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更新日:2018年8月21日

2019年度以降の行財政運営の枠組みに関する知事会見

【発表項目】

 2019年度以降の行財政運営の枠組み

知事記者会見内容 

知事:

 運営方針案ですが、行財政運営の基本方針として、4つの柱を挙げています。1ページをご覧ください。持続可能な行財政構造を保持するということ、選択と集中を徹底していくということ、すこやか兵庫の実現に向けた施策を推進するということ、県民の参画と協働による県政の推進を基本とするということをこの4つを基本方針として掲げて推進を図ってまいります。取り組み期間は十年間ですが、3年ごとを目途に社会情勢の変化や国の政策動向、行財政の運営状況等を勘案して、運営方針の見直しを行っていきたいと考えています。財政フレームについても、県財政の中長期の見通し、10年間の見通しを示します。また、財政指標につきましては、フローとストック両面の財政指標を定めて、財政運営の健全性の担保を図ってまいります。

 2ページの上に財政運営の目標と書いていますが、収支を均衡させるのは当然です。県債依存度という新しい指標を入れてくことにしました。県債発行額が一般財源に対して、どれだけのウエイトを占めているか、これは毎年度の地方財政計画の一般財源総額に対する地方債の発行額の割合、平成30年度で言うと8.4ですが、それ以下にしていきたいということを一つ掲げました。地方財政計画は毎年編成されますので、この目標が毎年変わっても、それ以下にするように財政運営をしていきたいという目標になります。
 実質公債比率については、地方債の協議制度の同意基準が18%になっていますので、これを上回らない、18%以上にならないということを目標にしています。
 公債費負担比率については、これも毎年度の地方財政計画の一般財源総額に対する公債費の割合以下にしていきたい。平成30年度でいうと19.7%、震災関連公債費を除いて、これ以下にしていきたいということです。
 県債管理基金を財源対策に活用しない、この原則を貫きます。
 経常収支比率については、人件費が30%程度、公債費は25%程度、社会保障関係費は40%程度、足すと95%程度ということで、現状とあまり変わりませんが、内訳が変わります。社会保障のウェイトが大きくなって、あとの二つは縮減していく、そういう目標にさせていただきました。
 もう一つストック指標ですが、県債残高比率ということで、標準財政規模、一般財源に対して、県債残高がどれぐらいあるかということで、臨時財政対策債を除いて、中間目標である全国平均は200%程度、最終目標は150%程度ということにしたいと考えています。臨時財政対策債に加えて、減収補填債の75%、補正予算債を除いた県債残高も、平成30年度の70%程度に縮減したいと考えています。これは他団体との比較等ができませんので、もう一つ、他団体との比較ができるような指標を検討していきたいと考えています。
 将来負担比率については、平成28年度の全国平均が200%ですので、震災関連県債残高を除いて、それ以下にしたいということです。県債管理基金の積立不足率は、15%程度にとどめるように目標をセットしたいと考えて、財政運営をすることにしました。中間目標が立てられるものについては中間目標をこれに基づいてたててまいります。

 各分野の取組方針は、組織については、基本的に5部、局課については25局・100課を基本に、総合的かつ機動的に施策展開ができる体制とします。

 県民局・県民センターですが、阪神南県民センターと阪神北県民局を阪神県民局として、統合させる基本方向ですが、どこが県民局の本庁舎か、どのような組織体制でするか、時期をどうするかなどは引き続き検討させていただきます。それから各県民局・県民センターの土木事務所や農林振興事務所等については、業務の専門性や機動性の向上が図られる体制としてまいります。
 教育委員会については、基本的に大きな体制変更は予定していませんが、教育課題というのはいろいろ複雑ですので、それに対応できるような体制としていきます。あわせて、体験教育など、本県の特色ある教育が神戸市だけ実施されないと困りますので、神戸市との連携を推進して参ります。教育事務所については6教育事務所体制を基本として運営をしてまいります。
 警察本部については、昨年の12月に、警察組織の在り方を考える懇話会から答申が出されていますので、その答申を踏まえた基本的な検討を進めてまいります。
 その他の行政委員会も、目的を達成する組織にするということです。

 職員の定員ですが、今年度3割減を実現した職員数を基本として、配置してまいります。
 4ページ2(1)1.エに書いていますように、年齢構成のバランスが取れていませんので、平準化をしていかなければいけません。できるだけ経験者採用などを積極的に活用しながら、職員採用を進めていくようにしたいと考えています。また、再任用職員についても積極的に活用してまいります。職員数を増やしたら非常勤嘱託員がどんどん増えているというようなことになっても困りますので、現在の計画でも総数の上限を決めていますが、今後とも業務量をにらみながら適正配置を進めてまいります。会計年度任用職員制度の導入に向けまして、必要な検討を進めます。

 給与については、特別職は給与抑制措置を一部継続します。
 一般職については、管理職手当以外の給与抑制措置は終了しますが、管理職手当の減額措置については一部継続します。働き方改革も推進いたします。人材育成も、さらに行ってまいります。

 5ページからの行政施策ですが、一般事業費については、30年度の事業枠を基本として、維持管理や各種事業を推進していきます。政策的経費についても、重点化を図りながら推進を図ってまいります。新規施策の展開にも意を用います。
 スクラップアンドビルドも続けます。社会保障費については、本県の実情や国の制度改正をにらみながら、適切に推進を図るとともに、財源確保について、国に要請していきます。業務の効率化・省力化についても努力を進めます。

 投資的経費については、地方財政計画の計上額をベースに、本県に置き直して、事業費を設定していく、今の方式を続けます。ただ、6ページの上にありますように、別枠事業として、防災・減災対策や長寿命化対策などにつきましては、配慮していきたいと考えています。社会基盤整備の推進については、分野別計画をいくつか立てていますので、この分野別計画の推進を図りながら、県土の安全性の確保や、あるいは、老朽化対策を進めてまいります。
 公共施設等については、総合管理計画に基づいて、適正管理の推進を行ってまいります。試験研究機関については研究機能の強化や重点化を図ります。県営住宅については適正な管理戸数である、2025年末管理戸数48,000戸程度を目指して、管理戸数の適正化を図ってまいります。流域下水道については、地方公営企業法の財務規定を適用したわけですので、財務規定の適用ということにあわせて、計画的な運営を推進してまいります。あわせて施設の更新や長寿命化を推進する必要がありますので、これらにも意を用います。
 企業庁ですが、地域整備事業については分譲推進を続けますし、事業進度調整地については、利用することを基本としながらも、どうしても利用ができないような場合には、県有環境林などで管理をするということも検討していきます。
 また、地域整備事業のあり方についても、まちの熟成など地域整備事業の状況を見定めて検討してまいります。水道用水供給事業・工業用水道事業については、アセットマネジメントに意を用いていきます。地域創生整備事業については、健康、観光、環境、教育、産業、都市再生など、新たな取組を検討してまいります。青野運動公園については、健全経営を確保してまいります。一般会計と企業庁との間で、一般会計から約300億円、企業庁から約400億円の貸し借りがありますので、時期を見て整理を検討していきます。

 病院局については、第4次の推進方策に基づいて、運営基盤を確立してまいります。

 教育委員施策については、「ひょうご教育創造プラン」を今改定作業中ですが、これに基づいた対応を進めてまいります。県立高等学校については、特色ある学科の設置推進や、教育内容の充実に工夫を加えてまいります。また学校施設管理計画に基づいて、施設の長寿命化や、トイレの改修、空調設備の設置などにも意を用いてまいります。特別支援学校については、第二次推進計画を踏まえながら、多様な教育需要に応じた教育を推進してまいります。また特別支援教育に関する専門性の向上も図ります。

 大学については、大学改革を今年度からスタートしていますので、これを着実に進めてまいりますほか、産学官連携の社会貢献活動の充実を図ります。管理運営では、理事長と学長が連携しながら、法人経営と教学の責任をそれぞれしっかり持ってもらう運営を行うことにしてまいります。

 公社は、公社の設立目的に従って、適切な運営を行っていただきたいと考えています。そのためにも、外部委員会を作って、専門的見地から、公社の運営に対して指導助言等を行っていただくようにしてまいります。また公社の存在意義があるような分野については、積極的な活用もあり得るという意味で、10ページの一番下に、新たな施策展開として、公的セクターとしての役割を担う事業を積極的に推進するということを書かせていただきました。長期保有土地については基本方針を定めていますが、それに基づいて管理を適正に進めてまいります。県有環境林や企業庁の進度調整地、地元との利活用等も図ってまいります。

 自主財源としては県税の収入確保を推進しますとともに、税収確保対策で、徴収歩合が全国平均を上回るような現状を続けてまいります。また県と市町との連携の推進を図ってまいります。超過課税については、法人県民税、法人事業税、県民緑税について、今後ともその充当事業の効果を検証した上で、必要性を検討してまいります。法定外税についても、適切な法定外税が許されれば、導入を検討してまいります。使用料・手数料は適切な見直しを行いますし、ネーミングライツも活用します。広告収入も確保を図っていきます。ふるさとひょうご寄付金の活用も図ってまいります。債権管理も推進本部のもとに、収入未済額の縮減に努めてまいります。災害援護資金の貸付金については、償還努力を促すとともに、免除要件の拡大について国との協議を継続して行います。資金調達については、多様な調達手段を確保していきます。資金運用については、現在の運用をベースにしながら、市場環境を踏まえた柔軟かつ機動的な資金運用を行ってまいります。

 関西広域連合による取組等とのタイアップを強化してまいります。あわせまして規制改革については、13ページの(3)イに記載のとおり、企業等の事業活動の妨げになっている県や県内市町独自の規制の見直しや、県民サービスの向上につながる事務手続きの簡素化等に取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。

14ページは、すこやか兵庫の実現に向けた施策を整理したものです。参考として、財政フレームの試算を示させていただいております。最終2カ年の行革プランを平成30年度当初予算とともに公表させていただきましたが、今回の試算では、平成30年7月に公表された国の中長期の経済財政に関する試算の成長の実現ケースに置き換えています。
 また、県税等については、国の中長期試算と同様の伸び率を使っています。投資的経費についても、規模をそのまま延長させていただいています。交付税の試算も、従前と同様な内容で試算をしています。

 人件費は30年度の職員数を維持することで計算をしています。給与については、経済成長率の3分の1の給与改定率を見込んで、新陳代謝の積算をしています。公債費については、国の成長実現ケースの名目長期金利を前提として、発行額は事業規模で定まってきますので、それらにより試算をしています。

 行政経費については、社会保障関係費は個別に国の伸び率や過去の実績をベースに推計をしています。

 投資的経費については、地方財政計画の水準を基本に、国庫補助事業、県単独事業をそれぞれ、通常事業は地方財政計画の水準で、別枠事業としては、災害関連と山地防災・土砂災害対策事業、緊急防災・減災事業、長寿命化・環境整備対策事業を有利な起債を使って、別枠扱いにしています。そのような試算結果を20~21ページに記載しています。

 10年間の目標という数字を掲げさせていただいていますが、例えば県債依存度は、地方財政計画に対する割合を平成30年に8.4%としていますが、現状でも下回っているという状況になっています。実質公債費比率も18%未満を目標にしております。新たに設定する公債費負担比率ですが、震災関連の公債費を除いて19.7%ですが、これは、毎年のように、最新の数字に置き換えて目標にすることにさせていただいています。県債管理基金は財源対策には活用しません。経常収支比率は、95%前後で推移をしてまいります。県債残高についても縮減してまいりますが、臨時財政対策債を除いて、標準財政規模に対する県債残高も、規模をご覧いただきますと、152.1%という推計になっています。事業をやらなければどんどん減りますが、県庁舎等をどうするかという新しい問題もあり、それはまだ織り込んでいません。将来負担比率についても、全国平均並みを目指していこうと考えています。積立不足率についても、15%程度の水準までぜひ持ち込んでいきたいと考えています。

 これ指標の試算ですが、21ページに、事業費ベースでの財政フレームの試算結果が出ています。一番下の収支をご覧いただきますと、今年0、来年0、再来年も0、21年で10億円、22年で5億円、23年で10億円、24年で30億円、45億円、55億円、65億円、75億円という意味で、試算の状況では、それほど飛躍的に財政状況が好転するとは見込まれていません。

 県税収入もそれなりに成長率に基づいて増えていますが、それに反比例して、交付税が減りますので、結果としては、こういうような大まかな算定結果になるのではと思っています。

 これらを前提として、先ほどのような基本方針を定めたということです。

 それから資料2に、条例の骨子案をまとめさせていただきました。目的は適正な行財政を運営するために必要な事項を定めるわけですが、行財政運営方針を策定して、これを議会の議決に付します。行財政運営方針の議決後、公表することにさせていただきます。実施計画も毎年度を策定して公表させていただき、議会に報告します。実施状況についても、行財政運営審議会の意見を付して議会に報告し、公表します。議会は意見をいえますし、意見があれば、それに対して必要な措置を行わなければならないと定めます。今は行財政構造改革審議会と、県民会議と二つありますが、今回は行財政運営審議会として、県民代表の皆さんと専門家で構成する審議会一つで対応したいと考えています。それから3年ごとに見直しを行うということも書きます。あと(9)で書いていますのは、一般的には来年4月1日から施行しますが、方針等の取りまとめの必要がありますので、既存の行革審議会と行革県民会議の活用を図らせていただきます。というのは、今のこの行革審議会と行革県民会議は構造改革条例で来年の3月31日まで有効ですので、それまでの間はこの二つの審議会の活用を図らせていただいて、運営方針を確定していくことにしたいと考えています。

 

私からの説明は以上です。

質疑応答  

記者:

 基本は今までの行革の成果を維持していくことだと思うのですが、もともと好調な経済とか、超低金利という経済の情勢があり、来年度以降は人件費を含めて今までのようなカットはできなくなっていく状況にあると思うのですが、財政運営の目標を毎年度達成していくポイントはどこになると見られていますか。

 

知事:

 まずはやはり収支均衡です。収支均衡をきちっと確保して、赤字を出さない。予算ももちろん収支均衡予算を編成しますし、決算も赤字にしない。これが第一です。それから第二は、フロー指標、ストック指標のいずれも無理な予算編成ができない指標を設定しています。事業規模を急激に増やしてその年度は事業できるけれども、後年度に公債費が一挙に増えて財政構造上の問題が生じることがないような歯止めを、フロー指標、ストック指標で置いています。煎じ詰めると、この二つ、つまり、収支を均衡させることと、財政運営上、急激に事業費が膨張することがないような歯止め措置を講じることです。交付税の増える範囲内で仕事をしているならば、財政構造は全然悪くなりませんが、問題として、投資事業の規模を急激に大きくして、それに伴う財源を県債に負わせその県債の償還が重荷になってくる、ということが考えられます。そのため、そのようなことが生じないような指標を選んでいます。

 

記者:

 先ほど少し知事も触れられましたが、県庁舎の建て替えという構想を今練られていて、また、湾岸線西伸部を含め新しい未来という意味合いの投資もあります。これらについてはどのように盛り込んでいくというか、対応していくと考えていますか。

 

知事:

 県庁の建て替えに伴う財源は大体600億円ぐらいですが、その2分の1にあたる300億円は、基金の財源でまかない、あとの2分の1を県債で対応するということだとすると、毎年度の償還額は、1年あたり3.3%ですから、300億円の3.3%だとすると約10億円のプラスアルファですので、耐えきれないことはないのではないかと思います。先ほど説明した大まかなフレームにその分が上乗せされたとしても、吸収できるのではないかと思っています。
 兵庫の場合は、湾岸線西伸部道路についての需要がこの10年間かなり集中します。それに伴う事業費は、公共事業債で対応して参ります。公共事業債の元利償還には交付税措置がありますので、それを活用しながら対応していくことになります。私は時々国から「これだけ直轄事業も兵庫県にこれから集中するけど、直轄負担金は大丈夫か」と時々心配されるのですが、「それらは、将来の県政推進のための投資ですので、しっかり頑張って対応させてもらいます」と申し上げております。
 今申しましたような有利な財源もあるので、今のフレームの目標には、収まってくれるのではないかと思っています。

 

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