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更新日:2018年7月11日

知事定例記者会見(2018年7月11日(水曜日))

【発表項目】

  1. 平成30年7月豪雨の被害等(第11報)
  2. 「平成29年度参画と協働関連施策の年次報告」の作成
  3. 平成30年度「健康ひょうご21大作戦」の推進
  4. 東日本大震災に係る支援
  5. 県政150周年記念「ひょうご博覧会 in 大阪2018」の開催
  6. 兵庫県合同就職面接会の開催
  7. 高度IT事業所開設に係る事業採択
  8. 知事の海外出張(米国)
  9. 「中はりま縁結び交流会 ~家島四十四(しあわせ)の島々アイランドブリーズ~」の開催 

動画 

記者会見を動画で見る(約40分)(外部サイトへリンク)

 会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事記者会見内容 

 

知事:

 1番目は「平成30年7月豪雨の被害等(第11報)」です。

 今日の12時現在です。住宅被害については2ページにありますが、数字が変わっています。今現在の最新情報の数字になりますのでご承知ください。交通施設、県営水道については、前に申し上げた通りです。県営水道は復旧しましたので、小野市の節水呼びかけ等は解除しています。市町の水道施設については、宍粟市においてまだ若干断水が残っているところがあります。鉄道については別紙をご覧ください。鈴蘭台高校については、体育館を使用禁止にして立入禁止措置を取って、安全を確保しているということです。そして土砂災害では数が150ほど増えています。これが現在の最新情報です。宍粟市で1人亡くなられましたが、それ以外の人的被害等はありません。河川については、道谷川に土砂が流入しましたが、排水作業継続中です。事業所についても記載の通りです。観光施設等については、JR特急が運休していることに伴い、その沿線でキャンセルが発生しています。竹田城跡では、西登山道が崩落していますので、南登山道からのアプローチを中心にしています。
 避難状況は徐々に減ってはいますが、まだ398世帯792人を対象に灘区篠原台等で避難指示を発令しています。避難勧告も、洲本市と淡路市では解除されましたが、神戸市に残っている状況です。豊岡市の下陰、福田等ではまだ相変わらず避難準備が残っています。避難所につきましては、8ヶ所で23世帯が避難をされている状況です。
 そして、被災者生活再建支援法が宍粟市に適用されることになりました。これは人口が5万未満で全壊世帯が2世帯以上あれば、他の都道府県で、生活再建支援法の適用地域があると一緒に適用されるという制度によるものです。単独の市町では全壊が10戸以上が基本ですが、今回は他の地域と一緒に適用されました。
 ボランティアによる支援については、丹波市が災害ボランティアセンターを設置しました。また兵庫県社協本部とひょうごボランタリープラザ内に支援組織を設けています。
 DMATについては、資料に記載のとおり、10日、11日、それぞれ活動継続中です。緊急消防援助隊についても、兵庫県大隊が広島県に派遣予定です。派遣の日程は明日からです。保健師についても、1チームが広島で巡回健康相談の活動を展開することになります。ボランティアについては、先遣隊がすでに行っていますが、先遣隊の調査結果を待って、体制を整えて推進を図ることになります。人と防災未来センターの専門家による支援も、記載のとおりの対応をさせていただいています。
 農作物や農地の被害状況を一覧にしていますので、ご参照ください。農業関係は調査がようやく始まったので、これからまださらに増える可能性があります。
 今日午前中、宍粟市の被災地を視察させていただきました。公民館の側の河川が流域を変えて、公民館の近くまで押し寄せてきたという河原田地区と、公文地区小原集落まで行って参りました。河原田地区については、公民館に避難されていたのですが、危険が迫ったので、隣の原田さんという電機工場の社長さんが危ないということで、消防団にいらっしゃる息子さんに連絡を取って、急遽避難させて間に合った、というような間一髪の危機を乗り越えて無事だったというお話も伺って参りました。
 写真をご覧いただきますとお分かりだと思いますが、この流木が土石流と一緒になって流れてくる、これが一番危険です。それがやはりここでも発生していますので、山の管理の徹底とこのような水害対策、洪水対策をしっかりやっていく必要がある、ということを確認させていただきました。原田さんは、私が握手をしている方です。ちょうど公文地区に行くまでの間で、今日はきんでんが入って電気の復旧工事をされていました。ここは一番道路を塞いでいた現場ですが、真ん中の方にまだ引っかかっている土砂等がありますので、今後ともに注意していく必要があるということです。
 視察地の三番目にある小原集落ですが、この写真左側の青いブルーシートか何か見えるようなところが押し潰された住宅です。そのような見方をすると、土砂の流出量などは、3年前の丹波の土砂災害が圧倒的に巨大だったわけですが、1人の犠牲者を出してしまいました。今回も、土砂流出量そのものはそれほど大きくなかったのですが、直撃を受けてしまったのではないかということを確認しました。
 いずれにしましても、生活再建支援法の適用がありますから、生活再建支援法でカバーできるところは法律でカバーしていただきながら、さらにどんな対応をするか、これからして検討していきたいと考えています。
 次の資料は関西広域連合です。9日午後4時に災害対策支援調整会議を開き、やはり効果的かつ継続的な対策を行っていく必要がありますので、カウンターパート方式による支援を実施することにいたしました。岡山県は兵庫県・鳥取県、広島県は滋賀県・大阪府・和歌山県、愛媛県は奈良県・徳島県という形で、対応することにしています。政令市についても、基本的にこの枠組みの中で活動を展開するということにしました。10日に連絡員を岡山県に派遣しており、明日、岡山県市町に向けた被災者支援システム取り扱い説明会をすることにしています。

 

 2番目は「「平成29年度 参画と協働関連施策の年次報告」の作成」です。

 地域づくり活動の支援に関する施策は440施策。県行政への参画と協働を推進する施策は180施策です。地域づくり活動を取り巻く現状・課題というような形で、資料の真ん中に整理しています。効果的な情報発信、ふるさと意識の醸成、空き家や遊休施設の活用、人材不足、資金確保、連携、このような課題を挙げています。そのため29年度は、一番右側にありますような諸事業を展開してきたということです。県行政への参画と協働については、従来の事業を進めてきています。報告ですので、詳細の説明は省略させていただきます。

 

 3番目は「平成30年度「健康ひょうご21大作戦」の推進」です。

 資料の一番左側に主な目標として、健康寿命は1年延伸、健康への意識向上について、というような形で整理をしていますが、第1次策定時の値よりも悪い結果になっているのは、メタボリックシンドロームの予備群該当者割合で、23年の15.8%から27年は16.1%になっています。また日常生活における1日の歩数が男女とも減っています。そして喫煙している人の割合は、男性は落ちていますが、女性が増えていることなどが課題になっています。
 また、ストレスを大いに感じるという人の割合が増えているという事などが注目されます。そのような意味で、ひょうご健康づくり支援システムの開発を行うなど、それぞれの事業を整理しています。認知症については、認知症の予防・早期発見の推進、早期発見のための仕掛けをどのように作っていくか、これが課題ですので、さらに検討を加えます。例えば、健康診断時に必ず認知症のチェックシートで応対していただき、状況把握をするというようなこともしていく必要があるのではないか。それをどういう形で推進していくのかというようなことについても、さらに検討を加えていきたいと考えています。

 

 4番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 東日本大震災からの兵庫県内避難者の登録状況は1世帯減になりました。
 福島から三田に登録されていた方は、神奈川県に移られました。
 派遣職員は1人ずつ減っています。任期付職員は6月30日の任期で職員が1人退職しましたので、1人減りました。関西広域連合分もその結果1人減です。

 

 5番目は「県政150周年記念「ひょうご博覧会 in 大阪2018」の開催」です。

 昨年も行いましたが、今年も150周年を記念して、大々的に開催いたします。ちょうど梅田ゆかたまつりが開催されている時ですので、連絡連携を強化していきたいと考えています。ステージイベントなどを資料に記載していますとおり実施します。特に2ページにありますように、55ブースをそれぞれ県民局、県民センター単位で出展していただいて、兵庫の魅力や兵庫の物産のPRをすることにしています。ぜひお出かけください。

 

 6番目は「兵庫県合同就職面接会の開催」です。

 8月1日に、ポートピアホテルで60社の協力を得て、面接会を実施します。60社の名簿は、資料の裏面に書かせていただいています。昨年の実績をご覧いただきますと、同じように8月1日に実施したのですが、参加学生は272人です。意外に参加者が少ないのではないのか、もう少し多くの人が参加していただくような努力や発信をしていく必要があると考えて臨みたいと思います。

 

 7番目は「高度IT事業所開設に係る事業採択」です。

 予算上は、30年度の新規事業として、IT起業家等の集積支援事業として10社予定していましたが、そのうちの2社が先行的に決まったということです。
 スウィフト・エックスアイという会社は、いわゆるドローンなのですが、ヘリコプター式のドローンではなく、もちろん飛び立ったり降りたりするときは、ヘリコプター式で上るのですが、あとは飛行機式でピュッと飛んでいける。このようなドローンですので、非常に行動範囲が広いということと、解析・測量などが広範囲にやれるということで、活用の余地がかなりあるのではないかと思います。21日にメリケンパークで実証実験を行うことにされています。
 もう1社、クラセルという会社ですが、退院の調整支援システムの提供で、病院の退院時に、病院と介護施設とのマッチングを行います。
 建物の改修費、事務機器の取得費、賃借料、回線使用料、人件費を助成しようとするものです。

 

 8番目は「知事の海外出張(米国)」です。

 今月末になりますが、ワシントン州との提携55周年ですので、現地での記念式典に参加するために、私がワシントン州に参ります。あわせて、ネブラスカ州とインディアナ州でイーライリリーと川崎重工業の車両工場に関連して、訪問することにしたいと考えています。

 

 9番目は「「中はりま縁結び交流会~家島四十四(しあわせ)の島々アイランドブリーズ~」の開催」です。

 縁結び交流会を家島で実施します。計30名、男女15名ずつですので、5組ぐらいのカップルができてくれないかと期待しています。

 

私からは以上です。

  

質疑応答  

記者:

 大雨の関連でお伺いしますが、宍粟市では生活再建支援法の適用で対応する部分と、そうでない部分も今後検討されるということでしたが、一部損壊や床上床下の浸水被害があった住宅等に対して、何か検討案がありますか。

 

知事:

 まだ検討していません。実態を踏まえた上で、支援が必要かどうかを考えていきたいと思います。過去の事例では、震度6弱の淡路島地震のときの一部損壊に対する対応や、丹波の土砂災害に関連して、一部損壊や生活再建などに対して対応した例などがありますので、その辺のバランスもよく考えながら検討していきたいと思っています。

 

記者:

 大雨の際に、公立学校は警報にあわせて休校の措置を取ったと思いますが、保育所では判断が分かれたと聞いています。市町の判断もあるかと思いますが、県下で統一的な判断マニュアルがあるのか、あるいはどういうふうに対応していくのかというプランがあれば教えてください。

 

知事:

 新型インフルエンザの時は、県が主体的に判断して保育所を閉鎖してもらいました。それは子供たちが集まると、感染を相互にさせてしまう恐れが強いということで、そのような措置をとりました。今回の場合は、雨がかなり降って危険な箇所と、雨が降って市町の事前警告があったところ、警告の出ていないところとありますので、そのような意味で一律の対応は取りにくかったということだと思っています。
 ただ、避難指示や避難勧告の可能性があるようなところ、あるいは大雨特別警報が出てしまった後などは、慎重な行動を要請していくべきだろうと思っています。行動の実態を踏まえて、どういうモデリングができるかどうか検討していきたいと思います。

 

記者:

 大雨関係の被災者支援については実態把握ができてからということですが、大体どのくらいの時期の被害状況を基にして施策を検討していくのか、という今後のスケジュール感を何かお持ちでしょうか。

 

知事:

 そんなに把握に時間がかかるわけではありませんので、施策を行うとすれば、今月中には検討しなければいけないと思います。

 

記者:

 農作物や農業関係施設等の被害が24億とかなり増えていますが、今後まだまだ増えるというふうにもおっしゃっている中、政府が激甚災害に指定するという話も出ています。その辺を踏まえた今後の取り組み方をお聞かせ下さい。

 

知事:

 激甚災害の基本は災害復旧事業の補助率のかさ上げですが、実態として、特に農業施設や農業被害の場合には、そういう制度に乗らないケースもあります。一般的には、美しい村づくり資金等を活用して、利子補給などを拡充していくというのが通例です。したがって、過去の事例などとのバランスも考えながら、検討を進めていきたいと考えています。

 

記者:

 宍粟市の現場を視察されたということですが、土砂災害警戒区域、あるいは特別警戒区域に入っているところだったのでしょうか。

 

知事:

 山裾に9戸の集落が点在している小原地区というところでしたが、土砂災害警戒区域に指定されていました。

 

記者:

 今回は山間地で土砂災害が相次ぎ、山間地での土砂災害をどう避けるかということが課題としてクローズアップされたと思います。今回の災害を見て、対策などについてどうお考えでしょうか。

 

知事:

 平成16年の台風23号被害のあとに、県民の皆さんに県民緑税の負担もいただきながら、災害に強い森づくりを進めてきましたが、山の管理の徹底と、渓谷の治山ダムや砂防ダムの整備を進め、必要性の高いところのチェックをもう一度しっかりやっていく必要があるのではないかと感じました。今回は、3年前の丹波の大雨に伴う50万立方メートルの土砂が流出したというような状況ではありませんが、山崎の小原地区へ行く道と河原田地区とを結ぶ道路の中間あたりの土砂災害は、もう完全に渓谷災害になっていましたので、現場で土木所長とも話しましたが、砂防ダムと治山ダムを組み合わせて何本か入れていかないと対策にならないかもしれないという話をしました。そういう意味での治山ダムと砂防ダムの組み合わせによる谷対策をきっちりやっていく必要があるのではないかと思っています。神戸の篠原台をまだ確認していないので何とも言えませんが、どちらかというと同じような現象ではないかなというふうに想像しています。

 

記者:

 これからの検証になると思いますが、今回県内で初めて大雨特別警報が出されましたが、これは深夜になってからでした。ここのところの大雨は、かなり急に降って流れが強くなるけれども、夜に発生して、避難指示や勧告が出たときにはもうなかなか外には出られない、というケースが他県を見ても相次いでいるように見えます。今後の警報の出し方、避難指示や勧告の出し方について今後検証する可能性はあるでしょうか。

 

知事:

 兵庫の場合は、避難指示や避難勧告が遅れたという事例はあまり聞いていません。宍粟市長と話をしましたが、河原田地区に対して、どのように避難指示や避難勧告を出されたのかを聞きましたところ、避難勧告は出していたが、避難指示にするという時間が真夜中だったので、あえて避難指示は出さなかったということでした。その代わり、山側から反対の二階に避難してくださいという防災無線を流したと言われていました。ですからやみくもに避難指示などを出さないで、状況に応じて必要な情報提供をしていくというような対応が必要だったし、行われたのではないかと思っています。具体の実践内容をお聞きして整理をするということも必要ではないかと思いますので、それは作業をやらせていただきたいと思います。
 佐用の水害の際には、水が出てきているのにもかかわらず、避難指示を出して、二次災害を起こしてしまったということもありましたので、そのあたりは、市町の方で教訓を生かした弾力的な対応をされているのではないかと思っています。

 

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