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更新日:2018年9月18日

知事定例記者会見(2018年9月18日(火曜日))

【発表項目】

  1. 「兵庫2030年の展望」の策定
  2. 「ひょうごユニバーサル社会づくり総合指針」の改定
  3. 平成30年度9月補正予算(案)
  4. 東日本大震災・熊本地震に係る支援
  5. ひょうごの元気ムラ大交流会の開催
  6. 県立森林大学校 本格開校記念式典の開催
  7. 県政150周年記念事業「親子で楽しむ音楽会♪」の開催
  8. 「西播磨こども・子育てフォーラム」の開催 


動画 

 記者会見を動画で見る(約46分)(外部サイトへリンク)

 会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事記者会見内容 

知事:

 1番目は「「兵庫2030年の展望」の策定」です。

 政策会議にもかけまして、この9月の議会に議案として提案をして、議決を得ようとしています。この資料は概要版ですので、議決は議決案件としてご議論をいただくということにさせていただいています。
 中身については、パブリックコメントと、本来ですと、長期ビジョン審議会を開いて委員の皆さんから意見をもらうことにしていたのですが、ご承知のように台風20号とぶつかりまして、開催できませんでした。そこで、各委員の方から、意見を頂戴して、いわば一種の持ち回り審議会を開いて、ご意見もいただきましたので、それも反映しながら上程をするということにしております。中身は、7月12日に公表しました内容とほとんど変わりませんので、私からの説明は省略します。

 

 2番目は「「ひょうごユニバーサル社会づくり総合指針」の改定」です。

 ユニバーサル社会づくりの推進に関する条例が、今年の3月に成立しており、また、「障害者等による情報の取得及び利用並びに意思疎通の手段の確保に関する条例」ひょうご・スマイル条例と愛称をつけていますが、これも制定されています。一方で、障害者差別解消法等の法律も整備されたということを受けて、改定をさせていただきました。内容は基本構想部門と実施方策部門と2つの内容を含んでいます。基本的なユニバーサル社会の姿や基本分野は、従来の総合指針と大きな遜色はありません。
 〈1ひと〉の面では、最近いろんなハラスメントが取り上げられていますので、そのハラスメント等の防止についての研修の強化なども増えています。それから、インクルーシブ教育システムの推進、そして自立社会参加への取り組みを新規に謳っています。それから、認知症対策(が新規項目)です。
 〈2参加〉の面では、がんになっても働けるということを強調しています。(2)では、地域活動推進の担い手の育成ということを強調しています。それから障害者に関連して言いますと、ひきこもりの高齢者対策や成年者後見制度、早期発見早期治療等についても触れているということです。それからワールドマスターズゲームズも強調しています。
 〈3情報〉の面では、(2)の視覚障害者がより幅広く知識・情報を得ることができるよう専門書を含めた録音図書(オーディオブック)や点字図書の充実を図るということを強調しています。特に、先日の150周年記念のフレンドシップサミットにワシントン州のハビブ副知事兼上院議長がお見えになりましたが、ハビブさんが、強調されていましたが、その際もそうですけど、このオーディオブックに専門図書も含めて、オーディオブックで自分は学んだんだということを非常に強調されていました。我々もこの辺はあまり十分な体制ができているかどうか、例えば、文学書ぐらいはオーディオブックになっていますけれども、専門書の部分についてはなかなかオーディオブックになっていません。そういうことも踏まえて、どういう対応があるのか、総合指針にも掲げさせていただいて、少し研究していこうと思っています。それから、災害について言いますと、今回も、非常に注目されたわけでありますが、真ん中にありますように(3)の3番目にありますように、災害弱者に対する個別支援計画の作成等を強調させていただいております。
 〈4まち〉では、足の確保はもとよりですけれども、地縁団体における対応を強調しています。
 〈5もの〉は、いろんな使い勝手のいい、ユニバーサルデザイン製品の普及を強調しているわけですが、(2)の最初の「新」にありますように、AIとかロボットなどの先端技術を活用した研究開発の促進の必要性を記載しております。それから、ユニバーサルデザインに配慮することが店舗や旅館やホテルなどの施設のサービスの面でも重要だということを強調させていただいているということです。

 

 3番目は「平成30年度9月補正予算(案)」です。

 2ページにありますように、一般会計で321億9000万円、特別会計で約6億円、全体で327億8400万円。公営を入れまして336億2600万円の補正予算を提出させていただいおります。事項別としては、大阪府北部地震対策、7月豪雨対策、そして台風20号、21号対策、将来につなげる防災・減災対策、緊急に措置すべき事項となっています。
 緊急にすべき事項は、来年の待機児童対策をかねて、保育定員の弾力化緊急支援事業を行います。また、地域創生交付金の採択をいただいていますから、その採択事業についての補正を行います。先日発表しました国際観光芸術専門職大学の設計費をあげています。そして150周年記念事業の県民との協働推進事業3億円、補正をさせていただきます。全体で4億5000万円になりますが、阪神淡路大震災20周年時の県民との協働事業も約2億円でした。150年の節目ですから、県民の間で取り組もうとしている意気込みは基本的に受け入れさせていただいて、協働事業で推進したいということで、計上させていただくことにいたしました。
 4ページをご覧いただきますと、性質別の整理をいたしておりますが、行政経費が約7億円で、投資的経費が329億2000万円。そのうち投資の公共事業、直轄負担金も含め約200億円、単独事業が126億8300万円ということになっております。
 一つ一つの事業は、説明をいたしませんが、40ページの防災・減災対策は、今まであまり説明をしてこなかったと思いますので、ここだけ少し触れさせていただきます。
 一つは、第3次山地防災・土砂災害対策計画の前倒しです。人家等保全対策、流木・土砂流出防止対策は、最後の平成35年度事業を今回の補正と来年度の当初予算で、1年分前倒しをしようとするものです。緊急防災林の整備についても、最終年度の一部を、今回の補正予算と当初予算とで前倒しをしようとするものです。また、河川中上流部の治水対策5箇年計画についても、今回の補正と平成31年度当初予算で、最終年度の1年分を前倒しして整備しようとするものです。(3)の高潮被害の今後の対応に向けた検証の実施ですが、全体フレームは国を事務局とする「大阪湾港湾等における高潮対策検討委員会」に参加しまして、その中で、「尼崎西宮芦屋港部会」を設けていただいて、部会の事務局は県が取り仕切りまして、大阪湾全体の動きと、個別の対応を検討していくという二段構えで対応させていただくことにいたしました。
 42ページの、緊急に措置すべき事項ですが、一つは保育定員の弾力化緊急支援事業です。これは定員を弾力化して児童を受け入れた場合に、小型遊具や保育士の研修費用など、掛かり増しがどうしても出ますので、それに対して支援をすることによって、100施設程度に定数の弾力化を行っていただいて、受け入れ数を増やしていただこうとするものです。私たちの試算によりますと、これから毎年のように保育所定数が増えていきます。一方で、対象となる幼児は減っていきます。ですから保育所定数が増えていって、対象となる幼児が減っていきますので、あと3、4年の間に均衡するはずです。ということは、あと3、4年の間をどうやって乗り切っていくかということが課題になります。そういう意味で、この定数の弾力化によって受け入れるという施策は、現実的な対応として、十分政策として成立するのではないかということで、事業化をさせていただくことにいたしました。県3分の1、市町3分の1、事業者3分の1の負担となっております。事業期間も、2020年度末までということにいたしております。国の子育て安心プランにおける待機児童解消目標年度までということにさせていただいております。
 2.は、地方創生推進交付金事業の追加採択等を踏まえての事業実施です。アは、ひょうご県外県民登録事業です。今県外に住んでいる方で、登録の申請をされた方を、県外県民として認定しようとするものです。資料に記載のとおり、登録者に会員カードを発行します。カードはポイント付きの電子マネーとして使えるようにします。ポイント付与サービスをこれから募集して、できるだけ多くの方に参加をしていただいて、県外県民として、ふるさとへの思いを実現していただこうとする事業です。イは世代別の女性ロールモデル事業です。ウは双方向型の観光情報プラットフォームの整備を行います。
 44ページのエは、瀬戸内・淡路島の観光交流事業です。一つはクルーズのモデル事業、もう一つは淡路島へのアクセスを良くするため、PRするためのプロモーションを行います。国際観光芸術専門職大学は、概要は先に発表した通りです。総事業費67億円で、準備を進めてまいります。
 それからもう一つだけ触れておくのが、35ページの県内中小企業者等に対する金融支援です。この中で、売上が減少した事業者に対して、経営円滑化貸付(災害対応貸付)という資金を作ることにしています。その中で、最近1ヶ月間の売上高等が前年同期と比べて5%以上減少している者に貸付しようとするものです。関空が閉鎖され、インバウンドにかなりの影響があるという状況を踏まえて、この売上減少の経営円滑化資金貸付を充実しようとしたものです。通常の経営円滑化貸付の利息の半分の0.4%ということにさせていただいております。

 

 4番目は「東日本大震災・熊本地震に係る支援」です。

 名取市の復興サポートや園芸療法を活用した活動が新たに追加されています。また岡山の被災地に対して、県として、常勤の職員を4名、土木と農林、事務2人を派遣するということにいたしておりますので、申し添えます。

 

 5番目は「ひょうごの元気ムラ大交流会の開催」です。

 10月13日と14日、元町商店街と県民会館で実施いたします。

 

 6番目は「県立森林大学校本格開校記念式典の開催」です。

 間借りして開講したわけですが、今年度、宍粟市立染河内小学校跡の改修を進めていましたが9月から本格的にここで授業を展開しますので、フルオープンの開校記念式典を行おうとすることで準備を進めています。林野庁長官もおいでいただくことになっています。
 参考資料に記載のとおり、三春滝ザクラのしだれ桜が贈呈されていますし、森林総合研究所の八重桜が贈呈されています。また、県産木質内装設備ウッドキューブが設けられていますので、お楽しみください。

 

 7番目は「県政150周年記念事業「親子で楽しむ音楽会♪」の開催」です。

 芸文センターの神戸女学院小ホールで、親子で楽しむ音楽会が開催されます。

 

 8番目は「「西播磨こども・子育てフォーラム」の開催」です。

 10月27日に、相生市の文化会館で行います。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答  

記者:

 補正予算の関係でお尋ねしたいのですが、改めて、今年の夏は大阪北部地震から始まって西日本豪雨、それから台風20号、21号と、かなり災害に遭ったケースだと思うのですけれども、改めて知事が振り返えられて災害に対する教訓や思いがあれば教えてください。

 

知事:

 もともと災害というものはいつも非常に個性が強い。しかも、我々が思ってもいないような弱みにつけ込んでくるという特質があります。大阪北部地震では、被害そのものは建物被害の一部損壊がほとんどですから大きくないのですけれども、ただ実際建物被害に遭われた方々は、建物自体の被害もそうなのですが、建物の中の家具の転倒、電気製品、冷蔵庫等の家具がぐちゃぐちゃになって、特にお年寄りがなかなか対応できませんでした。ただ、新たな課題が見えましたし、併せて、まさかと思っていたブロック塀の事故が起きてしまったということですので、これは早急の対応をせざるを得ないということになりました。
 長雨については兵庫の場合は、大きな水害には至らなかったのですが、水害に対する対応は、これからもしっかり計画的に進めなくてはならないということがあって、第3次山地防災・土砂災害対策計画等も含めて、できるだけ前倒しをしていくということと、一方で、有効だったと考えられる堆積土砂の掘削をできるだけ来年の出水期までに実施をしていきたいということで、対策を行いました。
 台風21号による高潮と高波、この二つの複合による被害が生じています。関空もそのため一部閉鎖になってしまったわけですが、兵庫県内でも、コンテナが海へさらわれるとか、潮芦屋で床上浸水が生ずるということも起きましたので、全体のメカニズムは国と協力して調査をしながら、そのメカニズムを前提として、対策の見直し方針等の検討を行っていくことにいたしました。
 これらは全部連続して生じましたので、そのような意味では何度も被災を受ける可能性があったところ、今までの対応の成果もあったのかもしれませんが、一部の大きな被害を除いて何とか対応することができたと思っています。自然災害に対する備えというものの大切さ、重要性というものを改めて身にしみましたので、これからもそのような意味での対応をしっかり行っていきたい。
 したがって、基本方針も安全対策の推進とか、復旧復興対策、防災減災対策等という柱を3つ建てて、復興方針を立て、予算編成の柱を立てているということで、我々の基本姿勢をご理解いただいたらありがたいと思います。

 

記者:

 規模的にはかなり大きな補正予算になったのかなという感じですが、苦慮された部分はありましたか。

 

知事:

 やはり箇所数が多かったです。非常に大きな災害復旧事業は限られているのですけれども、河川にしても、道路にしても、それから農地や農業施設被害にしても、非常に箇所数が多かった。ですから、一つ一つの単位は少ないのですけれども、箇所数の多さが復旧事業費、単独公共を合わせて復旧事業費のボリュームを上げてしまっています。ということは、見かけ上、大きな被害を受けていないように見えるけれども、結果としてはそれなりの被害が兵庫県でも起こっていたのだということになるのではないかと思います。

 

記者:

 地方創生推進交付金事業の関係のひょうご県外県民登録事業ですが、先ほどふるさとへの思いを実現してもらうというようにおっしゃいました。具体的には、これを活用することでどのような効果が得られるとお思いでしょうか。

 

知事:

 ふるさと県民になってもらうわけです。県外に住んでいても、今だと心の中での繋がりしかありません。あるいはふるさと納税で1回きりの行為を示すことしかありません。しかし、今回登録制度を作りますので、県外にいても自分はふるさとの兵庫県の県民として登録されているのだということで、具体の繋がりができます。その具体の繋がりを基本にして、これからいろんな事業展開を我々も検討していきたいと考えていますし、例えば、ふるさとに兵庫に戻ってもらうような機会を沢山提供していくというようなことをも考えていきたいなと思っています。それが契機で、カムバックひょうごに繋がっていただけるという効果も期待をしています。そのカムバックにまで至らなくても、具体のふるさとへの思いというものを込めていただける、常に関心を持っていただけるということになりうるのではないかというふうに思います。大変面白い試みではないかと思っています。

 

記者:

 関西3空港懇談会について、先ほど関経連の松本会長が会見で早く開く時が来ている、それで事務方に指示しているという趣旨のことをおっしゃったのですが、知事の開催時期への考え、協議すべきテーマと、議論の進め方についてのお考えを改めてお聞かせ願います。

 

知事:

 関西3空港は、現実的に今年の4月から一つの運営会社が運営をされているという実態にあるわけですので、私流に言うと、もっと早く懇談会を開いていれば、このような今のような事故があったとしても、もっとスムーズに2空港からの支援体制ができたのではないかと思いますが、繰り言を言っても仕方ありません。3空港が連携して関西の空を持続させていく、発展させていくということを懇話会でしっかり方向づけできればなと思っています。もう今日は9月18日ですから、早くても10月の半ばということになるんだと思いますが、スタートを切れば、空港ごとのいろいろな課題もあるわけですので、それらも含めながら、空港ごとの課題を3空港が相互補完することによって、どこまでカバーし得るかというような議論をしっかりしていったらいいのではと思っています。

 

記者:

 今回の非常時の機能補完という意味では、伊丹空港の周辺の自治体も協力的だったわけですけれども、それが平時にまでとなると、抵抗感があるような自治体もあると思うのですが、それでも伊丹空港の役割も含めて3空港の全体の話を進めていくべきだということでしょうか。

 

知事:

 非常時を平時化するということは別の問題で、これから議論しようとしているのは、平常時の運営上の諸課題をどう解決していったらいいのかということがメインです。今回の措置は臨時応急の措置として、一定の評価を与えればいいのではないかと思っています。平常時にどういうふうに伊丹や神戸が役割を果たすのか、それはこれからの議論ということになろうかと思います。

 

記者:

 今おっしゃった、早くとも10月の半ばという開催時期は、知事の頭の中にある話でしょうか、もう既にある程度打診されている話でしょうか。

 

知事:

 事務方には話が来ているかもしれませんが、少なくとも、私は承知していません。どれだけ早くてもそれぐらいになってしまうでしょう、という意味です。

 

記者:

 関西エアポートが、今週金曜日の21日にダイヤ的には復旧させることができると発表しています。神戸、伊丹で、地元では時間の拡大、増便受け入れ等を検討していましたが、結局、伊丹に数便来た程度です。思ったよりスムーズに進んだスピード感に関して、どういう受け止めをされていますか。

 

知事:

 枠がせっかく代替空港枠として設定されたので、もっと早く、積極的に航空会社としては活用すべきだったのではないかと思います。これからでも活用したら良いのではないでしょうか。意味のない空枠をセットして、代替空港の臨時的な措置をしたのでは、伊丹・神戸空港関係者としては、釈然としないのではないでしょうか。相変わらず担保にだけ使われたのではないかという話になってしまいますから。万が一のときの対応までしたのに、それすらも活用しないということは、どういうことなのかという話になります。

 

記者:

 そういうお気持ちというのは、関西エアポートや航空会社に対するものでしょうか。

 

知事:

 本来は航空会社でしょう。ただ、施設が十分揃っていないなどの難しさはあります。神戸空港なら、ANAはもっと飛べたのではないでしょうか。関空の路線から、一部を移そうと思えばできたのではないかと思います。まだ、これからでもやっても良いと思います。

 

記者:

 先ほども話題に出ましたが、ひょうご県外県民について、実施内容に電子マネー付きの会員カードを発行、登録とありますが、これは、何か普通の現金決済よりもお得なものを付与するというイメージでしょうか。

 

知事:

 ポイントを登録カードに付与するようなことができないかと考えています。例えば、こちらに帰省して宿を使った場合、宿の消費量に応じたポイントが付く。そのポイントを1年間なら1年間貯めると、何らかの地場産品に交換できるというような、兵庫との結びつきの中で活動を展開された事柄について、ポイントを付与し、そのポイントが1つの県外県民のメリットになるような仕掛けを作りたいと考えています。

 

記者:

 今回の補正予算に入っており、登録事業という形ですが、実際に事業としてスタートする目処はありますか。

 

知事:

 1月まで準備をして、1月1日から受け付けを始めたいと考えています。

 

記者:

 先ほどの知事の発言で、相変わらず担保にだけ使われたのではないかとおっしゃいましたが、今回担保したのは、航空会社ではなく、大阪府と国ではないかと思ったのですが。

 

知事:

 国でしょうね。ですから、国が、もっときちんと使うように言わなければいけなかったのではないでしょうか。

 

記者:

 また、相変わらずとおっしゃいましたが、これはどういう時のことを指しているのでしょうか。

 

知事:

 想像にお任せします。細かく解説するような話ではありませんので。

 

記者:

 普段からそうだということでしょうか。

 

知事:

 もう少し早く動かなければならないでしょう。関西3空港は、4月に実質的に一元管理になりましたから。

 

記者:

 3空港懇の開催についても、ということでしょうか。

 

知事:

 やはり、少しスピード感に欠けているのではないでしょうか。それが、今回のようなことになってしまい、後追いで対応していったということに繋がっているのではないかと見られても仕方ないのではないでしょうか。

 

記者:

 関西空港に関して、9月4日、5日に台風21号が来てから2週間以上関西空港でドタバタして、検証はこれからだと思いますが、少なくともインバウンドに大きな影響を与えました。この期間の経済損失等を考えると、いかに切れ目なく空港を持続させていくかということは、検証されるべきではないかと思いますし、例えば、国際線の受け入れでも、CIQの設備の問題でなかなか整わなかったとかという話も聞きます。これらについては、いずれ検証し、危機管理上どうしていくかということもどこかの場では考えなければならないのではないかと思います。知事はどのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 それは、やはり懇談会の議論のテーマの1つにはなるのではないでしょうか。3空港懇談会では、今の対策がそのままオーソライズするということではなく、そういった危機の時の3空港のあり方というのは1つのテーマになりうると思います。

 

記者:

 このまま続けるのではなくて一旦仕切り直しをするということでしょうか。

 

知事:

 今の暫定的な対応が良いかどうかといったことも含めて、危機管理上の役割分担をどうするのかというのは、テーマとして議論すべきではないかという意味で申し上げました。

 

記者:

 ふるさと納税についてですが、少し昔の話になりますが、総務大臣が高額の返礼品を出しているところについては、ふるさと納税の適用をどうするかということについて、見直しを検討すること、今後、通常国会をめどに法案を提出することについて方針を示しています。知事は従来1割ということもおっしゃっていましたが、その点についてはどうお考えでしょうか。

 

知事:

 適切な水準が3割とは思いませんが、3割を超えるような返礼品、しかも、地場産品ではなく、域外の著名品を返礼品に使うといった、ふるさと納税の趣旨から見ていかがかということまで生じてきています。行き過ぎ是正という観点で、総務大臣も腰を上げられたということではないかと思っています。そういう意味では、ふるさと納税の制度を利用している地方自治体は、しっかり、どういう趣旨で設けられた制度で、どういう運用が望ましいのか、単にふるさと納税額を集めればいいという話ではないはずですので、しっかりとこの議論を踏まえて検討していただいたら良いのではないかと思っています。

 

 

 

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