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更新日:2018年5月28日

知事定例記者会見(2018年5月28日(月曜日))

【発表項目】

  1. 兵庫県立図書館のリニューアルオープン
  2. 「兵庫ため池保全サポートセンター」の業務開始
  3. 県政150周年記念事業「全国有機農業フォーラムinひょうご」の開催
  4. 兵庫インバウンドセミナーの開催
  5. 兵庫ランニングアカデミー2018の開催~ISPO2019プレイベント~
  6. 「人とつながるオフラインキャンプ2018」参加者の募集
  7. プラド美術館展―ベラスケスと絵画の栄光―の開催

動画

 記者会見を動画で見る(約39分)(外部サイトへリンク)

 会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事記者会見内容

 1番目は「兵庫県立図書館のリニューアルオープン」です。

 3月19日から臨時休館していましたが、7月1日にリニューアルオープンをします。どんな内容が特色かといいますと、親子読書室や課題解決コーナーを新設しました。書庫スペースや書架を増設しました。閲覧席を15席増設しました。施設管理面では、館全体の効率的な維持のための施設改装を行いました。最近では、各市町、図書館の改築や新設にかなり力を入れています。明石の駅前の図書館が典型的です。そういう意味では、図書館の図書館としての機能を果たすのがこの県立図書館ですので、そのような末端の図書館の充実に対応して機能アップを図るために改装しました。7月1日には、図書館をご案内します。それから記念講演会を15日に行います。また6月29日には、関係者や報道関係者向け、30日には県民向けの内覧会を行いますので、よろしくお願いします。

 2番目は「「兵庫ため池保全サポートセンター」の業務開始」です。

 ため池保全サポートセンターは、平成28年度に淡路ですでに設立されていましたが、淡路以外の他の地域につきましても、ため池保全サポートセンターを設置して、ため池の安全を期そうとするものです。特に農家の高齢化、あるいは、ため池管理の体制が不十分になってきているということが背景にありまして、保全を徹底していこうというものです。機能を果たしていくこと期待をしています。

 

 3番目は「県政150周年記念事業「全国有機農業フォーラムinひょうご」の開催」です。

 有機農業については、特に最近ブームになってきています。本県では、コウノトリが生息する土地で育まれたお米は、化学合成農薬を使用しない又は、大幅に削減した、コウノトリが生息できるような環境で育てられたお米です、ということを強調してきました。そのような最近の有機農業の再認識に伴いまして、このような全国フォーラムも行うことにしました。あわせて、オーガニック料理の試食なども実施します。7月26日、舞子ビラ神戸で開催します。

 

 4番目は「兵庫インバウンドセミナーの開催」です。

 7月の4日、10日、18日と3日間、先日、協定を結びましたエクスペディアグループと連携して実施します。「ビッグデータを活用した効果的なインバウンド集客について」という議題で、エクスペディアホールディングスの関西・北陸地区本部長の谷口さんにご講演いただきます。また、神戸山手大学の観光文化学科の客員教授でもあります江藤さんにもご講演いただきます。どんな事業をどういう意図で取り組むかということが非常に重要ですので、単に事業をやればいいというものではありません。どういう人たちをターゲットにして、どういう事業を、どういうタイミングで取り組むのか。そういう意味でのヒントをきっといただけるのではないかと期待しています。

 

 5番目は「兵庫ランニングアカデミー2018の開催~ISPO2019プレイベント~」です。

リオパラリンピックの金メダリストのハインリッヒ・ポポフ選手(ドイツ)を講師に招き、義足のランナーを対象とした講習会を実施します。10月20日、21日の2日間、神戸学院大学のポートアイランドキャンパスで実施します。県では福祉のまちづくり研究所にロボットリハビリテーションセンターを設け、義足等についての開発を行っていますし、筋電義手バンクも運営しています。2019年には、国際義肢装具協会(ISPO)世界大会を神戸で実施することになっています。その世界大会のプレイベントとして開催します。

 

 6番目は「人とつながるオフラインキャンプ2018」参加者の募集」です。

 いえしま自然体験センターで、ネットをやめられない青少年が、離島生活を体験しようという呼びかけです。ネットやスマホ依存症は、久里浜医療センターの樋口院長によると、成年まで入れると421万人、児童・生徒だけでも、52万人いるということです。もう完全に病気だろうといわれています。WHOもゲーム障害を病気の一つとして捉え、世界的に取り組もうということに乗り出しています。そのような意味からすると、このネットから離れて、自然と触れ合う生活を体験するということは非常にいいのではないかと考えています。ネット依存症になると、100時間連続してネットをやるとか、食事もしないでネットゲームをやるとか、あるいは、止めなさいと言われるととても反抗するとかいうような極端な行動が見られるそうです。それはもう完全に病気の一種だと思いますので、そのような意味でも、この事業の意義があるのではないかと思っています。

 

 7番目は「プラド美術館展-ベラスケスと絵画の栄光-の開催」です。

 6月13日から10月14日まで、県立美術館で実施します。プラド美術館の館蔵品のなかで定評のあるベラスケスの作品や、ティツィアーノの作品、ロランやブリューゲルの作品が出されますので、大変な評判を十分呼び得る特別展になるのではないかと思っています。県政記念150周年記念の準備をしてきたプラド美術館展です。ぜひ、大勢の方に見ていただきたいと思っています。
 今、県立美術館のギャラリー等で、ジブリの展覧会をやっていますが、これが大変評判です。美術館に沢山来ていただいているということで、嬉しく思っています。今年は美術館で意欲的な展示を実施していきますので、どうぞよろしくお願いします。

 

私からは以上です。

質疑応答

記者:

 ひょうごため池保全サポートセンターの関連で、県内にはため池の数が非常に多いということですが、減らしていくという方向をとっている県もあるようです。知事は、特に管理不明者とか管理が難しくなっているため池に対する施策として、減らしていくのかどうかということに対しては、どういう姿勢なのかお伺いします。

 

知事:

 5000平方メートルを超えるような特定ため池は、県が直接把握していますので、それ以下のため池が課題になっています。ただ、廃止ができるようなため池なのか、ため池の実態が十分に把握されていないというところもありますので、昨年からため池の実態調査をして、ため池リストを整理して、それぞれのため池にふさわしい管理をしていこうということで作業を実施しています。おっしゃいますように、もう、水利上要らないとういうことになれば、次に、ため池をやめるかやめないか。つまり、池として使わないので埋め立ててしまうのか、いやしかしそれは池として使うのか、というのはその次の検討課題になるのではないかと思います。ただ、兵庫県の場合、そういう対象になるのは少ないのではないか、やはりため池として活用されているものがほとんどなのではないかなというふうには思っています。ただおっしゃいますように、管理者が高齢化してきていますし、それからため池の受益面積が少しずつ減ってきていますので、ため池としての本来機能を十全に果たすだけのため池としての存在機能があるかどうかは、そういう実態調査の上で判断をしていくことになると思っています。まだ、十分に台帳も整理されていない状況ですので、台帳整備を急いだ上で、その実情に即した適切な管理形態を探るということになるかと思っています。

 

記者:

 調査はいつごろ終わりそうでしょうか。

 

知事:

 今年度ぐらいで終わらせます。あと、それぞれのため池の管理の方向づけは、調査が終わり次第それぞれ検討していくことになります。

 

記者:

 ひょうごインバウンドセミナーの開催についてですが、今回のこのセミナーの意義や、このセミナーに出席した事業者に期待する成果、セミナーを通して何を企業に対して与えたいかを教えてください。

 

知事:

 もともと、エクスペディアグループと観光・地域活性化連携協定を結んだ時に、エクスペディアホールディングスの社長さんもおっしゃっていたのですけれども、エクスペディア自身は、日本に来られているインバウンドの6割ぐらいはオンライン旅行社が斡旋しているんだと、それだけでネットを使った旅行者に対する、インバウンドに対する影響力は大きいということです。だからこそ、インバウンドで日本に来る人達の関心だとか、どうしてそこに行くのかとか、という分析データも随分持っているということをおっしゃっておられました。そのようなインバウンドの方々の関心や、動機や、或いは選択、つまり今まで日本各地で旅行をした場合の選択基準だとか、どういうところが評価されたのか、そういうような、いわば旅行者の立場に立った視点で、このセミナーでも、お話いただけるのではないかなと期待しています。
 私達は、往々にして、自分たちがこれだけの施設を整備したり、サービスを提供したりしているから、当然来ていただけるものだと思いがちなのですが、それがミスマッチになっている可能性が結構あるので、インバウンドの観光客と受け入れ側とのミスマッチの解消ということに繋がっていければ一番望ましいなと思っています。

 

記者:

 31日に、第3期ひょうご教育創造プランの第1回の検討会がありますが、その関連で、5月10日に総合教育会議がありまして、そこで知事部局提案で、進学指導重点校の指定であるとか、国際バカロレアの導入ですとか、この辺の提案を企画県民部からの提案ということで出されましたが、そのねらいを教えてください。

 

知事:

 これは前から教育委員会自身も、学区を5学区に広域化した時から、選択の幅が生徒にとって広がっても、教育の内容が同じだとすると、広げた意味がないので、生徒から見たときの選択の幅の広がりに応えて、高等学校自身が特色化していかないといけない、特色化した学校が選択されるような環境をできるだけ整備していこうという基本姿勢がありました。その時に、例えば、進学校化を目指すというところがあったっていいじゃないか。あるいは、国際化をする場合に、例えば高校卒業の資格を認定されているバカロレアの制度を取り入れて、国際化教育の高校だという位置付けを明確にする高校があってもいいのではないか。そういう特色化の観点で、さらに、もう一歩検討していただいたらどうかという意味で提案させていただきました。

 

記者:

 今まで、どちらかというとボトムアップというか、できるだけ高校についても統廃合せずその地域に残す、教育の全体の底上げをしていくというのが、兵庫の教育の特色だったのかなと私は思っていまして、その中で進学校、進学指導重点校というのは、ある意味トップ校というかそういうものを作っていくことについては、どのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 最近の状況を見ていますと、いわゆる昔の旧制中学、地域の名門校と言われたところの活躍度が少し落ちているんですね。ですから、そういうような状況も勘案されて、激励校をつくってもいいのではないかという意味で、何も教育委員会に強いているわけじゃなくて、提案をさせていただいたということです。例えば、私の故郷では、佐用高校や山崎高校から何年かおきに国家公務員のキャリアを輩出してきました。今はもうほとんどいない。龍野高校も、もう少し評価されていたはずですが、少し元気がなくなっているというような実情もありますので、そういう状況をそのまま放置しといていいのかなという問いかけでもあるんです。教育創造プランは、検討中ですから、その検討の中で、どのように位置付けていただくかということではないかと思います。全体として、そこまではなかなか踏み切れませんというのなら、それはそれでまたよく協議をしていかなければならないということだと思います。

 

記者:

 サッカーのヴィッセル神戸にイニエスタ選手が加入され、かなり注目を集めていると思います。兵庫県もしくは神戸市に対する注目度も高まると思いますが、それに対して、知事としてどのようなことを期待されているでしょうか。

 

知事:

 世界的なスター選手が、ヴィッセル神戸に来てくれることになったのは、大変嬉しいことだと思っています。ヴィッセル神戸は、発足以来、いつも年度当初には優勝を目指しますと言っていましたが、ようやく優勝を目指せる体制ができるのではないかと期待をしています。イニエスタ選手は、これだけ世界的な大スターですから、サッカーを十分知らなくても、一度ノエビアスタジアムに足を運び、応援をしたいという人が出てくる可能性も高いのではないかと思います。そうすると、サッカーだけではなく、スポーツの裾野を広げるということにつながります。私たちは、スポーツを通じた地域振興、地域おこしということも政策の一つの大きな柱に掲げています。そのような意味で、サッカーだけではなくスポーツを通じた地域の振興にも大きな効果を呼んでくれるのではないかと期待しています。

 

記者:

 スポーツの関連ですが、一方で、アメリカンフットボールの日大と関学大のタックルに関する問題が波紋を広げています。これに対して知事はどういうご所見をお持ちかお聞かせください。

 

知事:

 報道されているような情報しか知りませんので、私はコメントする立場ではないと思いますが、一般的には、スポーツの世界というのは、反則をしないこと、ルールの中で最大限切磋琢磨して正々堂々と戦うのが基本原則です。もし意図的な反則を行うということがあったとすれば、それはスポーツとしては失格ということになると思います。テレビで何度も繰り返し放映されている状況を見る限りでは、やはり、相当意図的な反則ではないかと伺えますが、関係者がきっちり審査した上で評価されるべき課題だと思います。ただ、いずれにしても、スポーツの世界は、ルールにのっとって正々堂々と戦うのが真髄です。その真髄が守られない状況が生じてしまったことは誠に残念です。加害選手も悔しいし、被害を受けた選手も悔しいと思います。

 

記者:

 旧優生保護法によって強制不妊手術をされた障害者の方々の資料が、兵庫県の場合保存されていませんでした。このことに関しての受けとめをお聞かせください。
 また、県の文書の保存期限は、条例関係は30年、許認可では10年と定められています。今回の強制不妊手術の件でいうと、人としての尊厳等にも関わる資料ですから、同じような事例が起きることはないと思いますが、そういった個人の尊厳、権利に関係するような文書は保存期限を見直すといったことは考えられないでしょうか。

 

知事:

 旧優生保護法は、法律として有効に成立し、有効に運用されていました。ですから、法律を執行する立場からすると、その法律に基づいてきっちりと運用していくというのが県の立場でした。ですから、今の時点で、旧優生保護法の問題点が指摘され、今から見ると問題だったのではないかと言われていますが、全てを完全にフォローできるわけではないという点をまず第1に申し上げておかなければならないと思います。
 第2は、結果として資料が十分残ってないという実情がありますが、これは、国の資料等も入手しながら、兵庫県としてしっかり調査を進めていきたいとい考えています。市町がお持ちの資料があるようなら、それも参考にさせていただき、調査の万全を期していくことが大事だと思います。
 第3は、そのときに、文書の保管がなされていなかった、あるいは、処分されていたとすることが不適切なのかどうかは、そのような調査の全容を踏まえた上で判断しなくてはならないと思います。今はまだ調査の実施期間中ですので、全容が分かっていません。また、全容が分かるかどうかもはっきりしておりませんので、今の時点で資料の保管の状況についてコメントすることは差し控えた方が良いと思います。

 

記者:

 先ほどの不妊手術の関連ですが、先週、障害者の支援団体の方から知事あてに実態調査を行ってほしいという要望書が提出されました。先ほども触れられていましたが、今後調査をしていくということでしょうか。今後の見通し等を分かる限りでお聞かせください。

 

知事:

 実態調査をするかどうかは、今、既存の資料を前提に、どういう状況だったのか整理をしようとしています。その結果、やはりそれだけでは十分ではないということになったとき、初めて次の段階として調査するかしないかを検討するべきだと思います。今の時点では、まずは、既存資料についてしっかりと調査を進める段階だとご理解ください。

 

記者:

 厚労省の方からは、各自治体や医療機関、あるいは福祉施設に置かれている関連資料の保全を行うように指示が来ていると思います。厚労省の指示以上のことで、現在兵庫県下で取り組まれていることがありましたらお願いします。

 

知事:

 当時の優生保護審査会委員の方々に、審査会で提示された資料等の保存がされていないか問い合わせていく方針です。そのような意味では、できるだけ関係者に幅広く確認をしていこうとしています。

 

記者:

 今行っている調査のまとまる時期や見通しについてはいかがでしょうか。

 

知事:

 再度調査中の調査結果については、6月末頃までの報告を厚労省から求められていますので、それが一つの目処になるのではないかと思います

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