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更新日:2018年7月13日

行財政構造改革の検証に係る知事会見

【発表項目】

 行財政構造改革の検証

知事記者会見内容 

 知事:

 総論と各論になっていまして、各論はどれだけ事業があるのか私も勘定していませんが、これは私からは省略させていただきます。資料を1枚めくっていただきますと、目次があって、1.総括、2.各項目の取り組み結果と今後の取り組み方向、別紙とさせていただきます。こういう構成で検証結果を取りまとめました。
 総括を私の方から説明させていただきたいと思います。初めは、平成11年度から行革に取り組んできました。三位一体改革、デフレ経済の継続、というようなことで、平成20年度に行革推進条例を制定して、構造改革をスタートさせたのだということを書いています。
 この11年間いろんな努力をしてきましたけれども、結果として、目標年次である平成30年度には、収支の均衡と、目標とした各指標が概ね達成できるという見通しとなったものです。
 ただ一方で、震災関連県債は約1兆3,000億円から約3,600億円まで減りましたが、まだ3,600億円ありますし、行革期間中に発行した退職手当債や行革推進債は、決算ベースでは約3,700億円です。私は、4,000億円と従来言ってきましたが、4,000億円は、予算ベースでしたので、今回3,700億円は、決算ベースに置き換えさせていただいております。これを償還する必要がありますので、今回総点検をしたということです。

構造改革の背景と取り組みということで、少し振り返っております。

(1)で、大震災直後からの復旧復興と、行革という意味で、平成12年から始めたわけでありますが、この目標は、収支不足の解消と起債制限比率、これをメルクマールにして、財政目標を掲げて、行財政全般にわたる改革に取り組ませていただきました。後期5ヵ年も県税収入が減少するとか、市町の合併の具体化とか、公共事業関係費の抑制等を踏まえながら、5ヵ年計画の取り組みとして行ってきたわけでありますが、結果としましては、(3)に書いておりますように、三位一体改革の名のもとに交付税が大幅に削減され、5.1兆円削減されたのですけども3兆円の税源移譲がありましたから、実質的には2.1兆円削減されました。ですが、2.1兆円でも、本県に対する影響は700億円ですので、大きな負担となりました。それとあわせて、フローだけではなくてストック面を重視した実質公債費比率とか将来負担比率という新しい健全化指標が導入されました。この時、私は参考人質疑に呼ばれて、意見を述べてきたのでありますけども。それはともかくといたしまして、兵庫県にとっては大変厳しい運営が強いられるようになります。と言いますのは、起債制限比率は、ピーク時でも14.1%というような、数字だったのですが、収支均衡がなかなか取れなかったのです。県債管理基金の活用と資金手当債で切り抜けてきたのですが、こういう財政的な補てん措置だけで対応しようとしたら、いつか破綻しかねないということがありましたので、平成19年度から点検を始めて20年度に行革推進条例を作っていただいて、そして、行革条例に基づく構造改革をスタートさせていきました。

 行革条例の概要は四角に囲っております。それに基づいて新行革プランを(2)のように作り、財政運営の目標としては、1.改革期間後半には歳入歳出の均衡を達成、2.各年度のプライマリーバランスを黒字化する、これも達成しています、3.実質公債費比率を起債発行の総務省協議が不要となる18%未満にする。それから県債残高を、平成19年度末残高の80%水準に圧縮する。将来負担比率から震災影響を除いた比率で、平成19年度の全国平均水準に抑制をする。財源対策として活用する県債管理基金は、当該年度におけるルール積立額の概ね3分の1以下に抑制する。これはもう、基本的に満たしております。県債管理基金積立不足額を平成19年度の3分の2水準に圧縮する。経常収支比率を90%水準に抑制するという、財政上の目標を立てたものです。そのために、毎年、適切なフォローアップをして参りました。実施計画を定めて、その実施計画を議会に報告するとともに、決算を踏まえた実施状況についても、行革審議会の調査審議を経て、議会に報告して、県民からも意見をいただくことにいたしました。

 行革プランの総点検とプランの変更につきましても、22年度に第二次、25年度に第三次、28年度に最終二カ年行革プランの変更を行っています。そして5番目が実質的な制約だったと私は思っていますが、行革プランの変更に合わせまして、収支不足額の見通しを毎回明示いたしました。そして、行革プランの財政フレームの範囲内の財源対策にとどめる。こういうことをやって参りました。

 右側の表の3ページの上の表の2番目の表は、新行革プラン。平成20年度に作りましたときは、30年度は615億円ぐらいの黒字の見通しを立てました。平成21年度の当初予算でリーマンショックによる県税収入の大幅減により、徐々に収支不足額が減少して、29年度から黒字という見込みになっておりましたが、23年度の第二次行革プランでは、30年度で黒字化。第三次行革プランでは、30年度で若干の黒字化。最終二カ年では収支ようやく償う。こういう見通しで今年の予算は、その範囲内で収めているということです。

 財政運営の目標はそこに書いてある通りですが、わかりにくかったルール積立額の概ね3分の1以下、ということだったのですけれども、県債管理基金の活用はもういたしておりませんので、0になっております。

 それから震災関連県債の残高と改革期間中に発行した財源対策債の発行額と残高です。決算ベースで発行した財源対策債は3,655億円。その途中で償還等がありますので現在の実質残高は2,930億円。予算ベースでは、4,065億円だったということになります。

 4ページをご覧ください。組織につきましては、平成11年度は9部あったのですが、それを6部にして、平成20年度新行革スタート時には5部にして、現在も5部としているところです。ただ、カッコにありますように、担当部長を設けているということで、大括りではありますが、機動力を発揮しているということになります。

 それから、局、課室ですけれども、30年度では27局、128課室という実績になっております。
 それから、地方機関につきましても、13年度から25年度までは10県民局体制をとっていましたが、26年度以降、政令市・中核市との関係で7県民局3県民センター体制をとっています。
 それから、県民局の事務所についても、原則は1県民局1事務所、分野毎の1事務所体制を基本に統合再編いたしました。

 定員につきましては、参考として11年度との比較も入れておりますが、平成19年度を基準年として、一般行政部門及び一般行政類似部門において、30年度で30%の削減を達成しております。

 給与につきまして、まず特別職の給料につきましては、平成25年度から実施した特別職報酬等審議会の答申に基づく引き下げを含めますと、平成26年度まで20%削減してきておりましたが、一般職の削減率の見直しに準じまして、特別職についても削減率の縮小を実施しております。現在は、報酬審の見直し5%を含めますと、知事で10%削減を実施しているという状況です。一般職の給料については、今年度で一般職員はカットがなくなり、管理職については、若干残っています。これも、来年度は、是非なくしたいと思っております。

 事務事業につきましては、施策の廃止見直しで、トータルで4,096億円の廃止見直しをやっておりますが、新たな施策展開に2,219億円を投じております。

 新たな施策展開で一般財源が少ないのは、基金や超過課税といった特定財源を活用しているからです。

 それから、見直しの視点ということで、時代の変化への対応とか、役割分担の適正化、参画と協働の推進、効率的な県政運営、受益と負担の適正化とか、こういう視点を掲げておりましたので、その代表を上げているということです。

 それから、新たな施策については、当初予算の柱立てに準じて、整理をしたということです。

 6ページが、投資的経費です。下のグラフをご覧いただきますと、経済対策等の影響がない公共事業等の安定期である平成2年、3年の平均を100とした場合の変動率を整理いたしております。

 四角は、兵庫県の決算ベースであります。そして三角が兵庫県の当初の通常事業費ベースです。これは地方財政計画と連動するものでありまして、我々は目標を通常事業費を地方財政計画ベースに合わせたいということで、目標にしてきました。ご覧いただきますと、ようやく、平成24、25年ぐらいからほぼ地方財政計画ベースで横ばいに推移してきています。

 決算で差が出ておりますのは、補正予算とか、或いは、別枠で措置をしている分を計上しているということです。

 それから自主財源の確保で、県税ですが、このような推移を通っています。
 19年に7,000億台になったわけでありますが、20年にリーマンショックがあり、そして21年に大幅に減、そしてそれがずっと続いて、ようやく消費税の増強等もあって現在に至っている状況です。徴収率については、全国平均を上回る改善をすることができました。収入未済額についても約6割減らすことができています。
 課税自主権の活用ということで、平成20年から30年で、平成20年から22年は実施していましたから特別の措置を講じたわけではありませんが、法人県民税超過課税、法人事業税超過課税の第8期、9期或いは県民緑税の2期、3期。これらは、継続するかしないかということが議論になったものでありますので、施策を継続したということで、財源対策上の措置を行ったというふうに整理をさせていただきました。ただ、ご承知のように全部目的税のようなものですので、事業に全部使っている、特定の事業に充当しているということですので、財政再建に寄与したかどうかと言うと、一般財源ではありませんので、一般的に整理すると財政再建に寄与したことにはならないのではないか、と思っています。

 改革の効果額は14ページをご覧ください。

 20年度から30年度までの効果額の合計は1兆3,448億円ですが、一般財源につきましては、8,317億円になります。歳入改革が1,752億円、歳出が1兆1,696億円。そのうち人件費が2,100億円、行政経費が2,471億円、投資的経費が7,125円億円になっております。

 歳入では県税が405億円、課税自主権が1,062億円等でありますけれども、財政的な効果で見る限りは一般財源で見る必要がありますので、一般財源で見ますと、歳出で7,627億円ですから全体の91.7%、人件費が21.3%、行政経費が36.4%、投資的経費が34%になっております。

 歳入確保では県税が4.9%、一般財源が0ですから課税自主権が0%、使用料手数料が0.5%、財産収入が2.6%というような財政構造改革の具体の効果額を試算し、整理をさせていただいております。

 2019年度以降の財政運営については、前からも申し上げておりますように、対応が迫られているわけですし、また県財政の運営に対する県民の信頼を確保していく必要がありますので、そのような意味で、一定の枠組みをきちっと提示する必要があるのではないかと考えています。

 そのために7ページの右側の(2)にありますように、財政運営の目標をしっかり掲げる必要があると考え、収支均衡を持続させながら、将来負担の軽減を図っていくために、収支均衡、県債依存度、実質公債費比率等のフロー面と、県債残高、将来負担比率などのストック面の両面からの目標を設定して参ります。

 また、組織、定員・給与、事務事業、投資事業、自主財源の確保などの不断の見直しを行うことが必要とされる分野については、取り組み方針を明らかにしたいと考えています。そのような意味で、検証を踏まえて、これからどのような枠組みをセットしていくのかを検討していきたいと考えます。

 9ページ以降は、それぞれの組織、定員等のそれぞれの分野、取り組み結果と、今後の取り組み方向を整理しておりますのでご参照ください。

 それから、15ページは、これまでの構造改革プランの策定経過を整理しています。

 別紙の方は、目次だけご覧いただきたいと思います。枠組み、フレーム、そして、各分野の項目ごとにそれぞれの課題と結果を整理しているものです。

私からは以上とさせていただきます。

質疑応答

記者:

 次の新しい財政指標ですが、目標年次は今のところ、知事としてはいつぐらいにしたいとお考えでいらっしゃいますか。

 

知事:

 震災関連県債の残高が約3,600億円あるのですが、これをあと10年程度で返済する必要がある。そういうこともありますので、10年計画にする必要があるのではないかと思います。ただ10年では長すぎますので、中間の5年を中間年にして、中間目標をセットしてはどうかと現時点では考えています。見直し期間を設定する必要がありますので、3年ごとに見直すという原則は、たてておく必要があるのかなと思っています。ただ、財政状況を、国の予算編成方針とか、国の政策等が大きく変わるようなときは、私どもも3年ではなくて、1年でも2年でも早く前倒しして見直しをすることもありうると考えます。

 

 

記者:

 

 新たな財政運営の目標指標の中で、新たにフロー指標の中で県債依存度と公債費負担比率も設けられていますが、このねらいを知事からお伺いしたいと思います。

 

知事:

 これからですね。これは例示で挙げているだけですから。ただ、県債依存度というのは、結局、借金にどれだけ頼って財政運営するかということで、非常に県民にとってわかりやすいということになろうと思います。それから、公債費負担比率は、公債費という元利金、その予算における元利金を一般財源で割った比率です。ですから、この元利金のウェイトが高ければ高いほど、財政が硬直している、借金払いに追われているということになりますので、公債費負担比率も県民の皆さんに明示をしておけばいかがかなと思います。

 

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