ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 知事のページ > 知事定例記者会見(平成30年) > 知事定例記者会見(2018年7月31日(火曜日))

ここから本文です。

知事のページ

更新日:2018年7月31日

知事定例記者会見(2018年7月31日(火曜日))

【発表項目】

  1. 知事就任5期2年目を迎えるにあたって
  2. 「活力あるふるさと兵庫実現プログラム」の平成29年度取組状況 
  3. 県庁周辺地域の再整備
  4. 知事の海外出張(米国)の概要
  5. 「地域サポート施設」の知事認定
  6. JKビジネス対策キャンペーン「私たちは許さない。NO!JKビジネス」の展開
  7. ひょうご北摂体験バスツアーの実施
  8. 県政150周年記念事業 阪神フルーツ♥スイーツコレクションの開催

動画 

記者会見を動画で見る(約80分)(外部サイトへリンク)

 会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事記者会見内容 

 

知事:

 

 1番目は「知事就任5期2年目を迎えるにあたって」です。

 5期目の1年目が今日までで終わり、明日から2年目に入るということですので、資料にありますように、2年目を迎えるにあたってというコメントを出させていただきました。
 すでに同じようなことを申し上げていますので言うまでもありませんが、県政150年の節目を迎えたということ。そして、時代は大きな転換期を迎えているということ。
 しかし、将来への見通しがなかなか立ちにくい、その意味で不安感が漂っているのではないでしょうか。人口減少も続きます。少子高齢化も続きます。経済も力強さに欠けた成長が続きます。一方でアジアやアフリカの存在感が高まっています。
 そして、AIや、IoTが、私たちの、生活や発想に大きな影響をもたらします。
 そのような課題を考えたときに、新たな発想と方途が求められるという認識をこの節目だからこそ、もちたいと思います。
 そのような意味で私たちは、「すこやか兵庫」の実現を目指そうという目標を掲げました。皆さんと手を携えながら未来に向けて、新たなスタートを、この150年の節目を迎えて、踏み出したいと考えています。
 重点課題は資料をご覧いただければと思います。五つの柱で推進を図って参ります。

 

 2番目は「「活力あるふるさと兵庫実現プログラム」の平成29年度取組状況」です。

 368の数値目標に対し、評価いたしました。数値目標を定めていないものが115あり、これらについては評価ができるものとできないものがありますので、数値目標を定めているものについて基本的に評価しています。
 数値目標のあるものについては、目標を超えているもの・超えていないが90%以上のものは、全体の294のうち229で78%でした。目標を下回った達成率90%未満の事業は、病児・病後児保育施設数など、65項目あります。
 施設整備、計画策定等の目標を定めた115事業は、すべて計画通りあるいは前倒しで進められています。
 ただ、児童生徒が歴史を学び、未来を考える取組事業の1項目である、まんがひょうごの歴史作成事業については、一部完成、一部30年度に持ち越しとなっています。
 数値目標の内、目標を下回る70%未満のものは、8ページ以降です。政策1は行革です。行革では、それぞれ概ね達成です。将来展望についても概ね達成です。
 7ページの地域創生戦略加速化対策は、概ね達成です。問題は出生数を達成していないことです。それから、健康長寿対策はそれなりの成果を上げています。社会増対策は目標を達成できませんでした。地域の元気づくりはまずまずでした。
 8ページでは、子育て環境で目標を下回った主な事業等を書いています。
 ひょうご出会い結婚支援による成婚数が目標200組に対して、156組です。
 今後さらに登録会員数の増加を目指し、マッチングを強化していくようにしたいと思います。
 ライフプランニング講座等の連携事業の開催を支援した大学の数は、目標6大学に対して半分しか達成できませんでした。合同セミナー等の開催を増やしていきたいと考えています。
 それから待機児童数ですが、ご承知のように、1,988人になり、逆に目標を大幅に上回ってしまいました。今後とも受け皿環境の整備に努めていきます。
 病児・病後児保育の施設数は、目標22施設ですが、実際は7施設で大幅に下回っております。数だけで目標としていいのか、あるいは、実態として病児・病後児保育をカバーするような仕掛けがあればいいと考えるのか。このあたりは十分検討していく必要があると思っています。
 まちの子育てひろば数も、53ヶ所減りました。ただ、そもそも、資料に書いていませんが、全体数が2,000を超えていて、基本的にニーズを達成しています。そのような中で、数を増やすという目標でいいのか、もう少し質的な評価に変えたほうがいいのか、これは検討の余地があると思っています。
 10ページの長寿社会づくり対策で、目標を下回ったのは特別養護老人ホーム収容者数です。達成率は53%にしかなっていませんが、2025年問題等を踏まえて、しっかり取り組んでいかなければなりません。
 また、入所待機者数も3,107人いるので、先ほどの老人ホーム収容者数の増加を図ることによって、解消を図っていく必要があります。
 在宅介護の基本である定期巡回随時対応サービス提供事業者数も目標を大幅に下回っています。これらについても、さらなる努力が必要です。
 認知症疾患医療センターの鑑別診断受診者に占める認知症対応医療機関等からの紹介者の割合については、達成までもう少しですが、普及をさらに図って参ります。
 健康づくりの場の整備に対する支援件数は達成までもう少しですが、周知徹底を図りながら、普及を進めます。
 がん診療連携拠点病院数は、毎年1ヶ所ずつぐらい増やそうという目標でしたが、29年度は指定する病院がなかったので未達成になっています。
 施設整備や計画策定等の目標3事業では、目標を掲げることによって、事業推進しようとするものですので、評価の対象とするのはなかなか難しく、取組状況を整理して記載しています。
 13ページの転入超過数はもう説明は要りませんが、減ったことは減ったのですが、6,657人にとどまりました。外国人を入れると5,500人ぐらいになっています。ともあれ、さらなる社会増に向けて努力をしていきます。
 空き家活用支援事業助成件数については、制度がよく知られていないこともありますので、周知を図りながら普及を図っていきます。
 若者しごと倶楽部を通じた就職支援人数の達成率は約半分です。若者しごと倶楽部の存在感が問われるかもしれないので、よく吟味したいと思っています。
 産業力強化対策では、企業立地について本社機能の誘致がなかなか伸びず、それでも5件あったといえるのかどうか、検討を進めていきたいと考えています。
 農林水産では、16ページの真ん中、環境制御機器導入ハウス等面積が目標を若干下回っていますが、これは徐々に進められるのではないかと考えています。
 18ページの人材確保対策では、中小企業従業員共済制度(ファミリーパック)の非正規従業員加入支援を事業化していますが、目標1,000人に対して700人で目標を下回っています。
 理由は資料にありますように事業所の会費負担が新たに発生するということからの困難さだったのかもしれませんが、中小企業はなかなか福利厚生事業を単独でやりにくいので、合同で行うファミリーパック制度の普及をさらに一層図っていきたいと考えています。
 潜在介護士等の再就職支援者数は、もう少し頑張らなくてはなりません。
 新規就農者数も達成率は7割水準になっていますので、さらなる普及啓発を行っていきます。
 働き方改革対策では、中小企業育児・介護代替要員確保支援助成件数が大幅に目標を下回っています。原因を分析しなければいけませんが、中小企業で勤務を継続しながら育児休暇や介護休暇を取る人が少ないがために、代替職員が少ないのか、それとも、休暇は取るが代替職員の制度が十分機能していないのか、このあたりは十分に見極めていく必要があると考えています。
 それから中小企業育児・介護等離職者雇用助成件数、一度離職等した人が再雇用される場合に対象となりますが、これも大幅に下回っていますのでさらなる普及啓発を行っていく必要があります。
 県の男性職員の育児参加休暇取得率は、本人の希望がなかったといっても、取得を促すような措置を行っていく必要があるのではないかと思っています。
 田舎暮らし農園施設整備、空き家改修の実施地区数は、先進的な取り組みですので、さらに普及啓発を図っていく必要があると考えています。
 市街地再生対策については、まちなか再生計画策定件数2件を目標にしていましたが、実績は1件でした。これは、いずれ実績が目標に追いついてくる話です。
 無電柱化の延長は、もう少し努力をしていく必要があります。
 インスペクションを活用した中古住宅の流通促進は、まだまだインスペクション自体の認知度が低いということではないかと思います。
 空き家活用支援事業も十分に活用されていません。理由は市町村に随伴補助を義務づけていることが一つの要因になっているかもしれないと考えています。
 郊外型住宅団地、いわば、オールドニュータウン対策ですが、オールドニュータウン対策におけるコーディネーター派遣地区がありませんでした。これはきっとニーズはあるが、この制度自身がよく承知されていないということではないかと思われますので、周知徹底を図ります。
 郊外型住宅団地の再生に向けた協議会が設立された団地数は4団地です。徐々に理解されてきているということなのではないかと思います。
 交流促進対策の面では、外国人観光客数が目標を下回りました。これからさらに兵庫を売り込まなくてはなりません。
 また、民間施設における公共スペースでのWi-Fi環境整備事業は、さらに周知徹底を図る必要があると思います。
 地域運営組織法人化推進事業実施地区数ですが、事業化を取り逃しています。起業化や法人化の専門研修を地域再生塾として実施して掘り起こしを行います。
 農山漁村と都市部との交流活動支援数については、これからも強化し続けていきます。
 ふれあいの祭典来場者数は、目標5万人に対して、実績は32,000人でした。昨年は西播磨で行われましたが、雨だったので、天候が大きく左右しました。今年は150周年記念事業を兼ねていますので、ぜひ明石公園に集まっていただければと願っています。
 兵庫県民農林漁業祭についても、台風21号の接近で二日目を全て中止にしてしまいましたので、このような実績になっていると思っています。
 六甲ビジターセンターの訪問者数は、六甲山再開発に関係していますので、しっかり進めていきたいと思います。この間、安藤忠雄さんにこの話をしたら、すごく関心を持っていただき、機会があれば一度見たい、ということまで言ってくれています。やはりアクセスの問題が指摘の一つですので、どういうアクセス改善ができるのか検討する必要があると考えています。
 青年洋上大学海外養成塾の参加者ですが、目標を若干下回りました。さらに、募集を強化したいと思います。
 地元の研究機関等との連携した共同研究数も目標を若干下回っていますが、これは若干、年度毎に波はあるのではないかと思っています。
 兵庫県住宅再建共済制度の加入率は、制度発足以来15%を目標としていますが、実績は9.5%でした。今回の大地震や、大雨被害等の実情から、やはり備えの大切さを実感していただき加入者が増えることを期待しています。
 風水害対策は、間伐実施面積の実績が若干落ちています。切り捨て間伐から搬出間伐へと転換したことに伴う条件不利地での間伐が進まなかったということですが、今回の水害や土砂崩れの状況を見ても、やはり切り捨て間伐は土石流と一緒になって流出してくると非常に危険度が高いことが実証されていますので、そのような意味で、切り捨て間伐はできるだけ控えて、搬出間伐を行っていくことを強化していきたいと思います。
 ため池整備着手箇所数についても、若干着手率が悪いのですが、今回の雨対策の一環としてため池についても非常に関心が集まっていますので、そのような意味でも、しっかり進めていく必要があります。
 30ページでは防災士取得者数が目標を下回っていますが、これからも防災リーダーの内、防災士を取得していない方々について防災士の取得を働きかけていきます。
 31ページにあります、青少年が使用する携帯電話のフィルタリング利用率が低いこと、これは大きな課題です。販売事業者と共になって、青少年愛護条例の趣旨の徹底を図って参ります。
 歩行者・自転車の分離延長は、できるだけ努力させていただきます。
 シカ、アライグマ、ヌートリアの捕獲数がそれぞれ若干ではありますが、目標を下回っていますので、強化していきます。ツキノワグマについても同じです。
 尼崎の森中央緑地への植栽本数が目標よりもかなり減っていますので、目標が過大であれば見直す、過大でないならば体制をつくるということで考えていきたいと思います。
 企業の森づくり活動参画企業数は、3社の目標に対して2社でした。
 ユニバーサル社会づくり対策については、障害者職業能力開発支援事業委託訓練の受講者数が若干低いので、これはさらに周知徹底を図り参加者を募ります。
 職業能力開発支援事業の委託訓練生にはせっかくの事業をさらに活用してもらうべく努力をしたいと思います。
 みんなの声かけ運動推進員数は今4,000人以上いらっしゃるのですが、さらに増やしていこうとしています。ところが大変目標を下回ってしまいました。ユ二バーサル社会条例をベースにしっかりと働きかけをしていきます。
 バリアフリー化促進のため、施設利用者や専門家が施設整備や管理運営に関して点検・助言を行うチェック&アドバイス実施件数も、努力をいたします。
 乗合バスに対するノンステップバスの導入率については、ノンステップバスの導入計画の中で車両数が減っているという事情もあるわけですが、さらに働きかけて参ります。
 外国人児童生徒支援者派遣校数は、母語教育のために支援者を派遣しています。転入生は増加傾向にありますが、支援申請に対しては、派遣を行います。
 関西3空港懇談会をまだ開けていませんし、老朽化対策を完了した港湾係留施設についてもまだ整備ができてない状況があります。
 「キャリアノート」を活用したキャリア教育の小中高での実施、また、わくわく幼稚園開設園数については、減っているので、理解を深めていきたいと考えます。
 HUMAPによる海外インターンシップ支援者数についても努力をしていく必要があるのではないかと考えます。
 文化・スポーツ対策では、国民体育大会総合の成績がいつももう少しのところで目標の総合8位を達成できていない。これはさらに努力をしていく必要があると考えています。
 それから高等学校等在籍期間中に地域と協働した活動に参加した生徒割合ですが、目標までもう少しですので、それらを努力していくようにします。
 参考に実現プログラムを添付していますのでご参照ください。

 

 3番目は「県庁周辺地域の再整備」です。

 1号館について、今年度調査をしていた耐震診断結果が判明しました。診断結果としては、構造耐震指標、いわゆるIs値ですが、平成8年の時のIs値が0.6~1.92でしたが、同じIs値基準で判断しても、0.6を下回って、0.53~1.84に落ちています。現在使われている、日本建築防災協会による既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準によると、0.3~0.93という数値になっています。これはコンクリートの新たな劣化箇所が判明したということです。ひび割れを樹脂で補強していたわけですが、十分にそれが行き渡っていなかったり、予想以上にコンクリートの劣化が大きかったという結果のようです。
 2009年と1983年の差ですが、裏面を見ていただきますと、耐震診断基準の改正ということで、鉄骨鉄筋コンクリート診断基準の改正が1997年に行われ、粘り強さ・変形性能に関する規定が厳しく評価されることになりました。従って、耐震性の評価の保有性能基本指標が大変厳しい結果になっています。
 それでどう評価されているかと言いますと、このIs値が0.3未満でしたら、大地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高い。0.6未満でしたら、危険性がある、0.6以上でしたら危険性が低い。こういう評価になっています。翻ってご覧いただきますと、Is値0.3~0.93ですので、危険性があるフロアがある、ということを示しています。そのような意味で、今後、南海トラフ地震、あるいは直下型地震などの想定地震波を用いた耐震診断を実施して安全性を確認し、建て直すか、耐震補強をするかということになるわけですが、すでに50年以上経っていますので、結論としては、見えているのではないかと考えています。ただ詳細な耐震診断を実施した上で、最終結論を出したいと考えています。
 進め方ですが、また裏面を見ていただきますと、官庁施設の総合耐震・対津波計画基準では、災害拠点に求められる安全性として、拠点庁舎や拠点病院、県本庁舎もそうなると思いますが、これは0.9以上となるよう求められています。つまり、1.5倍必要だと言われています。この考え方に従うと、結果を待つまでもなく問題だということになり得る話でありますが、シミュレーションなどを行いまして、最終結論を出そうと考えています。
 再整備の考え方としては、元町山手地区再整備の基本的な考え方として整理しています。県政の司令塔となる本庁舎の再整備、県民の文化交流拠点の再整備、新たな賑わい交流機能の誘致、玄関口となる元町駅の北口の周辺整備、緑豊かなまちのシンボル軸の形成、という五つの視点により、土地利用イメージで示すような形で、検討を進めていく必要があると考えています。
 元町駅の北側については、もともと元町駅西側の改札口を出て、それからまた西側に歩いていって、歩道橋を渡って、中学校の横に出るという、非常に難しい動線になっています。こういうところが何とかならないかと考えています。
 県庁については、1号館と2号館です。3号館は平成2年にできたばかりですので、3号館を生かしながら、1号館と2号館の再編整備を図るということが中心なのかと思っています。
 県庁南地区は、県警横の駐車場のところです。
 中山手通地区は、今の神戸県民センターが移転するのと、神戸市の生田文化会館も、神戸市の市庁舎の再開発に伴って移転することになっていますので、その後をどうするかということです。さらに北側にある旧医師会館、今の社会福祉研修所ですが、これも社会福祉研修所が旧産業会館に移りますので、それら一体の再開発をどのようにしていくか、これを中山手通地区としています。
 県庁北地区は、公社館等のある地区で、老朽化する建物があり、検討しなければいけないということです。
 一つの一つを全体エリアの中で位置付けて、まちづくりを検討していくべきではないかということで、このような基本的な考え方を持って、検討委員会を設けて、検討を進めていきたいと考えています。
 これだけ低い値が出るとは思っていませんでしたが、一部高いところがあっても、低いところがあると、23年前に神戸市役所の2号館の一部が潰れてしまったように潰れてしまうので、そのような意味で、補強はなかなか難しいのではないかということを前提にしながら、検討を進めて参ります。

 

 4番目は「知事の海外出張(米国)の概要」です。

 ワシントン州と姉妹提携55周年の記念式典を行いました。大変盛り上がった式典になりました。
 歓迎セレモニーでは、兵庫県の県旗をインズリー知事、松本議長、上院議長を兼ねるハビブ副知事と掲げることができました。
 州知事との交流協議・昼食会では、両県州にはかなり共通性があるということを話し合いました。比較すると本県には情報産業が弱いというところがありますので、それの強化。医療・健康産業クラスターについては、ワシントン大学が非常に先端的な地位にありますので、医療産業都市との連携の問題。環境保全、特に森林の管理の徹底等についての関心が高くありますので、本県の県民緑税の状況などをお話させていただきました。
 また、「日米草の根交流サミット」というのが、今年の9月にシアトルで開催され、来年は姫路で行うことになっていますので、そのような意味で、しっかりとバトンタッチをしていきたいということを申しましたし、向こうもぜひ、9月のサミットを成功させたいということでありました。
 また、トランプ政権の政策に対しては、インズリー知事が民主党ということもあって、大変批判的でした。
 姉妹提携55周年記念式典は、大変充実した式典になりました。インズリー知事は特に、三菱のMRJに対して大変関心と期待を持たれており、MRJについての言及が随分ありました。私は共通性の中でまず、多様性があると言って参りました。ワシントン州も多くの多文化共生の地域だと言われていますが、兵庫も多文化共生の先端的地域だという意味で、その共通性を強調させていただき、新しい協定に基づいて、さらなる進化を図っていこうと呼びかけさせていただいています。
 あわせて大学間学術交流協定ということで、県立大学とエバーグリーン州立大学の連携、西宮ヨットハーバーとスワンタウン・マリーナとの連携がなされました。
 また、インズリー知事へ県功労者の表彰を授与させていただきました。
 またフレイザーさん、前の上院議員ですが、30年にわたり兵庫県とワシントン州との友好提携の中心に居ていただいている方ですが、その方が上院議員を辞められても今回の55周年事業の準備委員長をやっていただいていましたので、フレイザーさんに似顔絵を贈呈させていただきました。
 5年前に、インズリー知事と一緒に植樹したマグノリアの花が咲き誇りましたので、その写真がインズリー知事から贈られました。またインズリー知事が、この55周年を記念して、自ら書かれた絵のご披露もいただきました。櫂でみんなでボートを漕いでいるという絵を紹介いただきました。
 レセプションは知事公邸、これは1909年にできた建物ですが、そこで開催をさせていただきました。福寿の鏡割りや、サウスベイ小学校合唱団の合唱、加東市の中学生・高校生の合唱がありました。大変盛り上がりました。
 また9月の初めの姉妹州省サミットに、ハビブ副知事がお見えいただきますので、敬意を表させていただいています。
 県議会も、州議会を訪ねて友好提携をされています。
 あわせて、テレビ局を訪ねました。
 ワシントン州日米協会との意見交換会では、アメリカの子供たちに日本の小学校の1日を紹介するビデオ等を作成する、「ジャパン・イン・ザ・スクール」という事業を20年前から展開されていますが、4年前から日本の子供たちにアメリカの小学校の1日を紹介するDVDを作成する、「アメリカ・イン・ザ・スクール」に取り組んでおられるので、このDVDを、ぜひ活用して欲しいという話がありました。教育委員会に取り次いで、活用させていただくようにしたいということを申し上げました。
 また情報産業の拠点化ということで、12ページの中頃ですが、アマゾン・ウェブ・サービス社のマネージャーの中村さんのお話では、アマゾンの売上の約10%が日本だそうです。そうするとアマゾンの日本人社員が1000人を超えていてもおかしくはないのに、現在の社員数は300人程度で700人足りないということでした。そのような意味で、日本で起業する人たちも少ないということがいえるのではないかということでした。ぜひ、多くの人にいわば実務研修みたいな形で乗り込んでもらって、技術を学んで、日本で起業する、そういう一つのルートを作ったらどうでしょうかという提案をいただきました。
 峰岸ワシントン州日米協会理事からは、京都は寺社仏閣というイメージができるし、大阪は食い倒れのイメージができるが、神戸のイメージはというと明確ではないので、ブランド化が不可欠であり、どうブランド化を進めるかということが重要だと強く指摘を受けました。その時に、マーケティングと消費者ニーズをどうつかむかが不可欠だと強調されていて、まさにその通りだと思いました。
 エクスペディア社にも行きましたが、エクスペディア社からもベストなコンテンツ情報を提供していただかないと売り込みのターゲットや手法が固まってこない。これは峰岸さんの指摘と同じですが、何をどう兵庫の魅力として売り込むのか、しかも生産者意識ではなく消費者目線に立って、どう売り込んでいくのかということを強調されていました。私たちの一番の問題点を強く指摘を受けたのではないか、このように思っています。
 また、無人コンビニエンスストアAmazon Goにも行きました。アマゾンのアプリでQRコードをかざすと入場でき、事前登録しているその人の登録内容で、商品を買うと自動的にカウントされ、出てから5分から10分ぐらいにレシートが送られてくるという仕掛けです。1号店がこの1月にできて、近いうちに2号店、3号店ができるそうです。日本にはまだ作られていませんが、これらの手法をどのように私たちも生かせるか考えたいと思います。
 シアトルの総領事館や、ワシントン州事務所も訪ねました。
 ベインブリッジ・アイランドでは、日本人強制収容メモリアルセンターを訪ねました。あわせて、ベインブリッジ・オーガニック蒸留所とコーヒー焙煎所も尋ねました。日系移民が最初につくった一番古い村の名が、「山」ということで、その名前にちなんで、「Yama」という1本500ドルのウイスキーを販売されていました。宇和島屋というスーパーマーケットでは、800ドルで売られているそうです。飲ましていただきましたが、大変おいしかったです。北海道のミズナラの木を樽にして仕込んでおり、ミズナラの木は香りが高いので、ウイスキーの醸造とマッチして、大変おいしいフレーバーで、しかも、ファーストウイスキーといわれるようなものができています。
 ストーリービレ・コーヒー焙煎所では、手づくりにこだわったコーヒー豆の焙煎所で、豆自体はこの島では取れないのですが、小さな焙煎器具を駆使して使われていました。
 夏のイベントであるパレードも見ました。
 次はネブラスカ州です。川崎重工が進出しているところですが、リケッツ知事と共同声明に調印するとともに、ひょうご経済セミナーを開催させていただきました。
 川崎重工の進出を大変高く評価されておられ、兵庫県からは4社、川重と安福ゴム工業、指月電機製作所、エスフーズが進出して活躍しています。大学についても、ネブラスカ大学リンカーン校と県立大学が協定を結ばせていただきました。
 ひょうご経済セミナーでは、ネブラスカ州のリッピ経済開発局長から、23ページの真ん中ですが、ネブラスカへの投資の魅力のキーワードは、「ネブラスカに行けばチャンスがある」、「最高のビジネスが展開できる目的地だ」、「労働力はワールドクラスで質が高い」、「市場へのアクセスも早い」、「産業の先端がいける」、「自由貿易地域が2ヶ所ある」、「電気通信も充実している」、「豊富なビジネス優遇策がある」、「たぐいまれなるチャンスがネブラスカにはある」という、このキーワードで説明を受けました。このキーワードスタイルは、これからのプレゼンなどには非常に参考になるのではないかと思いました。
 商務省アジア担当のエグゼクティブディレクターからも、プレゼンをしていただきました。連邦政府としても、セレクトUSAという対米投資促進プログラムを実施しているので、ネブラスカをビジネスターゲットとするならば、ネブラスカ州と一緒になって、障害を取り除く方策等を積極的に進めていきますので、ぜひ理解を深めてくださいということでした。
 カワサキモーターズのリンカーン工場も見学させていただきました。車両だけかではなく、四輪バギーやジェットスキー、鉄道車両も製造しており、航空機部品、特に777X、次世代飛行機の貨物室扉の製造も去年から始めたということでした。
 次にインディアナ州です。インディアナポリスにはイーライリリーの本社がありますので訪ねました。
 そのあとにホルコム知事を表敬させていただきました。インディアナポリスは、トヨタ、ホンダ、スバルの大手自動車メーカーが進出しているものづくり州であり、自動車関税の取扱について慎重であるべきだと強く主張されておられました。
 ペンス副大統領は、ホルコム知事の前任者ですので、今の政権とも強い結びつきがあり、自分たちも、連邦政府にちゃんと意見を言ってきたいということを言われていました。
 イーライリリーは、ズルエッタ上級副社長が日本社長をやっておられた約6年間に、西区のトレーニングセンターをつくるなどいろいろな活動を展開していただきましたので、今回、国際協力功労の県功労者表彰を授与させていただきました。
 あわせて、日本を管轄するコンテルノ上級副社長にもお会いするとともに、日本本社を神戸にこの7月にオープンしたばかりですので、それについてのお礼を申し上げました。
 サンフランシスコ日本国総領事とも情報交換をさせていただきました。

 

 5番目は「「地域サポート施設」の知事認定」です。

 特別養護老人ホーム等につきまして、地域貢献活動を実施する施設を知事が認定をして応援することにいたしました。
 地域の福祉拠点として人材、施設、設備等を活用して、見守り、配食、移動支援、介護技術講習等の地域貢献活動を無料または低額で実施することを推進しようとするものです。
 社会福祉法で、「社会福祉法人は地域における公益的な取り組みを行う必要がある」とされていますので、この一環として推進を図っているものです。
 8月から9月にかけて申請していただいて、認定を平成30年10月から行い、事業を行っていただこうとするものです。

 

 6番目は「JKビジネス対策キャンペーン「私たちは許さない。NO!JKビジネス」の展開」です。

 8月3日に啓発街頭イベントを行います。お手元に配付しているパンフレット等を作成し、啓発街頭イベントで配布します。

 

 7番目は「ひょうご北摂体験バスツアーの実施」です。

 8月25日、26日に実施いたします。

 

 8番目は「県政150周年記念事業 阪神フルーツ♥スイーツコレクションの開催」です。

 9月19日に伊丹シティホテルで実施いたします。フルーツは神戸だけではなく、阪神間でも非常に重要な地位を占めていますのでこのような事業を展開します。

 

私からは以上です。

  

質疑応答  

 

記者:

 県庁舎の耐震診断結果についてお伺いしたいと思います。まず耐震診断の数字が出たということで、結論が見えているということを何度かおっしゃられたかと思いますが、これは1、2号館の建て替えを前提とされていると理解したらいいのでしょうか。

 

知事:

 最終結論を出しているわけではありませんが、0.3というような数値であり、国の庁舎等の拠点の場合は0.9と言っているわけですので、その3分の1しかないような状況で、耐震補強で乗り切れるかと言うと、まず難しいと思います。特に、23年前の阪神・淡路大震災で大変大きな被害を受けている建物ですので、補強をしようと思うと、建て直しと同じほどのコストがかかる恐れがあります。そういうことも考えると、もう踏み切らざるを得ないのではないかとは思いますが、念のために、きちっとしたシミュレーションをしておこうということですので、(1)のような今後の方針を持っています。ただ(2)に書いてある再整備の進め方の検討というのは、こういう基本的な地域の全体のまちづくりの一環として、再整備するとすれば、このような考え方で再整備していく必要があるということを事前に検討するということです。結果が出てから検討するということになると、半年ほど時間のロスが生じます。できるだけ早期にかかりたいということで、並行して検討するものです。

 

記者:

 再整備のことですが、スケジュールとして資料に30年8月、来月には有識者委員会の設置となっていますが、これらの有識者委員会というのはどういう形をイメージされているのでしょうか。

 

知事:

 全体のまちづくりを検討する有識者委員会と、それから具体的な整備エリアの再整備を検討していただく、いわば専門部会を、両方とも立ち上げて、並行して進めていきたいと考えています。

 

記者:

 2つ委員会が立ち上がるということでしょうか。

 

知事:

 有識者委員会の中にその専門部会を作るということです。

 

記者:

 再整備全体は元町駅の北側からということなので、かなり大規模なものになるかと思いますが、当然民間の力の活用ということも視野に入ってくるかと思います。また、県単独でどこまでできるのかというところも含めて、事業的なことで、どういったところからお金を工面するのか、捻出していくのかも課題になってくると思いますが、今の時点でのお考えをお願いします。

 

知事:

 1号館2号館を再整備するのに、600億ぐらいです。現在約180億円の県有施設等整備基金がありますから、少なくとも、事業に着手するまでに半分ぐらいは基金を積んで、対応する予定で考えたいと思います。
 面的イメージで書いているので、まちづくりとして、全部を整備するというイメージがありますが、元町駅北側のアプローチが非常に悪いのをどうするのかということ、また、警察本部と公館との間の駐車場をどう活用するのか。そして、1号館と2号館は、再編整備したときに、1号館の敷地が空くと思います。ここは、かなり広いので、1号館の跡地は民間の知恵などを借りて整備をしていくことにつながると思います。中山手通地区と書いていますのは、神戸県民センターの跡の再整備の問題です。そのように考えてくると、全体の議論は進めていく必要がありますが、それぞれ個別のプロジェクトとしても取り組みますので、個別プロジェクトの進度を十分踏まえながら、全体調整を図っていくためには、面的なプランが必要になります。このような意味で、このまちづくりプランも合わせて検討しようとするものです。

 

記者:

 今おっしゃられた話の中で、1号館と2号館を一緒にすると、1号館の敷地が空くということでしたが、1号館の施設というか機能を2号館に高層化して作るというようなイメージでしょうか。

 

知事:

 そうですね。1号館2号館を元の所に建て直す必要はありませんし、手順から言っても建て直せませんから、1号館2号館を合体したビルをつくって、それに吸収していく、そして1号館の跡を活用するというイメージです。
 もっと違うイメージが出るかもしれませんが、3号館との連携ということも考えなければいけませんから、そうするとやはり、2号館の跡なのか、あるいは県民会館の跡なのかというようなことを視野に入れて、検討していく必要があるのではないかと思っています。
 つまり、県民会館をまず動かして、それで県民会館の跡を中心に建物を建てて、それで2号館1号館を解体して、というようなことが手順として考えられるということです。

 

記者:

 県庁舎の再整備の関係で、仮に1、2号館を建て替える場合、新しい庁舎にはどんな機能を持たせたいなど、もしお考えがあれば教えてください。

 

知事:

 インテリジェントなビルにするのは当然でしょうが、地震や風水害にも強いという機能も当然でしょう。働きやすい環境にする必要がありますので、そのことを念頭に置きながら、再整備をしていくということになると思います。どういうビルにしていくのかは、有識者委員会等で十分に意見を伺いながら、進めたいと思います。

 

記者:

 まず県庁舎のスケジュールについて伺いたいのですが、知事の頭の中に浮かんでいる、今の1号館2号館の解体の時期、新庁舎の着工、完成のスケジュールについてどのように考えていますでしょうか。

 

知事:

 6、7年ぐらいの間に、少なくとも庁舎の再編は行う必要があると思っています。

 

記者:

 解体、着工、完成までが5年から7年でしょうか。

 

知事:

 7年ぐらいです。

 

記者:

 今2018年なので、2025年度という理解でしょうか。

 

知事:

 もっと詳細をきちんと考えなくてはいけませんが、県民会館をまず動かすということを考えると、県民会館を解体し、新庁舎を建て、1号館2号館を解体する。1号館を解体した跡に、民間の施設を誘致する、というような一連の流れとして、民間施設ができるまでは10年かかると思います。少なくとも新庁舎ができ上がるのには、7年ぐらいで進めたいと思っています。

 

記者:

 一連の流れなので、取り出すのは難しいかもしれませんが、いわゆる県庁の庁舎の解体と再整備は、どれぐらいコストがかかると考えていますか。

 

知事:

 600億円ぐらいです。
 1号館の跡を民間に整備を検討してもらいたい、呼び込みたいと思っている分は入れていません。

 

記者:

 まず県民会館を移すということでしょうか。

 

知事:

 県民会館は別のところにまず移さないと、県民の利用ができなくなってしまいます。そのニーズを無視できないので、まず県民会館をどこかに移すということが先行します。今空いているのは公館と県警本部の間の駐車場ですから、ちょうど手頃な規模ではないかと考えられます。県民会館を移した後に、新庁舎を作るということです。
 できるだけ仮庁舎を作りたくありません。無駄な時間のかかる対応はしたくないと思っています。1号館2号館を使いながら、新庁舎を作り上げていくような手法を検討したいと思います。
 2号館の跡は活用が難しいのではないかと思います。あまり広いスペースがあるわけではありませんので、ワンブロックになっている1号館の跡、駐車場や芝生になっているところ全体の活用を検討することになると思います。

 

記者:

 今年度で収支の均衡がとれると、今そういうスケジュールで進んでいると思いますが、県庁舎とその周辺整備となると相当お金がかかるというふうに思うのですが、まず周辺整備を含めて大体どれぐらいのお金がかかるというような皮算用はあるのでしょうか。

 

知事:

 それが600億円です。

 

記者:

 周辺も全部含めて600億ですか。

 

知事:

 そうです。もちろん民間に呼び込もうとしている部分は除きます。つまり1号館の跡の再整備は民間プロジェクトにしたいと考えています。
 県としては、新県民会館と1号館2号館の新庁舎の整備がそれくらいです。

 

記者:

 費用について、300億円は基金を積み立てたいとおっしゃっていましたが、後の300億円はかなり重い負担になると思います。どのように理解を得ていこうと思っておられますか。

 

知事:

 補助金等の制度はないのですが、緊急防災・減災事業債を活用できるようにしてほしいという要請をしていきたいのですが、なかなか県の場合は、うんと言ってもらえるかどうか不透明です。だからといって再整備せずに済ませられませんので、南海トラフは必ず動くわけですし、動く前に整備をしていく必要があります。基金で2分の1ぐらい確保できれば、あと300億円ですが、30年で償還をすると、年10億円です。ですから、毎年10億円の負担を確保するということになろうかと思います。
 ふるさと納税で流出している税金の額に比べると6分の1程度となりますが、10億円の負担に耐えられる体質にしていかないといけないのではないかと思います。ですから、後5年ぐらいの間に、10億円を耐えられるような体質をきちっと作っていくということになろうかと思います。

 

記者:

 元町全体の再整備の話が出ていると思いますが、これについても民間の力を借りるという理解でしょうか。

 

知事:

 なかなか難しいと思っています。実際問題、元町の高架下商店街については、JRと商店街の皆さんとで現在協議中です。この方向がある程度出てくると、また北側の整備との関連というようなことも出てくる可能性が高いのではないかと思います。私は、JRが元町駅の橋上ビルを作ることが一つの大きな民間プロジェクトになりうるのではないかと思っていますが、これはまだ正式に申し入れたわけでもありません。しかしそういう議論は、有識者委員会で出るかもしれません。
 そうすると、南北は繋がるということも考えられます。今、鉄道と道路で、完全に南北の動線が切れています。ですから、鉄道と道路で切れている元町駅の周辺を、どう南北を繋ぐかも、まちづくりの観点からの課題だと思っています。

 

記者:

 先ほどの整備に600億円というのは、県民会館を移転させる費用も含むということでしょうか。

 

知事:

 含んでいます。

 

記者:

 2号館や県民会館については、耐震診断をされていないと思いますが、これに関しては、今後行うのでしょうか。

 

知事:

 やりません。もうやる必要がないぐらいの傷み方だと思っています。というのは、1号館も2号館も、震災後、耐震補強をやりました。同じように耐震補強していますので、基本的に変わらないのではないかと想定されます。ここは、また専門家に十分確認をしてみたいと思います。

 

記者:

 8月にできる有識者委員会ですが、人選は終わっているのでしょうか。

 

知事:

 これからです。

 

記者:

 誰か何か目玉になるような人を呼びたいとかありますか。

 

知事:

 兵庫県にゆかりのある人になるのではないかと思います。できるだけ実務的な委員会にしたいと思っています。

 

記者:

 詳細な耐震診断を実施した上で、最終的な結論を出すということですが、いつ終わるのでしょうか。

 

知事:

 耐震診断は終わっているので、シミュレーションを行います。つまり、予想されている南海トラフ地震が起こったと想定した場合に、どんなことになるのか、上町断層のような直下型地震が来た場合にどうなるのか、そういうシミュレーションを行ってみようということです。

10月から11月ぐらいまでに終えたいと思っています。少なくとも12月以降にずれ込むことがないようにしたいというのが今のスケジュールです。

 

記者:

 そうすると、10月にはその耐震補強した場合の費用も出ているのでしょうか。

 

知事:

 10月の段階で概算額が判明します。

 

記者:

 11月の基本構想策定のときには、ほぼ最終的な結論も出ているということでしょうか。

 

知事:

 結論を出すために委員会を作ります。

 

記者:

 11月の時にはそれもすべて決めた上での構想ができるということでしょうか。

 

知事:

 そうです。

 

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:企画県民部 広報戦略課

電話:078-362-3020

FAX:078-362-3903

Eメール:kouhouka1@pref.hyogo.lg.jp