのほか交渉中の人がおり、神楽地区では3世帯が移り住んでくれている人がいるという実績をあげています。広域的地域運営組織支援事業では、旧山東町の梁瀬ですが、実施計画を作っていこうというものです。
 地域再生大作戦は10年以上続けてきていますが、各集落自身はこれによって活力ある、元気を出しているということは間違いないです。課題は、後継者がなかなかいないことです。10年経つと担い手が10歳をとるという傾向が見受けられるので、若い人たちの移住をどのように進めていくかが課題だという状況が見られています。

 

 2番目は「自殺対策の総合的な推進」です。

 平成29年は1000人を下回っていますが、34人増えてしまいました。地区別に見ますと阪神北が 28人増えました。なぜ阪神北が増えたのか分かりませんが、28人ですから、増加分のほとんどです。これからよく分析した上で対応していきたいと考えています。合わせて、増加分の年齢別を見てみますと、70歳以上を除いて、微増ではありますが、前年対比で各世代が全て増えています。これについても分析を加えていきたいと考えています。自殺の動機は健康問題が約半分で、非常に複雑ですが、健康問題が約半分を占めていることを前提にした対応が必要だと思っています。それから、職業別では無職者が多いです。特に働き盛り世代の20歳から59歳では、37%が無職者です。ですから、仕事についていない人が多い人という現象を見ると、やはり、働きながら自分の存在を確認し生活をしてもらうということが重要だと言えるかもしれません。
 兵庫県自殺対策計画は、昨年12月に推進方策を改定しましたが、当面の目標として、2022年までに県内の年間自殺死亡者数を800人以下するという目標になっています。そのため、平成30年度、この計画に基づき取り組んでいく分野ごとの施策を並べています。「いのちと心のサポートダイヤル」ですが、従前から、夜になると相談機関が手薄になるということがありましたので、平成30年度は5名体制で対応します。ICTを活用した相談体制ですが、LINE を活用した相談体制を実施しようとしています。アクセスしやすいという利点があります。精神保健福祉センターによるこころの健康相談を含めた相談の充実。子どもや若者についても、ひょうごっ子SNS 悩み相談窓口のモデル事業というのも、 SNSを使って実験的にやってみようとしています。これは、細かい相談はしにくいかもしれませんが、端緒になりうるのではないかということで実験的にやろうとしています。
 また、リスク要因を抱えている人の相談体制を充実しています。いのち支える相談支援ネットワークをできるだけ形成して行こうということで、研修会などを実施することにしています。地域レベルでは、自殺予防の啓蒙、社会全体での取組の促進、地域での気づきができる人材の養成、専門家の養成などです。市町・団体等への支援ですが、市町にも自殺対策計画を策定していただくことにしています。平成30年度は、全市町でこの自殺対策計画を策定していただく予定です。
 ハイリスク要因を抱える人への支援の強化については、アルコールやギャンブルなども含め、かかりつけ医と精神科医を中心とした連携を図られなければならないと考えています。自殺未遂者の支援体制については、延べ受講者数を増やすべく努力してまいります。各年齢階層別の自殺対策の推進にあたっては、子ども若者について、まず、自殺予防に生かせる教育プログラムを活用し、学校における対応を強化したいと考えています。ひきこもりサポーターを育成して、ひきこもり対策の充実も図ります。中高年層対策については働きざかりの心の健康相談を開設しますが、無職者層に対する対応も非常に重要です。ハローワークを通じてしっかりと対応していきたいと考えています。高齢者については、介護支援専門員の研修を実施したり、老人クラブの活動支援をしたり、相談機能の強化などを実施します。おおむね、今年1年で900人台が切れるよう尽力していきたいと考えています。

 

 3番目は「東日本大震災・熊本地震に係る支援」です。

 新任職員の研修という形で、兵庫県の新任職員約150名を東日本大震災の被災地へ派遣します。また、教育委員会でも、全体で120人規模の先生方等の派遣を計画しています。復興サポート事業による被災者への支援活動ですが、石巻は山の芋のグリーンカーテンを設置するということですが、南三陸から石巻へ支援の場所を移しました。6月4日から6日までの3日間、飯館村の小学校をお借りし、木工工作を通じて被災児童の心のケアを行うというような授業も計画しています。熊本に対しては、既にご説明した通りです。

 4番目は「自動車税納期内納付街頭啓発キャンペーンの実施」です。

最後の追い込みとしてやらせていただきます。5月25日、県内一斉に、駅等を中心にゆめタウンやバザールタウンなど、 PR効果のある場所でキャンペーンを実施します。5月中が自動車税の納付期限ですので、お忘れなきようにぜひよろしくお願い致します。

 5番目は「関西SDGsキャラバン in 兵庫の開催」です。

 国連のSDGsは、17のゴールと169のターゲットが掲げられた開発目標ですが、兵庫県としては、6月6日15時から17時を計画しています。

 6番目は「酒米新品種「Hyogo Sake 85」を使用した日本酒新製品の販売開始」です。

 香住鶴と此の友酒造と山名酒造のお酒です。この新品種のお酒ですが、お母さんは韓国の水原258号というお米、お父さんは山田錦です。海外で日本酒や酒米の産地として名高い兵庫の名称を付けることと、品種系統番号である85を入れて、酒米としては、全国で初めてローマ字表記での品種登録の出願をしています。品種特性としては粒張りが良く、乳白米が少なく、香りが高い日本酒になりやすい、また、すっきりしてのどごしが良いなどの評価を得ていますが、私はまだ飲んでいません。皆さんぜひ一度試飲してください。新品種を利用した日本酒製品のコメントは資料をご覧ください。香港に「Sake Central」という情報発信店舗がありますので、この展示コーナーに出展できるようにしたいと考えています。

 7番目は「カルチャータウン地区センター商業施設(三田まほろばブレッツァ)のグランドオープン」です。

 三田カルチャータウンのなかなか誘致が決まらなかった商業施設ですが、三田まほろばブレッツァという名称で、朝来の「道の駅の但馬のまほろば」を運営するグリーンウインドという会社が進出してくれることとなりました。三田まほろばブレッツァという名前で運営を展開します。6月3日にグランドオープンします。このブレッツァっていうのは、イタリア語でそよ風という意味らしいですが、新宮晋さんの風のミュージアムが有馬富士公園にありますし、三田市のキャッチフレーズが「明日の風が見える街」と言っているそうで、そういう風にちなんでつけたということであります。我々からすると、ずっとカルチャータウンの中にこういうスーパーを誘致してきていたのですが、なかなか決まりませんでした。そういう意味ではブレッツァに大いに期待をしています。内容などはショップやレストランなど書かれていますのでご覧ください。このブレッツァのロゴですが、三田の「三」と風のイメージ、そして田んぼのイメージを組み合わせて作っているということのようですので、そういう目で見てやってください。どうぞよろしくお願いします。

 8番目は「地域イベント等の開催」です。

 1つ目に「尼ロック防災フェスティバル」と「森の文化祭 in 尼崎の森中央緑地」等の開催です。阪神南県民センターで尼ロック防災フェスティバルと森の文化祭を行いますので、ぜひご参照ください。特に1ページの3に書いてありますように、尼ロックの防災展示室の特別公開をさせていただきます。尼ロックの役割や災害に対する対応などをきっちりと説明させていただくことと、併せて展望デッキから尼ロックの機能、つまり船をロックの中に入れて、水を調整してまた出て行くという機能を見ていただこうとするものです。パンフレットをつけていますのでご参照ください。

 2つ目に「『ひょうご北摂ライフ』魅力発信による移住・定住促進事業~県営住宅を活用したお試し居住の実施~」です。
 県営住宅を活用したお試し居住の実施を阪神北県民局が行います。三田の県営住宅の一室です。暮らし体験料として一組一日あたり500円を頂きますけども、住んでみてどうなのかなという実体験をしていただくことが一番ふさわしいので、それを実施させていただきます。ひょうご北摂ライフという形で展開していますが、その一環であります。

 3つ目に「兵庫県阪神北地域合同企業説明会 in 大阪の開催」です。
 阪神北地域の合同企業説明会を大阪で実施します。6月6日水曜日の午後から行いますのでご承知おきください。

 4つ目に「『西播磨“結婚っていいな!”キャンペーン』の推進」です。
 昨年も実施いたしておりまして、育児体験プログラムでは昨年5校が実施しましたが、今年は10校程度と考えています。縁結び推進員の委嘱につきましては、昨年は57名でしたが、今年は100名程度を考えています。結婚応援企業の登録ですが、現在まだ15社ですけども50社程度に引き上げたいと考えています。結婚情報のフリーペーパーですが、縁結び応援企業の登録と一体なって推進していきたいと考えています。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 SDGsキャラバンについて、第1回目が兵庫で開かれるということで、兵庫企業の取り組みについてどのように評価をされているかということSDGsの取り組みをどのように発信されていきたいと考えているか教えてください。

 

知事:

 兵庫からスタートを切ったということについて、大きな意味があるというよりは、我々が引き受けて第1回目をやろうということにしたということです。どちらかというと、全部兵庫の企業ですが、積極的に海外の開発に携わりたいという関心のある企業が、兵庫は多かったというようなことが前提にあったのではないかと思います。また、JICA関西がHAT神戸にありますから、JICA関西のお膝元で第1回目は開催しようということになったと私は受け止めています。ともあれ、SDGsは開発目標、開発をしていくとすればこのような開発目標にしたがって開発していくべきだよという規範目標でもありますので、このような規範目標を、特にこれからのアフリカとかアジアで活動を展開する企業に呼びかけていくということは非常に意義があると考えています。

 

 

記者:

 

 自殺対策についてですが、7年ぶりに自殺者が増加していますが、先ほど阪神北の増加に原因を求められていましたが、いわゆる地域特性と見るのか、何か全体的な要素があったと見るのかどちらとお考えでしょうか。

 

 

知事:

 

 十分に分析が進んでいるわけではないですが、阪神北の増加が大きいですから、そういう意味からすると、平成29年に地域要因があったのかなと。しかし大阪含めて働く場自身は、有効求人倍率は、大阪などは1.5に近いですから、働く場がないんだっていうことでもないですし、そのような意味で、さらなる分析をしていかないと、どうもなんとも言えないなと思っています。今年期待していますのは、市町自体に自殺対策計画の策定をしてもらう、特に今年は全市町にしてもらいます。29年度は8市町しかできていませんが、全市町に策定してもらうことにしていますので、策定の過程から、自殺対策の取り組みもしっかりと、それぞれの地域の特性に合わせて取り組んでいただけるのではないかと考えており、今年は増えるということはないのではないかと期待をしています。

 

 

記者:

 

 数字を見られた時は意外でしたか。

 

 

知事:

 

 そうですね。そのグラフを見ていただいても、平成10年に1000人台を超えて、国のピークである平成15年は1403人。それ以降、若干でこぼこはありますが、長期的には減ってきています。ようやく1000人を切った2年目ですので、それが反転をしたというのは、全体傾向からすると、地域特性のウエイトが高いのではないかと思います。新たな要因等があるようでしたら報告させていただきたいと考えています。

 

記者:

 地域再生大作戦ですが10年やられているんでしょうか、10年以上されているのでしょうか。

 

知事:

 20年度から始めていますので、今年度で11年目に入るということです。

 

記者:

 最も成功した事例として、知事が認識しているものはどのようなものがありますか。

 

知事:

 成功事例は結構たくさんあります。篠山の福住とか雲部とかは、あのままだったら衰退一途を辿っていたような地域が、民宿だとか古民家の改築、古民家の改築を中心にレストランを作るとか宿泊施設を作るとか、外からの交流人口を増やすことに成功してきています。これらは成功例のひとつじゃないかと思います。それから元町マルシェなどは、小規模集落で作った農産物を元町まで持ってきて販売するという取り組みですが、この地域の方々は、いろんな取組みをしていますが、生産量も少ないこともあって都市まで持っていけない、販売につなぎにくいという事情があったものを、元町マルシェの集荷体制の中に組み込まれることによって、販売の仕組みができたということは喜ばれている事例だと思います。まだいっぱいあると思いますが、ご紹介しました。

 

記者:

 篠山の事例は、元副市長がやっている取組でしょうか。

 

知事:

 ノオトという一般社団法人が、地域資源である古民家を活用して、レストランにしたりホテルにしたり直売所にしてみたりということで、篠山市内全体を大きなホテルと見立ててそれぞれの施設を施設群としてひとつのホテルのようにして運用しているものです。小規模元気作戦とは別ですが、発想としては、地域資源を生かして、地域の特性を発揮して交流人口を増やそうということですので、非常に斬新な取り組みだと思っています。

 

記者:

 金曜日に規制改革推進会議が初めて開かれました。風致地区の建物の高さの基準のことなどが議題にあがりましたが、会議に対する期待があればお伺いしたいと思います。

 

知事:

 我々が承知しているものを議論してもらっても、あまり意味がないので、我々が承知していないような規制で、民間レベルで困られているような規制について、できれば議論を幅広く展開していただければありがたいという意味で作っている会議です。ただ、困っている事例のひとつですから、こういう方向がいいのではないかということで議論していただくのは意味がある。私の一番の期待は、我々の気づかない規制が、民間の皆さんに迷惑をかけたり、あるいは活動を縛ったりしている事例があるとすれば、それを俎上に上げて検討していただくとありがたい。そしてその検討の過程で方向づけを示していただければ第2段階としてありがたいという気持ちです。

 

記者:

 第7期介護保険料の改定がされ、7期連続で兵庫県内も値上がりをしていますが、今後要介護人数が増加することが見込まれている中で、今後、介護人材の不足について、県としてどういった方向性で解消に向けていきたいと考えているでしょうか。

 

知事:

 解消は無理ですよね。75歳以上の高齢者が2025年まで約30万人増えるわけですから、対象者は、同じ介護認定の割合だとしても増えてしまう。例えば、介護認定の割合が4%だとしても1万2000人増えてしまいます。解消は全然無理なので、問題はどういう体制を組んで増加する介護対象者のお世話をしていくかということだと思います。私たちが試算しているのは、特別養護老人ホームでは6000人。在宅の24時間介護の対象者が約4000人。そういうような役割分担で、それぞれの整備と体制の構築を2025年までにやってしまおうというのが最大の目標です。

 

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