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更新日:2018年7月23日

知事定例記者会見(2018年7月23日(月曜日))

【発表項目】

  1. 平成30年度7月豪雨災害及び大阪府北部地震に対する緊急対策の実施
  2. 家庭と子育て応援施策の推進
  3. 女性活躍の推進
  4. 東日本大震災・熊本地震に係る支援
  5. サマージャンボ宝くじの販売
  6. エクスペディア海外ウェブサイトでの観光プロモーション実施
  7. 恐竜化石フィールドミュージアムドローン空撮イベントの開催

動画 

記者会見を動画で見る(約60分)(外部サイトへリンク)

 会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事記者会見内容 

 

知事:

 

 1番目は「平成30年度7月豪雨災害及び大阪府北部地震に対する緊急対策の実施」です。

 数字を確定し、9月補正予算で処理することになると思いますが、基本的にはどのような対応をするかを、できるだけ被災者の方々にお知らせした方が望ましいので、このような災害対策を一覧にさせていただきました。
 まず、7月豪雨対策の内、被災者支援対策ですが、災害弔慰金の支給があります。7月豪雨が原因で死亡した住民の遺族に支給されるもので、これは国の制度に基づくものです。
 2ページの一番上、災害援護金ですが、県の災害援護金の支給条例に基づき、全壊、半壊、一部損壊、床上浸水世帯、重傷被災者等にこのような基準で支給をさせていただきます。
 (2)は災害救助関係です。災害救助法の適用が宍粟市ほか15市町にありますが、この15市町については、災害救助として、住宅の応急修理、避難所の設置、職員の供与、障害物の除去等について、国と県で支給します。住宅の応急修理については、58万4000円までの限度額で支給されることになっています。
 生活支援は、被災者生活復興資金の貸付と金利負担の軽減をします。貸付対象者はり災証明を受けた方です。資金の使途は、被災住宅の補修、家具や自動車の買換え等も含まれます。貸付限度額は300万円で、実質無利子になるように県と市町が利子負担することによって行います。貸付期間は5年間、保証人は原則不要です。
 税の軽減措置は、自動車税については、使えなくなった自動車があった場合には、原則は翌月から自動車税を月割りで還付するのですが、当該月・被害月から、つまり1ヶ月前倒しで還付させていただきます。
 取得税は、代わりの自動車を買われた場合には、全額免除いたします。
 不動産取得税は、まだ納期限がきておらず、被災に遭ってしまったような場合には、資料に記載のある減免割合で減免をします。
 代替不動産を取得したり、建て替えたり、買ったりという場合は、資料に記載のある減免割合に応じて、不動産取得税を減免します。
 そして、70歳以上の被災者が居住する住宅を同一市内で建て替えた場合には全額免除することになっています。
 使用料・手数料は、県立高等学校の授業料、県立大学の授業料、その他の使用料について、県立の大学・高校については、被災程度で全額と2分の1、その他の使用料については全額使用料・手数料を減免します。
 例えば免許の書き換えがきていた、というような場合に、書き換え手数料等はその他の手数料になります。それは全額免除いたします。
 4ページ4.は私立学校生徒についてですが、私立学校生徒については、補助単価を設定し、全壊・大規模半壊世帯は15万円。それ以下は、7万5000円とさせていただいています。先ほど言いましたように、参考に県立高校の場合を書いています。
 5.は、緊急小口資金です。生活福祉資金は、通常よりも倍の20万円を限度に、据置期間を1年、償還限度、つまり返済期間は2年で実施します。
 (4)は感染症対策です。感染症の予防のために消毒等を実施していますが、これについても対応します。
 住宅支援は、被災者の生活再建支援金を支給することになります。被災者生活再建支援法の対象は宍粟市です。今回の場合は岡山、広島等が被災者生活再建支援法の対象区域になりましたが、2以上の都道府県が被災者生活再建支援法の対象区域となった場合には、全壊世帯が2件以上生じた他の地域についても、人口によっては被災者生活再建支援法の適用になります。そういう意味で、宍粟市が適用団体になりました。それ以外の市町では、全壊でも支援金が出ないということになるのですが、法律が適用になっていれば当然2分の1分は県が負担しなければいけませんので、法律が適用になったというように擬制しまして、5ページの上の方に、結果として全壊150万。法律だと300万で、国が2分の1、県が2分の1の制度なのですが、県としては、国の部分までは肩代わりはなかなかしにくいので、県の負担分を支給しようとするものが全壊と大規模半壊です。
 それとのバランスで、半壊・一部損壊などについても、支給をそれぞれすることにしました。これは、丹波の水害の時につくった制度をそのまま踏襲しています。全壊は淡路市で出ています。大規模半壊は、三木や神戸で生じてくるのではないかと考えています。
 参考で、国の制度と、県がつくっているフェニックス共済制度の概要をつけさせていただいていますので、ご参照ください。フェニックス共済の場合は、住宅を再建したり購入したりする場合は600万円出すという制度になっています。
 6ページは、老朽危険空き家除却支援事業という、被災者特例です。
 通常制度があるわけですが、通常制度に、被災地域については、負担割合をかさ上げして除却することができるという制度になっています。
 3.は住宅災害復興融資利子補給事業です。
 昔の住宅金融公庫です。今は、住宅金融支援機構と言っていますが、災害復興住宅融資が借りられますが、建設・購入の場合限度が1650万です。従いまして、さらに、民間住宅融資を500万、あるいは、補修の場合400万円の民間住宅融資を借りられるという場合に、最大0.55%まで県が利子を補給するものです。つまり、住宅公庫の融資水準でそのまま借り入れたと同じような状況を作ろうというのがこの制度です。
 それで、一番下のその他に書いていますように、金融機関は一般的には70歳以上の人には貸してくれません。私も貸してもらえないのですが、県が金融機関に対して、90%の損失補償を議会の議決を得て行うことによりまして、70歳以上の高齢者にも融資が使えるように、環境整備をさせていただきます。
 7ページの一番上は、すでに岡山県にも伝えていますが、県営住宅を仮設住宅、みなし仮設として、300戸提供することにしました。まだ具体の相談はないのですが、東日本の時はこういう対応しても全然引き合いもなかったのですが、もしかすると、岡山と兵庫ですので、お隣ですから、こちらに一時避難してもいいという方が出てくる可能性もあるということで、できるだけ西播磨と中播磨中心に提供戸数を確保しているという状況です。
 中小企業対策ですが、まず売り上げ減少になっている中小企業に対する経営円滑化貸付をいたします。特に、風評被害もかなりあって、またJRが3日間から1週間止まりました。特に山陰に対する特急列車等が1週間ほど不通になりました。その影響もありまして、大変キャンセルが増えています。キャンセルが増えていることに伴って、資金繰りが大変になってきているということもありますので、通常3ヶ月で売上5%以下の減ですが、1ヶ月間で前期と比べて5%以上減少した場合を対象にさせていただき、貸付利率も0.7%の優遇金利並みにしようとするものです。
 そのため、金融対策の特別相談窓口について、県と県民局だけではなく、兵庫活性化センターや信用保証協会、また、県内の市町や商工会議所商工会の相談窓口に対しましても相談に乗れるように、対応させていただくことにしています。
 8ページは農業関係です。
 まず、美しい村づくり資金ですが、通常5年を7年に伸ばしまして、融資限度額についても、それぞれ限度額を個人・法人2倍の1000万・2000万にして、当初3年間は無利子化することを前提に、貸し付けを行って参ります。
 また、パイプハウス、園芸施設、畜産施設等、これも丹波の際に整理したものですが、生産施設等の災害復旧支援事業の場合に、補助金を出します。
 生産施設等の高度化事業の場合、つまり、全く同じように復旧するのではなく、もうこの際だから、パイプハウスを例えばガラスハウスにするとか、そのような高度化をするような場合に、補助タイプと、リース事業を借り受けるというケースがありますので、それぞれに対して、助成をすることにしています。
 9ページは、野菜の災害補償補助金です。
 野菜の価格安定資金協会が被害を受けた野菜農家に対し助成をする場合に、県としても10aあたり1万5000円を助成しようとするものです。価格安定基金のものですから、共済制度ではないです。大量に作られて値崩れを起こす。値崩れを起こした場合に値崩れ分を補填していくという制度です。野菜については、共済制度がありません。従って、損失保障はこのように災害のたびに行っていますので、実施をしました。野菜農家に補填をした場合に、県も、2分の1補助しようとするものです。
 施設の復旧復興対策ですが、補助事業と、単独事業がありますが、これは代表選手を挙げていますので、追って整理をした上で、また公表させていただきたいと思います。
 河川土砂等状況も、出水により河川に堆積した土砂を撤去しなければいけませんが、代表選手を2ヶ所ほど挙げさせていただいているというものです。
 実を言いますと、去年の9月補正で、この河川土砂15億円。そして、最終補正で5億円。この雨期前に、20億円で大変土砂が堆積して危険箇所だと思われるところを取っていました。ですから、本県の場合、このことも溢水するようなことがなかったという一つの要因になっているのではないかと思っています。
 10ページは、砂防えん堤に堆積した土砂流木を撤去することによって機能回復を図ろうとするものです。
 このウとエの事業規模については、9月補正予算の編成段階で、規模を決定させていただきます。
 宍粟市については、河川や道路などが大きな被害を受けていますので、まちづくり技術センター職員で編成する支援隊を派遣して、復旧工事等に向けた支援を行うことにいたします。
 農林水産関係ですが、補助事業としては農地農業施設で主なところを挙げていますが、あと治山、林道などを行います。
 単独事業でも、治山対策を行って参ります。
 県有施設の災害復旧事業ですけれども、資料にありますように、森林動物研究センター、神戸鈴蘭台高校、猪名川高校、有馬警察署、東灘署鴨子ヶ原交番、南但馬自然学校などについて、復旧工事を行います。
 また、勤労者総合福祉施設で、但馬ドームはエントランスホールの雨漏り等が発生しましたし、宍粟の国見の森公園のモノレールが故障しましたので、これらをできるだけ早く修復します。
 県営住宅につきましても、押部谷と大久保の鉄筋住宅が、一部破損しました。
 県有林につきましても、丹波市で土砂流出等に遭っていますので、復旧を行います。
 文化財についても、多田銀胴山跡や円教寺の参道、赤穂城跡の城壁などが被害に遭っています。
 老人福祉施設も対象といたします。
 鉄道施設についても、特に、京都丹後鉄道の宮津線。これは、京都丹後鉄道だから箇所は違っても、兵庫県側の延長に応じて負担金がほんの少しあります。
 被災他府県への支援ですが、災害ボランティアはボランティアバス等を運行して派遣を続けています。
 被災地の支援マネージメントで呉市に派遣していましたが、20日で終了いたしまして、静岡県に引き継ぎました。
 関西広域連合は岡山県に現在も派遣をさせていただいています。
 12ページは保健師の派遣ですが、広島県の坂町にて巡回相談などを実施するための保健師の派遣を、とりあえず8月2日までいたします。
 学校支援チームの派遣についても、7月13日から倉敷市の避難所に派遣しています。
 県警においても、特別自動車警ら部隊と特別機動捜査部隊が岡山に派遣をされています。
 災害廃棄物については、市町と、そして大阪湾フェニックスセンターで受け入れます。フェニックスセンターは、どちらかというと、焼却灰等の受け入れが中心になります。県内7市とフェニックスセンターは手を挙げています。岡山は現状では、県外にお願いする可能性は少ないのではないかと言われていますが、これはわかりません。今はその作業が始まったばかりですから、いつでもこういう形で受けられるということです。
 見舞い金基準に達しました4県に対して、災害見舞金を支給いたします。
 26日から義援金の募集をさせていただきます。この義援金は所得税・住民税における寄付金控除対象になります。ぜひお願いしたいと思います。
 続きまして、大阪北部地震対策です。
 まずブロック塀等の安全対策ですが、県立学校、警察施設、県営住宅、その他の県有施設で252ヶ所について、早急に撤去を基本に対応いたします。
 民間施設については、個人住宅と幼稚園、保育所、社会福祉施設を中心に、ブロック塀の撤去に要する経費を対象に、対象施設として、一般の通行の用に供する道に面するブロックゲートで、建築基準法の規定に適用していないもの、あるいは老朽化等により危険と市町が認める物に対して、撤去される場合には、3分の2、助成をしようとするものです。
 ただ、個人住宅は補助を上限額20万円、幼稚園や保育所については90万円、社会福祉施設、特養等については160万円ということにさせていただいています。
 これを決めたのは、延長線です。標準的な道路に面しているブロック塀の延長線をベースに単価を掛けて、3分の2を試算したものです。これより少ない場合は、3分の2の助成で、3分の1は自己負担していただきます。
 私立学校や、中小企業については、13ページの真ん中にありますように、中小企業の制度融資や、私学振興協会の施設整備貸付制度がありますので、これで対応していただこうとするものであります。
 14ページは、7月豪雨災害に対する関西広域連合の今までの支援の状況を書かせていただいています。延べで1000人を超える人達が、現地支援に入りました。
 主な国等の7月豪雨に対する支援を整理していますので、ご参照いただきたいと思います。
 その後に7月豪雨の兵庫県内の今日12時現在の最新の被災状況を整理いたしましたので、ご覧いただきたいと思います。ご参照ください。
 もう一つ、関西広域連合の状況もお配りしておりますので、ご参照いただきたいと思います。

 

 2番目は「家庭と子育て応援施策の推進」です。

 家庭と地域づくり推進プログラムを作っていますが、主として世帯構造がずいぶん変化してきています。3世代同居率は、グラフにありますように、神戸、阪神、東播磨などが大変低くなっています。そのため、施策の視点として、家族のきずなを深める気運の醸成、子育てを支える地域づくり、関係機関の連携と情報活用という3つの柱を立てて施策展開を行います。
 特に力を入れているのは、地域祖父母モデル事業です。3世代同居ができていませんので、地域の中で祖父母役を務めていただく方とタイアップができないかという趣旨で始めている事業です。平成28年度は、1対1マッチングの自宅預かり、あるいは、1対1マッチングの公民館等拠点施設での預かり、あるいは、拠点施設等で複数の世帯の高齢者と子供たちが一緒に預かり事業を実施しました。このような3つのタイプで、平成28年度は398、29年度は457、マッチングされていますが、さらに、今年度は40地区を60地区に引き上げるべく努力をしています。
 本年6月30日でもまだ実施団体16団体40地区になっていますが、60地区まで増やすために準備を進めています。
 また、ふるさと伝承事業ですが、平成29年度は17団体19地区で行いました。今年度は、現在13団体19地区で、事業の推進を図っています。

 

 3番目は「女性活躍の推進」です。

 女性の有業率や育児中の女性の有業率をご覧いただくと、兵庫県は47.6%で41位、育児中の女性の有業率は62.7%で38位という状況です。右の表にありますようにM字カーブの幅が小さくなりつつありますが、まだまだ格差があります。内閣府の分析ですが、女性の有業率に影響を与える要因は3つあると言われています。1つ目は保育のサービス供給量が多いほど女性の労働力率は高い。子育てしながら働ける環境です。2つ目は、女性の正規雇用率が高い都道府県ほど女性の労働力率は高い。これも、安定した職場があれば、雇用率が高いということで、十分相関関係が高いと思います。3つ目は、男性の長時間労働比率が低い都道府県ほど、女性の労働力率は高い。これはどういうふうに解釈したらいいのか、実を言うと私は素直に受け取れていません。よく言えば、ワーク・ライフ・バランスが進んでいる県ほど女性の就業率が高いと解すべきでしょうが、私は男性が働かなければ女性が働いてくれるのかというふうに受け取りたくなりますので、さらなる分析が必要ではないかと思います。
 兵庫県は、平成28年に作りましたひょうご男女いきいきプラン2020に基づき、五つの重点目標で対策を行っています。特に、女性活躍推進センターの運営では、女性活躍推進専門員を3名配置して各種事業を展開しますので、活躍を期待しています。
 また、県内市町と全国市町、都道府県平均、兵庫県ということで、女性の管理職比率の数字を挙げています。兵庫県は全都道府県平均とほぼ同じです。県内市町は全国の市町より少し高いという実情になっています。問題になりました、管理職になりたくないというアンケート調査結果ですが、平成26年度と平成29年度と3年比較をしてみました。全く魅力を感じていないという欄を見ると、男性は4%落ちています。ところが、女性は38.9%と少しだけ上がっています。一方で、非常に魅力を感じる、魅力を感じている、を含めると、女性も男性もウエイトを高めていますので、二分化しているといえるかもしれません。ただ問題は、男女別がはっきりしませんが、人事委員会が新人試験を実施する際の名簿に載せた人達のアンケート調査では、管理職になりたくないという人は16%です。それが、平均で40%近い数字になるというのは、やはり、入ってからの職場環境や、キャリア形成過程に問題があるのではないかということですので、さらに検討を進めていきたいと考えています。
 男女共同参画の取り組みについては、出会いサポートセンターについて、平成29年度は156組しか成婚していません。我々の目標は200組ですので、若干遠い状況です。これをさらに上げる努力が必要と考えています。

 

 4番目は「東日本大震災・熊本地震に係る支援」です。

 新規が追加になったということで、ご理解ください。

 

 5番目は「サマージャンボ宝くじの販売」です。

 ぜひ皆さんにもPRをお願いしたいのですが、7月9日からサマージャンボ宝くじが発売されています。1等は5億円、前後賞あわせて7億円です。できるだけ当たりの数を増やそうと検討が進められており、サマージャンボミニというものも発売されています。当たりくじが多い構造になっています。ぜひご賛同いただければと思います。

 

 6番目は「エクスペディア海外ウェブサイトでの観光プロモーション実施」です。

 エクスペディアの海外Webサイトでの観光プロモーションが今日から実施されました。今年の4月4日に観光地域活性化連携協定をエクスペディアと締結し、県下の神戸・姫路・豊岡と連携して6つの観光コンテンツを中心としたプロモーションを展開しています。ぜひ覗いてください。まだまだ始まったばかりで工夫の余地があると思いますが、こういう形でスタートを切りましたのでご参照ください。

 

 7番目は「恐竜化石フィールドミュージアムドローン空撮イベントの開催」です。

 ドローンを使った川代渓谷の写真大会です。撮影技術を持つドローンフライヤー8名が、川代公園や丹波竜実物大モニュメント、恐竜化石の発見地、広田のつり橋などを移動しながら、普段見ることができないような角度からのドローン撮影をして立体的に映像化を試みます。

 

 

私からは以上です。

 

  

質疑応答  

 

記者:

 豪雨災害と北部地震の緊急対策について、9月補正に関わる可能性があるということですが、今の時点での金額の大まかな見通しがあれば教えてください。

 

知事:

 まだ整理ができてないので、私も聞いていないぐらいです。金額については、土木や農地の災害の復旧工事の規模がどれぐらいなのかということが中心になりますので、それによって規模が決まってくると思います。おそらくハード・ソフト含めて100億は超えると思います。
 ただ、河川からの土砂撤去費用に昨年も15億入れましたので、それをどうするかということがあります。また今回は、岡山や特に広島などの様子を見ていると土砂災害がやはり大きな被害をもたらしています。今、山地防災土砂災害対策5ヵ年計画の第三期の最中ですが、第二期を今の計画のペースだけでいいのかどうか、少し前倒す努力をする必要があるのではないか、というようなことも含めて、9月補正の予算編成過程で十分検討していきたいと思っています。そういうことも含めると、100億は超えるのではないかと現時点では考えています。

 

記者:

 ブロック塀についてですが、すでに自治体によっては独自の撤去費用の補助などを発表されています。今回、県と市町の費用負担が出ていますが、市町の補助制度とは別の制度ということですか。

 

知事:

 市町に事業を実施していただきますので、市町としては、県の枠組みをどう活用されるかということになろうかと思います。例えば独自の負担分を上乗せされる対応も考えられます。県全体の制度として、国費と地方負担を入れて3分の2の助成する、それで限度額を決めたということですので、それをさらに上積みされるかどうかは市町の独自策だと思います。

 

記者:

 豪雨災害とブロック塀の支援の関係ですが、財政措置が必要な支援の申請を開始する時期について、9月議会後の10月頃と考えられるのか、もしくは、補正に計上する額が見込まれた段階で申請を前倒しで始めるのか、どういう方針でいらっしゃいますでしょうか。

 

知事:

 制度設計さえ固まれば、事前受け付けをしてもいいと考えていますので、できるだけ早く受け付けができるようにしたいと思っています。支給は予算がないとできないかもしれませんが、手続きは市町と相談してできるだけ早く取れるように相談していきたいと思います。

 

記者:

 被災者生活再建支援金の部分ですが、宍粟市ももちろんこの制度が適用されるということでしょうか。

 

知事:

 はい。大規模損壊以上でないと国の制度が適用されませんが、一部損壊、床上浸水等は県独自対策で行うということです。

 

記者:

 今月末の全国知事会でも被災者生活再建支援制度についてはもともと議題に上がっていますが、豪雨の時などは特に各県とも独自の支給制度を設けて、国の制度の補完をしているという状況だと思います。全体の制度について知事としてどうお考えなのか。また、全国知事会で、どういう議論がなされていくのかということについて、ご所見をお聞かせください。

 

知事:

 今、全国知事会では生活再建支援法の基金残高が平成31年度末で200億台になるのを、通常ベースの600億台にどう積み増しをしていくのかということが一つの大きな課題になっています。
 もう一つは、足切りについてです。被害を受けている被災者からすれば、同じ被害を受けているので、足切りをやめて欲しいというのが私たちの要請です。ただ、国としては、公費で支援をしていくならば被害の大きさがどうしても前提になるという考えですので、足切り制度をなかなか見直していただけない状況です。災害復旧だけではなく、助成制度にもこういう足切り基準が結構あります。それらについてどう考えていくかということもありますが、こと災害だから同じような災害を受けた人を同じように取り扱えないのかというのが私たちの主張です。なかなかハードルの高い状況にあります。

 

記者:

 足切りというのは、同一災害であれば災害被災地域全体でという意味でしょうか。あるいは一部損壊などには適用されないという意味でしょうか。

 

知事:

 両方あります。ただ、大規模半壊以上が支援金の対象で、一部損壊以下だとそういう国の制度が適用される被害なのかどうかという議論はかなりなされうる、つまりなかなか広がりを認められにくいのではないかという感じがしています。ある意味で、日本列島は災害列島ですので、災害の復旧復興で困られるであろう立ち上がりを応援するということが中心ですので、ある程度自前でやれるような方々にまでは及ばさなくても災害復旧は可能なのではないかということが、根底の考え方だと思います。重点化の範囲をどこまでと考えるかという政策論ですので、なかなかこれも難しいです。議論を展開しなければいけないと考えています。
 限度額を上げるという話もあります。300万を500万にするとか。ただ私は、それについてはもう公費の限界もありますので、やるならば、私たちが実施している住宅再建共済制度を国の制度として、国で取り上げていただいたらいいのではないかというふうに私は思っています。

 

記者:

 先週、倉敷真備を視察されたと伺っていますが、先ほど災害ごみの問題も出ましたが、現地ではごみの回収がなかなかうまくいっていないようですが、現地を視察されて、どういったところが課題なのかというふうにご覧なられたでしょうか。

 

知事:

 大体水害の場合の復旧のスタートは、災害ごみです。道路に山積している災害ごみを取ると、今度は住宅内の災害ごみ、床下の土砂が搬出されてきて、それでようやく水洗いができて、住宅の再建やまちづくりの再建が始まっていきます。これは豊岡や洲本のときの経験でもそうでした。従って、災害ごみの対策がまず第一です。今回から自衛隊が、災害ごみ対策で仮置き場までの整理と運搬をしてくれていますので、従来の災害ごみ対策よりもかなりスピードアップして、対応していくことができるのではないかという印象を受けました。
 もう一つは、小学校の体育館や教室に夏休みになっていることもあって、段ボールベッドがつくられ、段ボールベッドの周りを白いカーテンで覆うというような避難所になっていました。また、トイレの清掃も含めて、チームを作って順番に避難者が自主的に対応するという秩序だった行動もされていました。しっかりした避難所運営がなされているのではないかと感じました。
 三番目として、ボランティアの受け入れ体制については、先週の段階でしたので、大勢の方をどのように受け入れていくかというノウハウは、まだまだこれから磨きがかかっていくことになるのではないかと感じたところです。倉敷市に災害ボランティアセンターが開設されています。近畿ブロックの災害ボランティアセンターの運営支援は兵庫県社会福祉協議会が幹事ですので、社会福祉協議会の方にもそういう実情を伝えて、兵庫県内の社会福祉協議会が16日から5名出しているところ、近畿府県の社会福祉協議会と協働して、兵庫県内の7名を含む12名をボランティアセンターに派遣して、問題の把握と運営支援を20日から行っています。その成果が出てくれば、スムーズにいくのではないかと思っています。

 

記者:

 先週にカジノを含むIR実施法が成立しました。井戸知事はこれまでギャンブル依存症などの危険性を踏まえて、反対の意見を主張されたこともありましたが、法案が成立しての受けとめをお聞かせください。

 

知事:

 今でも反対ですが、法律として成立したからには、法治国家の国民としては法律は守らざるをえないということだと思います。ただ留意して欲しいのは、いつも言っていますが、ギャンブル依存症対策、マネーロンダリング対策、ギャンブル運営における課題の解消です。例えばギャンブルしている人にお金を貸すというような行為です。この辺の制度については、よほど慎重な仕掛けがないといけないのではないかと思います。それらの指摘されているような課題は今の法律では解決されていませんので、しっかりと対策をこれから検討していただきたいと思っています。

 

記者:

 自治体の誘致の動きが始まって、特に隣の大阪でも可能性がありますが、どう対応されていくのかを教えてください。

 

知事:

 兵庫県は誘致しませんが、大阪につくられたらそれをうまく活用することは考えています。地域振興に生かしたらと思います。

ただその前提として、先ほど申しましたような仕掛けをしっかりとつくっていただきたいと思っています。

 

記者:

 地域振興に生かすということですが、具体的なイメージはありますでしょうか。

 

知事:

 泊まり客です。

 

記者:

 ブロック塀について、当初6月の段階では知事はインセンティブを制度化することにはやや慎重な表現をされていたかと思いますが、今回民家等に補助するという決断をされた理由というのは、どこにあるのでしょうか。

 

知事:

 結局、一般道路を通行している人達の危険除去を考えると、個人の方のブロック塀だからほっておいていいというわけにはいかないと考えました。
 また個人からすると、人に迷惑をかけないというメリットはありますが、だからと言って必ず自分が事故の原因者になるわけでもないので、なかなかインセンティブが働きにくい。従って、こういう助成制度でもって個人の方々のインセンティブにしていかないと、動いていかないのかなというふうに考えまして、制度化することに踏み切りました。

 

記者:

 被災者生活再建支援法は、大規模半壊以上でないと対象とならないため、県単独の方では床上浸水まで割と幅広く支援金の支給をされていくということなっています。先ほどおっしゃったように、丹波の水害の例を踏襲したということですが、今回支援の拡大ということは検討されましたでしょうか。

 

知事:

 先ほど言いましたように全壊と大規模半壊は、制度が適用された場合には300万とか150万になりますが、これは国と都道府県の基金とが2分の1ずつ持ち合う制度です。都道府県の基金というのは都道府県が持つのと同じことですので、国の制度が適用になっていたとすれば、県は当然に半分負担しているわけですので、制度が適用になった場合の県の負担分と覚悟して、150万や75万と決めたわけです。
 あとはバランスで金額を決めていますので、今回だからといって、見直しをするというような検討はしませんでした。それほどバランスを失しているということではないと現時点では思っています。

 

記者:

 その上で床上浸水まではカバーするというのは、前回の丹波の水害と同じように考えられたからということでしょうか。

 

知事:

 そうです。一部損壊で10%以上20%未満を対象にしたのは、5年前の淡路島の震度6弱の地震災害のときに、屋根瓦が全部落ちたというケースが続出しましたので、その人達の救済が必要だということで、対策を講じたことがあり、丹波の場合も、水害ではありますが準じて制度化をしました。今回は丹波の場合と同様に水害ですので、それに準じたということです。

 

 

 

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