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更新日:2018年6月25日

知事定例記者会見(2018年6月25日(月曜日))

【発表項目】

  1. 少子対策及び子ども・子育て支援の総合的推進
  2. 大阪府北部を震源とする地震の被害と対応状況
  3. 東日本大震災・熊本地震に係る支援
  4. 兵庫県職員によるJR播但線及びコウノトリ但馬空港の利用促進
  5. 県政150周年記念「兵庫県うまいものフェア」の開催
  6. ~県政150周年記念・姫路港60周年プレイベント~「姫路港ふれあいフェスティバル(夏版)」の開催
  7. 県政150周年記念事業「引原ダム60周年記念・フォトコンテスト」の作品募集

動画 

記者会見を動画で見る(約59分)(外部サイトへリンク)

 会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事記者会見内容 

知事:

 1番目は「少子対策及び子ども・子育て支援の総合的推進」です。

 29年の出生数が42,198人でしたので、28年に対して2,000人弱減ってしまいました。その結果、29年の兵庫県の合計特殊出生率は1.47で前年から0.02下げてしまいました。また、全国順位も2つ順位を下げてしまいました。ただ全国よりも高い出生率を維持しています。
 ひょうご子ども・子育て未来プランプログラム2017の実績については、概ね目標を達成していますが、6項目が未達成ということで、達成率が70%を割っています。それぞれについて説明しますと、例えば、子どもの体力水準ですが、昭和60年頃の子どもの体力水準に達している項目の割合が目標は50%だったのに対し、31.8%しか達成していません。全国的な傾向でもありますが、やはり子どもたちが体を動かす機会が減っているということです。そのため、子どもの生活習慣の改善を図るための健康教育や食育の充実を図るとともに、運動能力を高めるために、特に、握力や投げる力が弱くなっているということなので、投げる動作などの基本やコツを教えて、能力向上を図ることに力を入れたいと考えています。
 次にファミリー・サポート・センターの事業提供回数も、目標を下回っています。結局、保育所や放課後児童クラブが整備されればされるほど、ファミリー・サポート・センター事業へのニーズが落ちているということが出ています。今後も引き続き、未実施のところにも働きかけて、実施をしていただこうと考えています。もう一つは、今の地域祖父母モデル事業を県独自でやっていますが、地域の方々におじいさん、おばあさん役をやっていただくものですが、これがファミリー・サポート・センターの機能を果たし得るものではないかと考えられますので、相互協力を検討していくことを進めていきたいと考えています。
 次にグループホームの定員数が目標に対して5割にも達していませんが、建設場所や職員の確保が計画通りに進展していません。従って、児童養護施設にさらに働きかけをしていきます。
 次にDV対策連携会議の設置市町村数ですが、設置しているのが18市町しかありませんので、未設置市町に対して引き続き働きかけていきます。
 次に発達障害サポーターの養成人数ですが、29年度からハローワークが発達障害者の就労支援ということで、同じ内容の事業として発達障害サポーター養成事業を始めていますので、この事業は30年度に廃止しています。ただ、サポーター養成事業でサポーターになられた人たちの活動支援をしていくという方向で検討して取り組んでいきます。
 最後に待機児童数についてです。30年度の主な事業の3番目に、待機児童対策と書かせていただいています。各市町の待機児童数もあげさせていただいていますが、昨年が1,572人に対し、暫定値で2,009人ということで、約500人増えてしまいました。増えたところは神戸が239人、尼崎が69人、西宮が90人、明石が39人、姫路が59人です。結果として、3ページの表のとおり、4,096人整備して、10万5,754人受け皿を確保したにもかかわらず、実を言うと約500人待機児童が増えてしまったという実態です。ということは、受け皿整備を上回るニーズが増えたということです。30年度は整備数約5,000を目指していますが、受け皿が整備されればされるほど、子供を育てながら働きたいというニーズが増えて、結果として待機児童が増えてしまう、という今年のような傾向がありますので、5,000人増やしますが、結果としてどういう形になるのか非常に心配しています。あわせて来年の10月から、幼児教育の無償化が政府公約になっています。この間の骨太の方針でもその旨がうたわれています。そのために、2020年までに32万人分の受け皿を増やす、学童保育についても30万人分増やすということをうたわれていますが、それで無償化された後の女性の社会参加の増加を十分吸収できるかどうかは何とも言えません。兵庫県でも増やしていますが、対応できてないという状況にありますので、さらに努力を続けていきたいと思います。そういう意味で、今年度から保育所の用地取得について利子負担軽減事業や賃貸物件に伴う賃借料への助成、定員増を行った場合の子供たちの遊び用具等の整備助成、延長保育の充実、処遇改善の実施などを実施していきます。ただ、このような努力が、待機児童対策に報われるかどうかは来年4月を見てみないと何とも言えません。いずれにしても5,000人を確保していくことに努力をしていきます。3ページには他の平成30年度の主な取り組みが並んでいますので、ご覧ください。4ページは関連指標を示していますので、ご参照ください。5ページは待機児童数の市町別の一覧です。

 

 2番目は「大阪府北部を震源とする地震の被害と対応状況」です。

 6月25日12時現在の数字です。兵庫県内で、人が感じられる震度1以上の余震が11回、全体としては40回余震があったと言われています。被害については、兵庫県内で重傷者4名、軽傷者7名です。重傷者の方は、いずれも大腿骨骨折によるものです。軽傷者の方は、色々なケースがあります。資料をご参照ください。
 住家被害は、一部損壊が2件です。火災は4件ありましたが、同一箇所で3件が発生し、もう1件別の場所で発生しました。つまり、実質的には2件の火災が発生しました。エレベーターについては、すでに解決済みですが、25件の閉じ込めがありました。停電もありましたが、兵庫県内は18日10時18分で解消済みです。水道につきましては、問題はありません。ガス・空港・鉄道・高速道路等もすべて復旧しています。県管理の公共土木施設では異常はなく、土砂災害も報告は受けていません。農林水産関連施設では、中央卸売市場東部市場で窓ガラスが少し壊れたという報告がございますが、ため池、畜産施設等での被害はありません。コンビナート等でも被害報告はありません。県庁舎等でも被害はありません。学校につきましては、資料4ページ記載のとおり北須磨高等学校校舎の外壁が外れ落ちたという軽微な被害はありますが、大きな被害はありません。県立総合体育館大体育室(西宮市)の天井断熱ボードが落下しましたが、安全確認をした上で、20日に営業を再開しました。
 避難状況について、ピーク時には避難所は21ヶ所ありましたが、今はすべて閉鎖済みです。避難所避難者も、現在はすべて帰宅済みです。県はご案内のとおり、災害警戒本部を設置していますが、余震の状況等を確認した上で、どのように今後取り扱うかを検討したいと思っております。消防防災ヘリについては、6月18日当日の出動がありました。DMATについては、県内で5チームが準備しましたが、1チームを派遣しました。DPATについては、準備をしていましたが、具体的対策にはなりませんでした。DHEATについては、準備をし、部隊は待機していましたが出動はありませんでした。そして、EARTHについては、地震後の学校再開や子供たちへの心のケアなどの支援のために、高槻市と茨木市に派遣をさせていただいております。6月25日からは高槻市立学校の支援のため16名派遣しています。広域防災拠点については、地震発生当日(6月18日)直ちに開設しましたが、現時点で、県内市町からの支援物資要請等はありません。ブルーシートの提供については、この広域防災拠点から直接、19日午後に大阪府北部8市へブルーシートを届けております。
 私も現地を視察してきましたが、屋根瓦が全部落ちているところはほとんどありません。一部の瓦が落ちたり、ずれたりしているというところが多数で、そこにブルーシートが張られているというのが実情でした。
 土砂災害に対しては注意喚起をしています。ブロック塀の緊急点検ですが、注意喚起を兼ねて調査していますし、国交省作成の安全点検チェックポイントをホームページに掲載し、参考にしていただいております。また、まちづくり建築課に相談窓口も設置しました。照会している状況の集計は、本日25日が締め切りなので、集計次第発表いたします。昨日24日、尼崎市で幼稚園の園長先生に会いました。「うちにも照会がきました。うちにはブロック塀はありませんので、該当なしと書きました。」とおっしゃっていましたから、かなり真剣に調査に取り組んでもらっていると言えるではないかと思います。そして、応急危険度判定については、尼崎市で実施していますが、その他では該当がないようです。
 7ページ大阪府への支援に対しまして、大阪府の松井知事から広域連合の防災担当委員の私に、応援要請がありました。双方で相談し、応急危険度判定のために、表のとおり、32名を派遣しています。今後は高槻市に対し、25日、26日、27日と78名の派遣をする予定でございます。人と防災未来センターも、18日、19日、20日にチームを編成し、アドバイザー機能を果たしております。ボランタリープラザを中心とするボランティア支援は、21日、先遣隊を派遣し、土曜日に、高槻市内の府営住宅の家具等の室内の整理整頓のためにボランティア活動をしました。今回の地震では、外見上は大きく損傷している状況はないのですが、室内の家具、電気製品、冷蔵庫、本棚等が倒れこみ、一人暮らしの高齢者等は、片付けができないという状況が、各所に見られます。土曜日にボランタリープラザの仲介で、高槻市に入ったボランティアチームの活動は、そのような独居老人の室内の生活環境の整備を行ったと把握しています。
 避難所の運営支援につきまして、松井知事からも避難所の運営支援についての要請を受け、資料にありますように、23名が避難所支援に出ています。
 今後は家屋被害認定調査等がでてきます。特に、罹災証明発行の基礎調査が必要になってくるので、資料8ページのとおり、調査コーディネーターをまず派遣し、調査実施体制の構築等について協議を行い、人材も派遣することにしました。兵庫県として8名、関西広域連合としては、和歌山、鳥取、徳島の皆さんにも応援をいただき、全体で14名の派遣となっています。応援給水も、ピーク時に実施いたしております。
 9ページの資料は、大阪北部地震の関西広域連合での動きを整理しました。人的被害は425人ですが、重傷が10人、死亡が5人です。建物被害は、ほとんどが一部損壊で、半壊が19、全壊が3となっています。全壊はすべて豊中市ですが、被災状況のマスコミ報道等を拝見しても豊中市の全壊した建物を見たことがありません。ということは、もしかすると空き家だったのかもしれないと思いますし、まだ状況は分かっていないので、確認を急いでいるところです。避難者は現在539名です。これは24日5時までの段階です。
 ライフライン等につきましては、ガスが、今日、全域で使えるようになったと承知しています。ただ、大阪ガスが茨木市でカセットコンロを配布していましたが、ガスが止まっている世帯の6万世帯に対して、配布されたカセットコンロは約6000で、大変混乱を生じたと聞いています。配るなら配ると徹底してもらわないといけないのではないかと思います。
 そして、関西広域連合としては、対策準備室を立ち上げ、応援・受援調整室を設置して支援と情報収集に当たっております。物的支援はブルーシート3000枚を大阪府北部8市に要請を受けた当日(6月19日)届けました。学校支援チームも、先ほど触れましたように、高槻市・茨木市に派遣しています。家屋被害認定関係職員については、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県から派遣しました。ドクターヘリは、当日が中心ですが活動を展開いたしました。3ページ(5)は、それぞれの県の体制でございます。もうすでに解除されているところも見受けられます。それから、関西広域連合構成団体や連携県の対応につきまして、それぞれを整理した資料は4ページから5ページの表でございますので、各県ごとの対応についてはこれをご参照ください。大阪市は大阪市北部が被害を受けていますので、大阪市職員の他の地域への応援が十分に行われていない、自分のところで手いっぱいだという状況になっています。DMATや自衛隊につきましては、水の給水支援の要請を受けて、箕面・高槻で給水支援活動をしたと聞いています。人と防災未来センターも、(4)の通りです。それから災害救助法につきましては、当日の17時30分に、大阪府の12市1町に適用は決定されている状況です。
 次の資料は、私が訪問した状況について整理をしたものですが、(茨木市長に)ともかく心のケアが重要なんじゃないかということと、片付けボランティアの必要性等について、私から説明をさせていただきました。罹災証明発行の基礎となる家屋被害調査が急がれるので、我々としても、体制を必要ならば作って、応援しますと申し上げました。高槻市にも基本的には同じですが、心のケアの問題と被害認定の問題を行いました。ただ高槻市長の場合は、通学途上の女の子が、ブロック塀の下敷きになって亡くなったという事例が起きましたので、大変マスコミ対応に苦心した、ということをおっしゃっておられていました。私はこういう場合は、市長さんがまず、時間と場所を決めて定例的に記者会見された方がいいですよ、とアドバイスをしました。しかし、もう終わってしまっていたので、アドバイスにはなっておりません。けれども、スポークスマンはきちっと決めておかないと混乱が生じるということを申し上げておきました。
 あと、登町下田部団地は、先ほどのボランタリープラザの皆さんのボランティアぶりを視察に行きました。そして、寿栄小学校のブロック塀の倒壊現場にも少しのぞかせていただきました。やはり明らかに背が高いブロック塀だったと言えると思います。そして、避難所にも行きましたが、残念ながら昼間は誰も居なくて、夜は土曜日でしたが、落ち着いていましたので、3名しか避難されていないという状況でした。
 関西広域連合の協議会が土曜に開かれ、関西広域連合としては国に対する決議、議会としては、決議か意見書を委員会として国に対する要請が必要ならば、委員会としての行動をとろうと考えています。

 

 3番目は「東日本大震災・熊本地震に係る支援」です。

 新と記載している事業が新たな追加事業ですので、ご参照ください。熊本地震についても同様ですので、ご参照ください。

 

 4番目は「兵庫県職員によるJR播但線及びコウノトリ但馬空港の利用促進」です。

 職員にできるだけ利用しましょうという呼びかけをして参ります。

 

 5番目は「県政150周年記念「兵庫県うまいものフェア」の開催」です。

 淡路島特産“なるとオレンジ”をテーマ食材とした、オリジナルスイーツを提供いたします。そごう神戸店の地下食品売り場と一体となって、7月11日から31日までの21日間、開催させていただきます。なるとオレンジについては、2ページに記載していますが、300年前に淡路島で誕生した淡路にしかないみかんで、幻のみかんと言われています。さわやかな酸味とほろ苦さ、強い香りが特色です。これをベースにいろいろなスイーツやジェラートなどを作って、味わってもらおうとしているもので。ぜひ、試していただけたらありがたいと思います。

 

 6番目は「~県政150周年記念・姫路港60周年プレイベント~「姫路港ふれあいフェスティバル(夏版)」の開催」です。

 7月16日の海の日に実施いたします。特別イベントとしては、姫路港ミニクルーズということで、「クイーンぼうぜ」をチャーターし、姫路港沖を周遊する45分間のクルーズを実施します。ただもうすでに定員超過になっているようで、くじ引きで決めさせていただくことになろうかと思います。

 

 7番目は「県政150周年記念事業「引原ダム60周年記念・フォトコンテスト」の作品募集」です。

 引原ダムは揖保川の上流に作られた波賀町にあるダムですが、揖保川の洪水調整に大変機能しています。

 

 私からは以上です。

質疑応答 

 

記者:

 地震の関係で、警戒本部が設置されたままだと思いますが、これはいつまで維持されますか。

 

知事:

 他の県もかなり閉められつつありますが、余震の状況をもう少し見極めた上で、対応を考えたいと思います。ただ建物の被害状況調査の応援がありますので、県としての警戒本部は地震の余震の状況を見極めれば閉めることも考えられますが、関西広域連合としての応援・受援調整室としてはしばらくそのまま設置して、活動を続けていく必要があるのではないかと思っています。

 

記者:

 ブロック塀の緊急点検の関係について、まだ所管課で結果をまとめている段階だと思いますが、現在、一部自治体では、もうすでに何件ありましたという発表があります。知事は、前回の会見時には、法律が守られていれば基本的にはないのではないかとおっしゃっていましたが、一定数やはり残っていたり、見逃されていたものがあるいうことで、これについての受けとめを教えてください。また、大阪府では民家のブロック塀などに関して、危険なものがあればこれを壊す補助などについて検討しているみたいですが、兵庫県ではそういうことは考えていますでしょうか。

 

知事:

実体を掌握してからでないと、今後の対応についても予断をするのはいかがかなと思っていますが、昭和56年の建築基準法の改正で耐震基準が強化されました。あわせて、宮城県沖地震の経験から、ブロック塀や石積の基準が入りました。ですから残っているとすると、もしかすると既存不適格、つまり、昭和56年の建築基準法が改正された時点で、もうすでに建てたブロック塀などが残っていた可能性があると思います。ただし、実態調査の結果を見た上で、その対応も考えたいと思います。民間の部分については、ぜひ相談窓口に相談していただくとありがたいと思います。

 

記者:

 費用の面はいかがですか。

 

知事:

 基本的には自前です。国で検討するということは言われていますので、その動きも見定めたいと思います。予防的措置をどういうふうにするか、ということだと思います。

 

記者:

 なるとオレンジ開発商品は、なるとオレンジを使って開発してくださいと各ブランドさんにお願いして作ってもらったものですか。

 

知事:

 そごうから各メーカーに県政150周年記念ということで、お願いしていただきました。

 

記者:

 地震の関係ですが、今回出勤時間帯ということで多くの移動困難というか、駅での滞留なんかが問題になりました。鉄道関係の再開時間も各社遅くなったり、もしくは新幹線と在来線との違いが出たりというところで、大阪府の松井知事がその辺の再開基準の見通しを出す統一したものを、鉄道の事業者に求めたいということをお話されていました。帰宅困難や出勤困難といった部分で、広域連合として今後鉄道会社各社に同じようなことを求めたり、現時点で、知事として考えていることはありますか。

 

知事:

 基準化するのは大変難しいと思います。鉄道会社各社からすれば、安全運行の確認ができればただちに運行するといのが基本姿勢で、安全運行の確認にどういう確認項目を、どのような体制で、どのような時期をめどに確認していくのかというのは、各社によって違いが出てくると思いますので、統一してくださいというのはなかなか難しいのではないかと思います。下手をすると遅いところに合わせてしまうという、悪貨は良貨を駆逐するということがおきかねませんので、大変難しい問題だと思っています。
 いずれにしても、今回の教訓をベースに検討は進めてみたいと考えています。特に帰宅困難者対策は、ラッシュアワーのときも想定していましたが、朝の出勤時に、一種の帰宅困難者対策と同じような対策が必要になるということはあまり想定されていなかった事態でしたので、そのような新しい事態も踏まえながらの検討をきっちりしていく必要があると思っています。

 

記者:

 出勤時の災害の課題についてですが、大阪市で学校の授業について市長がツイッターで今日は休校ですとつぶやいた後に市教委がそうではないという話があったと一部報道されたと思いますが、学校の授業実施について何か決まり等設けるべきかどうかっていうのはどのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 これは、状況に応じた対応しないといけません。ケースの想定はできるかもしれませんけど、具体的に、どのような運用していくのかというのは、状況をよく見定めて運用するしかないのではないかと思います。例えば、新型インフルエンザのとき、社会的規制の代表として学校をどうするかっていう話があったときに、翌日から休校しました。集まるところに保菌者がいたら一挙に広がってしまうわけです。人が集まるという行為をできるだけ少なくしていくということが対策でした。だから、教育委員会とよく相談した上で社会的規制をしました。ですから、状況によって異なるのではないかと思います。余震の心配が非常に強い場合は、やっぱり休校にするということは賢明な判断かもしれませんし、もともとの震源地じゃない遠い地域で、地震の心配が少ないと思われたら、学校は開校してもいいと判断されるかもしれません。なかなか一律に決めきれないのではないかという気はします。これらは、教育委員会と市町との間の連携の問題ではないかと思います。

 

記者:

 今回は出勤時のことでしたが、出勤前に地震が来た人もいて、地震が来てから出勤をしようとして目的地に向かった人もいると思います。企業活動なので、言及は難しいかもしれないですが、そういう場合、皆出ていくと今回みたいな事態になると思いますが、何か企業活動についてどうすべきだという意見はありますか。

 

知事:

 やはりBCP計画です。事業継続計画をきちっと各企業で作っていただいて、こういう場合だとこうしようという一定の事前計画を持っておいていただくということが重要だと思います。現に、阪神・淡路大震災も5時46分でしたから、出勤前だったわけです。規模が大き過ぎたこともあって、県庁でも、待機宿舎の体制も十分ではなかったということもあって、防災関係職員の出勤もなかなかままならなかったこともありますので、BCP、事業継続計画を持っておくとことは非常に重要だと思います。

 

記者:

 その中で、例えば震度の有無や公共交通が動いていないなどによって、例えば今出勤してなければ今日は出勤に及ばずとか、そういうようなことも考えられると思いますが。

 

知事:

 そういうことも考え、事前の計画の中で考えられると思います。

 

記者:

 大阪北部地震について、土曜日に関西広域連合長として大阪府を被災地訪問されましたが、実際に現場を見られて印象に残ったことなどのご感想をもう一度お聞かせください。

 

知事:

 外から見ている限りは、あまり大きな建物被害等は見受けられませんでした。ただ、先ほど少し触れましたとおり、独居老人の多い府営住宅や公営住宅で、家財や電気製品などが十分に片付けられなくて、困られている被災者の方がかなりいらっしゃるのではないかという印象を受けて戻って参りました。ですからボランタリープラザの高橋所長には、そのような独居老人や高齢者世帯等への支援っていうことをボランティア活動のターゲットにし今後検討していこうということを相談しております。

 

記者:

 ブロック塀の関係でお聞きします。現在、集計中ということで、全数は把握されていないと思いますが、現時点で県立や県営で承知されている分はあるのでしょうか。 

 

 

知事:

 

 まだ状況を聞いてないので、申し訳ありませんが、お答えできません。締切が本日までですので、集計作業は今日の午後5時以降でないとできなのではないかと思います。それで何箇所ブロック塀があって、危険なブロック塀が何箇所ありますというような報告を受けます。

 

記者:

 現時点ですでに基準を超えており、応急処置的に立入禁止にしたといったというのはないでしょうか。

 

知事:

 それはまだ把握していません。23年前の阪神淡路の被災地であれば、壊れるものは壊れてしまっているはずですので、私自身は、もともとかなり少ないのではないかなと思っています。逆に、阪神淡路を経験していないような周辺部で、古い塀が残っているかどうかというのが、今回の懸念事項の対象かと思います

 

記者:

 余震がまだ続いてる状況ではありますが、集約や今後の対応を検討される時期的な目処はありますか

 

知事:

 実態を見てからですね。量的にかなり多いのであれば、それなりに計画的にやらなければなりませんし、ポツポツとあるならそれぞれのブロック塀の設置者に緊急対策をやっていただくということを指導するのが中心ではないかと思います。

 

記者:

 まちづくり建築課で相談窓口を設置されたということですが、これは、どういった相談窓口になるでしょうか。規格に対応しているかといった質問を受け付けるといったイメージでしょうか。どういう相談を受けると思ったら良いでしょうか。なんでも相談してくださいということでしょうか。

 

知事:

 現在集計中の緊急点検を実施していることと、民間からの相談も受け付けることにしていますので、民間からの受付けを考えると、かなりの期間設置しておかなければならないと思っています。自分のところにブロック塀があるけれど、安全かどうか確認してくださいというのも相談の一つでしょう。特に民間等では、そういうケースも有り得るのではないかと思います。

 

記者:

 待機児童の件ですが、知事も先ほどおっしゃったように、神戸市や明石市、尼崎市や都会の部分が非常に目立ったかと思いますが、地域的な傾向など、どういった傾向があると考えますか。

 

知事:

 子育て中で、働く環境が整えば社会参加したいという人口の多い地域が、都市部だったということではないかと思います。特に今回は目立ちましたね。神戸や明石、西宮や尼崎、姫路ということでしたので、受け皿自身をかなり増やしましたが、それを上回る希望者が創出されてきたという事態ですので、さらに受け皿整備をしっかりしていかなければならないということではないかと思います。一挙に解決するような抜本対策はありませんので保育所定員を増やしていくという努力を積み重ねていくこになるのではないかと思います。

 

記者:

 今回の地震の件でもう1点お尋ねします。関西広域連合の取り組みについて記憶でいえば、関西以外に関西広域連合が震災の関係で応援や支援するケースはあったと思いますが、今回おそらく初めて域内でこういった大きな地震が起きて支援する体制になったという形になっています。現時点で広域連合の取組についての評価というか、分析はどうされているか教えてください。

 

知事:

 第一義的には、それぞれの府県がどう対応するか、関西広域連合は情報を収集して、状況を把握した上で、広域的な見地からどういう支援をしていくか考えているところですので、今回の地震は、兵庫県内を見る限りは、それほど大きな対応をしなくてはならないという状況ではありませんでした。しかし、大阪府の状況を確認していくのに若干の手間取りがありました。それは、広域連合に対する支援要請の状況が、大阪市や大阪府でできるような状況なのかどうかの把握に手間取ったということだと思います。どちらかというと、ブルーシートや物品の提供はすぐにできますが、どの程度の状況なら人員の応援が必要なのか、その辺りはなかなか情報として、把握できていませんでした。先遣隊を出したわけですが、先遣隊が5時間もかかって機能しませんでした。そのような状況の中でしたので、若干初動がおくれたかなといううらみはありますが、しかしその後、直ちに各府県とも協力しながら実動部隊を出していっていますので、まずまずではないかと思っています。おっしゃるように、関西広域連合域内での大きな災害は、水害はありましたが、地震は初めての経験だと思います。

 

記者:

 当初からそういう想定もされたと思いますが、そういう想定の範囲内で何とか取り組めたというふうな形でしょうか。

 

知事:

 今回は、広域的な災害ではなく点の災害でしたので、そういう意味で、関西広域連合を上げてというような形をとりにくい災害だったのではないかと思います。ですから、個別の対応をしっかり今後も続けていきたいと思っています。

 

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