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更新日:2018年6月4日

知事定例記者会見(2018年6月4日(月曜日))

【発表項目】

  1.  平成30年度地方分権改革に関する提案募集への本県の対応
  2. 「ひょうご地域創生交付金」交付対象事業(第1次分)の決定
  3. ユニバーサル社会づくりの推進
  4. 「食の安全安心」及び「食育」の推進計画を踏まえた取組
  5. 東日本大震災に係る支援
  6. 県政150周年記念事業債の発行
  7. 県政150周年記念県民連携事業の採択案件
  8. 「ひょうごで働こう!就職フェア in 大阪」の開催
  9. IT企業の進出支援
  10. 播州織PR・展示販売会の開催
  11. 「たんば暮らし」ファン交流カフェ・セミナーの開催~たんば移住・環流プロジェクト~

動画

 記者会見を動画で見る(約56分)(外部サイトへリンク)

 会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事記者会見内容 

 知事:

  1番目は「平成30年度地方分権改革に関する提案募集への本県の対応」です。

 20項目の提案をします。主な提案内容は、元気な地域づくりで5項目、介護体制の充実で3項目、子育て環境の整備で3項目、安全安心の確保で2項目、その他行政内部の事務改善等で7項目です。
 提案項目(1)は、国立公園の集団施設地区において、企業保養所等を公園事業の宿舎として認める要件が不明確であるため、予測しにくいとうことで、事業者が新築や改修等をためらう事例があります。そこで、企業保養所等を公園事業の宿舎として位置づける要件を明確にしてほしいということと、併せて、権限を都道府県知事に移譲してもらうことを提案しています。もともと、ホテルや宿舎、休憩所などは、新築や改修の整備について弾力的な運用がなされていますが、企業の保養所や会員制のホテル等については、まだ制約が残っているため、それを弾力化してほしいと考えています。
 提案項目(2)は、移住希望地域で空き家を活用した生活体験をする施設提供について、なぜ旅館業法の適用があるのか分かりませんが、自分がその家を買い取る、あるいは、賃貸する場合、その前にお試しで居住してみるという場合は、旅館業法の適用除外になっています。しかし、例えば、10件の空き家があって、そのうちのどれかにお試し居住として住んでみてくださいというような場合は、だめだということになっています。そういう場合も旅館業法の適用除外とすることを求めます。
 提案項目(3)は、交通不便地等で実施する高齢者の移送ボランティア活動について、実費は無償運送の範囲内で収受できますが、実費以外の経費は有償運送の登録を受けなければ収受できないことになっています。実費以外の経費は何かというと、車両のリース料やボランティア保険の保険料、謝礼等です。ボランティア保険の保険料等は実費ではないかと思いますが、国交省の通知で実費以外として整理されています。結局、こういった経費をもらおうとすると登録しなければなりません。そうすると、煩わしくもうやらないということに落ち着きかねませんので、弾力化をお願いしています。併せて、この設定権限を知事に移譲してもらうことを提案します。
 提案項目(4)と(5)は岡山県との共同提案です。提案項目(4)は、例えば、農用地区域内で、農用地そのものは8年以上経っているが水路が6年しか経過していない場合、農用地も農転の許可をしない、あるいは、農用地区域から除外しないということになりかねません。8年経過していなければならないという要件を撤廃するか、農地本体が8年経過してれば、付随施設として適用除外することにする必要があると思います。農転の許可をやめてほしいとは言いづらいため、付随する施設の場合は、8年経過していなくとも、本体が8年経過していれば良いという取り扱いに制度を修正すべきではないかという提案です。
 提案項目(5)は、4ヘクタールを超えるような大規模な開発の場合に、農転の許可をしようとする場合は、農林大臣と協議することになっています。これについて、市町が参画して産業用地を創出する場合には、農転許可について国との協議は必要ないのではないか、許可権者が判断した方が良いのではないかという提案です。
 提案項目(6)は、介護保険施設についての提案です。例えば、A市の住民がB市の介護保険施設に入った場合、住所地特例があり、B市民ではなくA市民扱いとなります。しかし、最初は老健施設に入っていた人が、次に認知症高齢者グループホームに移った場合、その特例措置がなくなり、結局、B市の負担が増えるということになるため、受入先の抵抗が強くなります。そのため、このような場合でも住所特例を適用してほしいと提案します。
 提案項目(7)は、老健施設と看護小規模多機能型の事業所以外の介護施設が国有地の定期借地権を利用した場合、減免対象になっていますが、この2つの施設は対象となっていないため、減免対象に入れてほしいという提案です。これが規制緩和か、地方分権委員会に申し上げなければならないような話なのかという気がしないわけではありませんが、現実はこういう形で縛られていますので、お願いをしていくということです。
 提案項目(8)は、これもまた面白い制度についてです。75歳以上が対象となる後期高齢者医療制度について、保険料を年6回払うことになっており、最初は暫定的に算定した保険料で払います。しかし、急激に所得等が減った場合、次の回から0になり、逆に還付となります。そうすると、次年度の最初の保険料が特別徴収されず、普通徴収に移行することになってしまいます。そこで、特別徴収の要件を満たしてれば、特別徴収できるようにしてほしいという提案です。厚生省令でこのような特異な規定がありますので、省令を直してもらいたいという提案です。
 (9)や(10)や(11)は、昨年も提案した事例ですが、今の基準を少し見直して、現実に合わせていただきたいという要請です。
 (12)は、災害救助法を適用するかしないかというときに、当該市町村で建物が一定数以上全壊となっていなければ、災害救助法が適用されません。ところが、その家屋被害認定調査費が、災害救助法の対象に入っていません。自分の要件を満たすかどうかを調査するにもかかわらず、その調査費が災害救助費の対象になりません。あるいは、罹災証明の発行業務の経費について、罹災証明がなければその後の諸手続きができなくなるにもかかわらず、罹災証明の発行業務の経費が災害救助法の適用対象になってないという事情がありますので、追加してほしいという提案です。
 (13)は、払いすぎの場合の還付加算金の始期が、地方税法の地方税は直っていますが、国保料や国保税が直っていませんので、地方税法の規定に合わせてくださいという提案です。
 (14)、(15)は、投票管理者を当該選挙の選挙権を有する者から選任し、投票立会人も投票所の管轄エリアから選任することになっています。しかし、過疎が進行し高齢化が進んでいるような場合、管理者や立会人の人選に困ることもあるため、範囲を広げてほしいという提案です。
 (16)は、明石市が要望していますが、児童相談所を設置する場合は療育手帳を交付する事にしてほしいという提案です。
 (17)は、農地管理機構の単純な業務委託について、知事の承認を得ることになっています。しかし、例えば、草引きや水路の補修等は知事の承認がなくともできる仕事にして良いのではないかと提案します。農地中間管理機構ですから、公的団体です。それに知事承認を義務づける必要はないのではないでしょうか。
 (18)は、土地開発公社が地方団体、設立団体から委託を受け、頼まれて土地を先行取得する場合、地方団体が直接取得・造成すれば農地の農転許可が不要ですが、開発公社の場合、開発許可が必要とされています。依頼主が地方団体ですので、地方団体が直接買うのと同じように取り扱っていただいたらどうかという提案です。
 (19)は、従来からずっと要請していますが、なかなか許可制度を届出制にしてくれません。
 (20)は、いわゆる権利能力なき社団だった地縁団体が所有する不動産は、登記簿上は自然人の名義でなければ登記申請の特例が使えないという取り扱いでした。登記手続きが行われない場合が出てきていますので、一部名義人が法人の場合も認可地縁団体が所有する不動産の登記申請の特例が使えるようにしてほしいという提案です。いずれも現実に困っているという事例を挙げています。

 

 2番目は「『ひょうご地域創生交付金』交付対象事業(第1次分)の決定」です。

 実施基準として、対象外事業を入れています。既存事業の単なる財源振替や、県単独事業の市町負担分への充当は市町が負担すべきもので、財源振替等に過ぎませんので、それは対象外としています。それから国の制度の交付金や、各省の補助金の対象となる事業は対象にしていません。また、地方財政措置がある事業、例えば鳥獣被害対策で柵を作ろうとする場合、補助金があります。補助金がつかなくても、8割まで特交措置がありますので、あと2割について充当するというのはまだわかるかもしれませんが、8割分については、財政措置があるのに、交付金を使うということになりますので、対象外事業としています。対象外事業を除きまして、第1次分を決定しました。171件、35億の事業費になっています。主な事業の一覧として、市町村別のものもありますので、ご覧ください。あと市町村ごとの個表もつけていますので、ご覧ください。ユニークな事業は、3ページ目に、主な事業として挙げていますのでご参照ください。

 

 3番目は「ユニバーサル社会づくりの推進」です。

 今年のユニバーサル社会づくりの事業費は、昨年よりも13億増えて、208億という事業費になっています。主な取組としては、制定した条例の推進の基本的な考え方に則して、ひと、参加、情報、まち、ものという形で、整理しています。主なものでは、先日登録されたヘルプマークを配布する事業を本格化させていきます。みんなの声かけ運動については、ヘルプマークがついている人や、車椅子の方々を対象に、できるだけ声をかけていくことにしていきます。
 それから、在宅ワーク推進モデル事業はITを活用した在宅就業ですが、このモデル事業も引き続き行います。それから「地域となり組」事業も実施します。あわせてパラリンピックやワールドマスターズゲームズ2021関西に向け、障害者スポーツ推進プロジェクトを推進していきます。手話等の普及促進事業も強化していきます。また防災のスマートフォン向けのアプリの開発では、13言語にも対応できるように開発する予定です。そして、駅舎については、30年度4駅(予定)にホームドアの設置を支援します。バリアフリー化も促進します。それから、ロボットリハビリテーションの拠点化ということで、玉津だけではなく、但馬長寿の郷や、西播磨にあるリハ病院に併設している展示施設等についても強化をしていきます。ユニバーサル社会条例に基づく最初の対応ですので、しっかり行っていきます。
 2ページ目は、兵庫県率先行動計画の取組実績です。必須10項目について、29年度は全部100%を達成することができました。独自項目については、若干目標の100%を達成していないものもありますが、概ね100%を達成しています。率先プロジェクトについては、授産施設からの優先調達が目標に対して1000万円ほど差がありますので、これはさらに強化をしていく必要があると考えています。また県営住宅を活用したグループホームの整備については、昨年よりも15人分増えていますが、目標よりもまだ15近く下回っていますので、これらについてはさらに努力をしていきたいと考えています。

 

 4番目は「『食の安全安心』及び『食育』の推進計画を踏まえた取組」です。

 食の安全安心推進計画(第3次)が平成29年度から33年度までの計画期間として推進を図っていますが、30年度の取組を整理しました。
 29年度の取組の中で問題、つまり、目標値よりも下回っているのは、環境創造型農業生産面積で、32,000㏊に対し28,000㏊でした。それから、県版HACCPの認定件数が78 件に対し73件でした。それから、家庭における自然毒の年間事件数が0件を目指していましたが、4件でした。それから、認証食品の県内流通割合が、37%に対し36%でした。これらについてはさらに努力を重ねていきます。特に家庭の自然毒事故が4件ありましたが、クサウラベニタケが1件、フグが1件、貝毒が2件でした。やはりシーズンには、各家庭に注意喚起をしっかりしていく必要があります。生命に関わるかもしれない事故になり得ますので、十分注意をしていきたいと考えています。
 30年度は3つの柱で、特にHACCPの衛生管理の推進として、研修会を重ねていきたいと考えています。また、HACCPの認定施設を少なくとも10以上ふやしたいと目論んでいます。そのような意味で食肉センターや、大規模な食鳥処理場へのHACCP導入についても、平成30年度は5件にしたいと考えて目標を掲げています。第2の柱では、食の安全安心に関する情報発信について、安心モニター制度などを活用して、県民意識の向上と、ホームページ等を通じた情報発信で喚起をしていきます。またトレーサビリティは徹底していきます。第3の柱は信頼の確保ですが、やはり出かけていって、一般の学生等に衛生管理の重要性を進めていく必要や、ひょうご認証食品制度の普及をさらに図っていく必要がありますので、これらに努力をしていこうとするものです。
 次は食育です。食育推進計画の29年度から33年度までの状況ですが、29年度時点で問題になっているのは、朝食を食べない人がまだまだいるということです。朝食を食べないとメタボになりやすいのですが、誤解をしている方が多いと思いますので、きちんとPRしていきたいと思います。また、食育に関心のある人の割合が目標に対して少し低いので、これは強化を図っていく必要があると考えています。若い世代を中心とした健全な食生活の実践という意味で、大学等への出前セミナーを充実させていきます。健やかな暮らしを支える食育活動の推進ということでは、高齢者の口腔機能向上が非常に重要ですから、これの周知徹底を図っていくようにしたいと考えています。また「食の健康協力店」、販売している食材のカロリー表示等をしている販売店の数も増やしていきます。食や「農」に積極的に関わる活動の推進では、学校給食での県産農林水産物の利用向上を進めていきます。また、親子の体験教室も開催します。米100家族、黒豆40家族で400回開催予定です。魚食普及の推進では、県漁協女性部連合会と一緒になって推進を図っていきます。
 また郷土料理を伝える料理教室については、20会場で実施します。食育推進のための体制整備では、「ひょうご“食の健康”運動」を展開します。「ご飯を食べよう」「大豆を食べよう」「減塩しよう」を柱として、いずみ会の協力も得て、3000回の調理実習を実施します。健康財団会長の家森先生が、健康ひょうご21県民運動推進フォーラムのご挨拶の中で触れられていましたが、大豆食べると昔から長生きをすると言われています。というのは大豆にはイソフラボンが含まれていますが、それがエストロゲンという女性ホルモンと構造体が似ているそうです。女性の平均寿命の方が男性より長いので、大豆を食べると長生きする効果があると従来から言われていたそうですが、家森先生の最新のデータによりますと、大豆を食べると血糖値を下げる効果あるということですので、現代人にとっては大豆を食べることは必須だといえるのかもしれません。私も早速、お豆腐を食べることにしています。

 

 5番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 県内避難者数は変わりません。派遣職員数も変わりません。

 

 6番目は「県政150周年記念事業債の発行」です。

 県政150周年記念の事業債を県トータルで15億円発行します。5年の満期一括償還で利率は0.1%。個人向け国債の発行利率は、0.05%が今の水準ですので、その倍ということになります。購入限度額は1人3,000万円です。50人の人が、3,000万円まで買うと、それで終わってしまうのですが、そのようなことはないでしょう。ぜひ応募してください。定期預金の利率が0.01%ぐらいですから、大変有利です。ぜひお求めいただきたいと思います。

 

 7番目は「県政150周年記念県民連携事業の採択案件」です。

 4月にも発表したかと思いますが、現在までの県民連携事業は112件増え、地域別にも少しバランスが取れてきており、全体で547件の採択をいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。最後の25ページに、新たな特認事業として3件採択しています。
 1番目は平清盛900歳祭実行委員会による平清盛900歳祭です。新川運河プロムナード一帯で、初代県庁を整備しようとしているところですが、清盛と関連づけて、150周年事業をやろうということです。2番目は、9月30日に多可町の文化会館を中心に、兵庫県産山田錦の産地から発信をしていこうというイベントです。山田勢三郎さんの業績や、山田錦にまつわるトークイベントや、野外イベント等も合わせて展開するとともに、加藤登紀子さんに山田錦をテーマとした楽曲を製作していただいて、日本酒の日のコンサートで初演していただくということも含まれております。最後は国際アカデミーin姫路です。世界80ヶ国の未来のリーダーとなる若者と国内47都道府県の若者とが集まって合同研修を受け、国際交流を推進しようとするプログラムです。小学校訪問やホームステイを中心に、展開する事業です。

 

 8番目は「「ひょうごで働こう!就職フェア in 大阪」の開催」です。

 6月11日の月曜日にハービスホールで開催します。参加予定企業は44社。資料のページの裏に会社名が上がっております。ご参照ください。

  

 9番目は「IT企業の進出支援」です。

 支援制度の概要をまとめましたので、ご参照いただきたいと思います。IT企業の挑戦者たちを最大3,650万円の支援をします。IT企業のカリスマ的な技術者は、年1億円ぐらい出さないと魅力的じゃないはずですが、我々の心意気をぜひ買ってもらいたいという意味で、このようなパンフレットを作りました。そして、IT事業所の一般的な開設支援事業もございますので、こちらも紹介しています。

 

 10番目は「播州織PR・展示販売会の開催」です。

 6月13日の水曜日に播州織の展示販売会を開催いたします。1号館の1階の三井住友銀行前の会議室で展示・販売を行いますので、ぜひ、ご注文していただきたいと思います。チラシに記載がありますが、播州織のシャツがフルオーダーで約1万円。プチフルオーダーは約8,000円。パターンオーダーは約5,000円です。既製シャツですと、約4,000円です。コットンストールも販売いたしますので、お楽しみいただきたいと思います。

 

 11番目は「『たんば暮らし』ファン交流カフェ・セミナーの開催~たんば移住・環流プロジェクト~」です。

 今までは、移住相談窓口を通じて、丹波地域への居住を目指すためのきっかけづくりをしていましたが、丹波地域との交流や活動に関わるきっかけづくりにもしようということで、事業の対象範囲を拡大したものです。そして、たんば暮らしセミナーを順次やっていきます。資料の2ページにあります。例えばジョン・ムーアさんと考える循環する暮らしとか、あるいは、シンギュラリティの先から見た地方との関わり方等です。シンギュラリティとは、人工知能が人類の知能を超える転換点のことです。2045年だと言われています。そのような人工知能との関連で、将来の住まい方を考えてみようというセミナーです。

 

私からは以上です。

質疑応答

記者:

 地方分権改革の提案募集の国立公園の件については、六甲山を念頭にされていると思いますが、これまでも六甲山の再生委員会を立ち上げるなど、取り組まれていますが、改めて、知事として六甲山をどういう地域していこうと考えていますか。

 

知事:

 特にこの集団施設地区というのは、すでに既開発地区です。それが震災後、寮が放置されたり、保養所が放置されたり、別荘が放置されたりというようなところがあります。また、近いうちに六甲山ホテルも開店する予定ではありますが、今の六甲山では、六甲オリエンタルホテルも閉めてしまったという状況です。往年の六甲山のにぎわいを取り戻すためには、そういう諸施設群を再整備していかないといけません。改築もそうかもしれませんし、建て直しもそうかもしれません。そういうときに、やはり会社の寮や、会員制のホテルなどは、これから有力な開発ポイントですから、これらを建て替えや新築ができやすいような仕掛けを用意しておきたいと思います。そういう意味で、要件緩和、あるいは、知事への権限移譲を求めて要請をしたということです。

 

記者:

 六甲山は、都市部、神戸市中心部から近いところではあると思いますが、今でも、週末になれば、登山客がたくさん六甲山を歩いてらっしゃいます。どういう客層をターゲットにしようとお考えでしょうか。

 

知事:

 例えばインバウンド。外国人の方々はトレッキングが大好きですから、そういう人達にも歩いてもらいたいと思います。意外と、六甲山を歩く経験のない人が神戸市民も含めて多いのではないかと思います。神戸の市街地から30分歩けば、深山幽谷の雰囲気が味わえる六甲山ですから、こういう六甲山の自然豊かな経験をぜひ都市住民に味わってもらいたいと思っています。そういう意味で山々自身の魅力を味わってもらいたいということです。それともう一つは、ナイトツアーではありませんが、六甲山から見た夜景は大変素晴らしいです。いつの間にか100万ドルが1000万ドルになりましたけど、大変すばらしい訳です。大阪湾も一望できます。関空を離発着する飛行機なども見えます。そういう夜景のよさというのが、以前は六甲山の魅力でした。ですから夜景の良さの魅力をもっと味わってもらいたいと思います。三番目は、そういう六甲山に宿泊をして楽しむ、この三つをぜひそろえたいと思っています。そのために、六甲山には、ケーブルやロープウェイなどの利便施設もありますが、そこへのアプローチが非常にしにくいという事情がありますので、今年実験的に神戸市が、三ノ宮と摩耶ケーブルや六甲ケーブルの駅に巡回バスを出すことにしています。それらによりアクセスの便がよくなることで、利用者が増えることを期待しています。やはり登ってもらいたいのがまず一番です。

 

記者:

 神戸市と一緒にしないのでしょうか。

 

知事:

 これは知事への移譲ということですので、神戸市が知事への移譲と言いにくいからということです。

 

記者:

 ひょうご地域創生交付金のですが、171事業を決定して、地域の特色を盛り込んでいる部分もあれば、名前やタイトルの問題かもしれませんが、東京のプロモーションというところもあります。既存事業の財源振替は認めないというところなので、その中身の部分が問われるのかなというふうに思いますが、改めて全体見渡して、知事として、今回、各地で取り組む内容を見て、全体的な手応えをお伺います。

 

知事:

 もともと、我々は、極力評価をしない、地域おこしのために各市町がやりたいという事業を応援するというのが基本姿勢です。ですから、先ほど言いましたような、対象外事業でない限りは、市町の希望に即していくというスタンスですので、そのような意味からすると、それなりに市町自身でいろいろ工夫されている事業が並んでいるのではないだろうか。そして、その関心事は、やはり地域の元気づくりとしての観光やツーリズム、子ども子育て、地域のにぎわいの創出とか定住促進、農林水産業の振興など、分野別の状況を眺めていただきますと、今日的な課題に対する積極的な姿勢っていうのがうかがえるんじゃないかなと思います。初めてでしたから、若干、市町によっては、小さな事業を沢山並べていうという市と1点豪華主義で頑張るというところと、対応の仕方や、アプローチの仕方の差は出てると思います。どっちがいいかっていうふうにも決めつけられないんじゃないのかと思います。

 

記者:

 そのあたりは今年度初めてというところでさらに今後取組を深めていくことを期待しているということでしょうか。

 

知事:

 そうですね、それと国の方に申請して落ちた事業を、基本的に我々の方で拾うということにしました。国の方が2次募集しますので、2次募集を落ちる可能性はゼロとは言いませんから、そのために5億ほどの事業費を残しています。

 

記者:

 地方分権改革の提案募集の制度については、2014年に制度が導入されて、今回で提案が5回目になります。県としてはかなり沢山の数を提案されて、一部農地転用や地方版のハローワークは実現しましたが、多くは認められないケースだったと思います。これを提案される側として、この制度に対してどういった評価を持たれているかを教えていただきますか。

 

知事:

 だんだん細々とした事務の規制緩和とか事務の移譲になってきています。結果として大きな業績は、農転の許可とハローワークの都道府県への移管、この二つです。この二つで後はもう本当に細々とした事業ばっかりです。それはなぜかというと、大きな事務移譲とか事務の再編をしようというための分権委員会の仕組みじゃないからです。だから、そういう意味からすると、地方分権を推進する一定の機能を果たしたといえますが、本格的な地方分権を推進する仕掛けではありません。ですからもっと本格的な地方分権を推進する仕掛けを作るか、もっと大ぐくりの事務を移譲するという意味での対象事業の拡大というようなことを、国としては検討して欲しいと思っています。

 

記者:

 具体的には提言などをされていると思いますが、先ほどおっしゃったように抜本的に見直すためには、どういった制度があればいいでしょうか。

 

知事:

 今の制度の延長線で考えながら、例えば圏域を跨ぐような都市計画だったら広域連合に移譲するとか、事務は国の出先機関ではなくて、広域連合のような連合体に移すとかが考えられます。それから、県でいうと、知事に任せるものは知事に任せるんだっていう、そういう形で洗い出していくという作業を積み重ねていくというなら、今の分権委員会の延長線の機能でできるのではないかと思います。もし、もっと抜本的に国と地方との事務の部分の役割分担を見直そうという話になると、この組織では難しい。もう少し専門組織を作るか、地方制度調査会あたりで本格的にしてもらわないといけないのではないかというふうに思います。

国の姿勢がそういう方向に向いてくれないという。我々は常に声を出していく、主張していく、ぶつかっていく、はね返されても諦めないこの姿勢が重要だと思います。

 

 

記者:

地方創生交付金ですが、今年度の財源のうちに、20億円は新設した地方創生基金から捻出していたと思いますが、来年度以降の財源も同様なのか方針について教えてください。

 

知事:

 いや、まだ決まっていません。決まっていませんが、1年でやめるわけにはいかないでしょうから、基金の活用も一つの大きな方途だと思っています。

 

記者:

 第二次分っていうのは今年度内に決定する予定でいらっしゃるでしょうか。

 

知事:

 そうです。先ほども言いましたように、国自身の交付金も第二次募集を行っています。それとの関連で少し国に申請している部分が落っこちる可能性もあるから、その辺もみながら、5億円ほど事業費規模で残してあるということです。

 

記者:

 神戸市のいじめの件ですが、昨日市教委から発表がありまして、結果的には校長が市教委の首席指導主事に相談をした上で、市教委の方から首席指導主事からも隠蔽の指示があったということで、極めて深刻かと思っていますが、知事はこの問題について、どう見ていらっしゃいますか。

 

知事:

 やはりいじめの問題は、学校がもっとオープンにしないといけません。いじめがあったらいじめがあったと言わないと、そして地域を巻き込んで対応しないと、個々のケースの解決だけではすまないです。いじめられている被害者は大体1人だけど、加害者と称される子ども達はいっぱいいます。大体集団であるからです。だからそういう意味では、地域ぐるみで対応策を考えていかなきゃいけないところを、学校単位で、学校の中だけで解決しようとしているのだとするとその基本姿勢がそういうところまで出てきているということになっているんじゃないかということを懸念します。もっとオープンに地域ぐるみで対応するという基本姿勢で臨んで欲しいと思っています。

 

記者:

 その過程での情報開示のあり方ですが、今回の場合、聞き取りメモを学校の校長は把握してそれを出すかどうかについて、市教委の担当者と相談をしています。そもそもこういうものは出すものだというようなことを、事前にしっかりと決めておけばよかったのかなと思いますが。

 

知事:

 その辺は、再発防止の一環として十分議論され検討される事項の一つなんではないでしょうか。

 

記者:

 今回の神戸市のケースですけれども、県内では今のところ5つのいじめに関する第三者調査委員会を立ち上げられています。そういう意味で、今後県全体で、そういう情報開示のあり方や何らかのマニュアルなりを検討する方針はありますか。

 

知事:

 全体としての議論をしてしまうと、本質が、薄まってしまうから、いじめならいじめの問題としてきちっとした第三者委員会での検討を踏まえた上で対応したほうがいいです。あんまり広げてしまうと焦点がぼけてしまいます。だから、この問題は、この問題としてきちっとした情報開示のあり方について議論してもらったほうがいいと私は思っています。そのあと、我々として、国でもあんな事柄も起こっていることですから、情報開示のあり方についてどうするか、我々自身の課題として検討する必要があるかないかを検討する必要があると思っています。

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部署名:企画県民部 広報戦略課

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