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更新日:2018年9月25日

知事定例記者会見(2018年9月25日(火曜日))

【発表項目】

 

  1. 兵庫県地域創生戦略の実施状況(平成29年度)
  2. 第18回アジア競技大会にかかる兵庫県スポーツ賞「特別選手賞」の受賞者の決定
  3. 兵庫県政150周年記念商品「神戸しっとりチーズケーキ」の販売開始
     ~兵庫県と神戸学院大学の地域創生に係る包括連携協定に基づく新たな取組み~
  4. 兵庫県立大学 国際商経学部 社会情報科学部 開設プレフォーラムの開催
  5. 兵庫県立淡路景観園芸学校開学20周年事業の開催
  6. 県立博物館の特別展
    (1) 県立人と自然の博物館 展示特別企画「ひょうご五国の自然展」
    (2) 県立歴史博物館特別展 「ほろよいひょうご-酒と人の文化史-」
    (3) 県立考古博物館特別展「装飾太刀と日本刀 ー煌めきの刀剣文化-」

動画 

 記者会見を動画で見る(約52分)(外部サイトへリンク)

 会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

 

知事記者会見内容 

知事:

 1番目は「兵庫県地域創生戦略の実施状況(平成29年度)」です。

 概要を整理しておりますので、報告書のページも合わせて入れさせていただいておりますが、3にありますように、4つの項目については、基本的に未達成という状況になっています。
 出生数が目標に対して1800人少ないです。健康寿命は、男性は目標を達成しましたが、女性は未達成です。それから社会増対策は4700人少ない、地域の元気づくりは、これもマイナスで、県民総所得についてはまだ発表になっていません。こういう状況です。
 2ページは、婚姻率や合計特殊出生率や女性人口は低下、出会い支援事業は目標に達せず、待機児童数も逆に増えてしまいましたので、さらに努力が必要ということになろうかと思います。健康寿命対策につきましても、なかなか思うようになっていません。特に特定健診とか健康づくり事業については、企業の取り組みは深まっていますが、特定健診の受診率が悪い状況にあります。社会増対策の4ページでも目標が十分に達成しきれていないという数字が並んでいます。
 今後とも、さらに、UJIターンを進めていかなくてはなりません。また、地域の元気づくりでも(ウ)に書いてありますように、それぞれ若干下回っている状況ですので、さらに努力が必要です。例えば、県内外からのお客さんを示している県内宿泊者数でも、1450万人を目指したのですが1389万人になっています。やはり地域創生戦略の実施状況から見ると、もうひと踏ん張りしなくてはならないという結果なのではないかと思っています。あるいは、地域創生戦略の目標が高すぎるのではないか。この辺りは、創生戦略を今度見直すときに、十分吟味してみたいと思います。今、目標として数値を下回っているから見直したりすると、皆さんから便宜的な見直しだという批判をされるだけでありますから、本格的な見直しの際にさせていただきたいと思います。
 総合評価の点については、今申し上げたようなとおりになるのですが、本文の4ページをご覧いただきたいと思います。本文4ページに戦略目標の評価体系平成29年度ということで、一覧にさせていただいています。例えば、一番大きな目標としては、自然増対策で子ども子育て対策ですが、それを構成している要素として、出生数を総括的に挙げているのですが、その中で、婚姻率・出生率・女性人口をサブの目標設定にさせていただいております。婚姻率というのはどこに効くかというと、出会い・結婚支援、若者の経済の安定化、働き方改革と関わりがあり、出生率は、若者の経済安定、働き方改革、子育て環境と関連があり、女性人口は働き方改革と子育て環境整備と関連がありますというように評価を体系化させて、再編成しております。評価項目を変えたというよりは、評価体系の組み立て直しをさせていただいたということになっています。健康寿命についても、流出抑制についても、地域の元気づくりについても戦略会議からの指摘も受けて、同様の整理をさせていただきました。ご参照いただきたいと思います。

 

 2番目は「第18回アジア競技大会にかかる兵庫県スポーツ賞「特別選手賞」の受賞者の決定」です。

 アジア競技大会における金メダルを取られた方々に兵庫県スポーツ賞の特別選手賞を差し上げるのが、これまでのルールですので、第18回アジア競技大会で金メダルを獲得した14名の方に特別選手賞を差し上げることにいたしました。
 残念ながらアジア大会のような、世界大会ではない地域大会の場合は、金メダル受賞者だけということにしています。女子マラソンで、2位に入った選手がいました。彼女はとてもすごい活躍をしてくれましたが、残念ながらルールからすると金ではありませんので差し上げられません。金メダルを獲られた人について、差し上げるということになっております。それから、例えばサッカーなどは本人が出場していなくても、メンバーに入っているということで全員に金メダルが渡されますので、チームの場合はこのように対象にさせていただいております。
 贈呈式は別途調整をさせていただきます。

 

 3番目は「兵庫県政150周年記念商品「神戸しっとりチーズケーキ」の販売開始~兵庫県と神戸学院大学の地域創生に係る包括連携協定に基づく新たな取組み~」です。

 これは、兵庫県と神戸学院大学との地域創生についての包括連携協定に基づく取り組みで商品化されたものです。今日この後、神戸学院大学の学生諸氏が、そこに並んでおりますけれども、彼らが、しっとりケーキの内容だとか、製法だとか、苦心談を合わせてしてくれますので、私は紹介だけさせていただくことにして、彼らに譲りたいと思っています。乞うご期待ということにしてください。

 

 4番目は「兵庫県立大学 国際商経学部 社会情報科学部 開設プレフォーラムの開催」です。

県立大学の国際商経学部と社会情報科学部、経済学部と経営学部を再編して、来年4月から発足するわけでありますが、発足に先立ちまして、新学部の開設に先立ったプレフォーラムを10月27日に開催させていいただきます。それぞれの学部の特色だとか、今後だとか、あるいはどういう学生を求めるか、卒業したらどういう分野に活動、分野が広がるのかというようなことを含めて、フォーラムを開かせていただきますので、ぜひ関心のある方はおいでいただきたいと思います。

 

 5番目は「兵庫県立淡路景観園芸学校開学20周年事業の開催」です。

 今年で設立20周年を迎えております。20周年の記念式典を10月13日に、開催させていただきますので、ご案内を申し上げます。

 

 6番目は「県立博物館の特別展」です。

 それから、博物館の特別展の紹介です。県立人と自然の博物館では、ひょうご五国の自然展と銘打ちまして、来年の1月6日まで資料にありますように、鉱石とか、昆虫、植生、あるいは鳥たちなど兵庫の自然に関わる展示をさせていただこうとしております。地学だと岩石、鉱石、化石の計23点。生物系ですと哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、甲殻類、昆虫、植物ほか計50点ということで、総合展示をしますので、ぜひご参加いただくと、楽しいと思います。
 そして、姫路にある歴史博物館は、ほろよい・ひょうご-酒と人の文化史-という形で、44日間展開させていただきます。
 兵庫は酒どころでありますけれども、姫路もそのような意味では、酒どころでもありますし、酒に関わった文化の状況を展示して理解を得られればと考えているものでございます。
 それから、考古博物館は、装飾大刀と日本刀ということで、今年の12月2日まで、展示会をさせていただきます。もともと日本刀におきましては、千種鉄と言われた県内の砂鉄から作った鉄(くろがね)をベースにした刀剣づくりが、素晴らしい刀の元になるということで、高い評価を受けておりましたが、そのような地域性にまつわる名作も合わせて、展示をさせていただくことにしておりますので、お楽しみいただきたいと思います。
 横尾美術館では、横尾さんの在庫一掃大放出展をやっており、県立美術館では、スペインマドリードのプラド美術館展をやっておりますので、あわせて、ご覧いただいたらありがたいと思います。

私からは以上です。

質疑応答  

 

記者:

 地域創生戦略の実施状況の中で、出生数が戦略策定以降初めて目標を下回ったということですが、どういった理由が考えられるかという見立てと、今後またこういった傾向が続いていくような見方なのでしょうか。その辺りを教えていただけませんでしょうか。

 

知事:

 出生数を取り戻そうとすると、出産適齢期の女性の数が増えないとなかなか取り戻しにくいというマクロの分析があります。現時点では出産適齢期の女性の数は、増えるというよりは減ってきている中、毎年44,000人の目標でしたが、初年度、次年度は44,000台を確保していましたから、その貯金で2020年まで何とかいくかというのが我々の設定の目標でしたが、2千人も減ってしまいました。44,100から42,100と2千人も減ってしまいますと、その貯金もはたいてしまって、なかなかこの2年間で取り戻すのは難しいのではないかと思っています。思っていますが、子育て環境を整備すると、これは市町の例ですけれども、若いお母さんや子供たちが増えるということが見られていますから、子育て環境を整備することに重点を置くことが必要です。若い女性を引き止めていかなければいけませんが、直ちに効果があるわけでありませんので、子育て環境整備に力点を置かざるを得ないのではないかと思っています。そういうこともあって今回の補正予算でも、保育所の定数の弾力化を促進するための対策等も、打ち出させていただいたということです。

 

記者:

 次期戦略でまた見直しという形になるということでしょうか。

 

知事:

 これをやれば大丈夫というような、オールマイティな施策はなかなかないので、先ほど見ていただいたように、関連がある指標を幾つか並べましたように、総合施策として推進せざるを得ないのではないかと思っています。そんな中でもやはり一番の決め手は、子育て中または出産適齢期の女性群をどう兵庫の中で確保していくかということが非常に重要だと思っています。
 もう一つ期待をしていますのが、県外県民の登録制度です。登録制度がもし評判になるようだとすると、兵庫との結びつきが従前よりは具体化しますので、その具体化した結びつきをたどって、兵庫に戻ってこようかというような機運が生まれてくることを大いに期待しています。

 

記者:

 先週、自民党の総裁選がありまして、安倍首相が連続3選を果たされました。ただ中身としては、石破元幹事長が地方票の上では割と善戦されたという結果もありました。
 関西広域連合ではそれぞれの候補者に要望書を提出されたと思いますが、この結果の感想と、安倍首相に対する今後の要望や期待などがあれば教えてください。

 

知事:

 6年前の総裁選の結果と比べると、やはり安倍総理の在任期間が長くなるなか、アベノミクスも毀誉褒貶はありますが、景気動向は緩やかな拡大が続いていますし、そのような意味で一応の成果を上げられていることもあって、6年前より、安倍さんに対する国会議員の票も地方票も増えた結果だろうと思います。
 ただ、巷間言われるように、石破票の出方が予想よりも増加していたこともあって、善戦されたという評価が一般的ですが、石破さんからすると、理由はそれぞれあるかもしれませんが、6年前よりも票を落としてきているわけですので、もうひと踏ん張りという気持ちではないだろうかという気はいたします。
 それとも関連しますが、やはり安倍総理の施策は、私流にみても、マクロ施策としてはそれなりの評価ができるのではないかと思います。一方で、トリクルダウン理論というような考え方はもう破綻してしまっていますし、地域創生について、その実を上げているのかというところが問われているのではないか。そういう意味で、東京一極集中についてもっと強い姿勢で臨み、地方振興をさらに強化していく必要があるという思いが表れた結果ともいえるのではないかと思っています。私たちもそのことを期待しています。

 

記者:

 地域創生戦略で、もう一つの社会増対策も目標を大きく下回っています。学生さんの県内企業への就職支援などの取り組みをされているのは理解していますが、それでもこういう結果になっています。何かさらに相当なてこ入れが必要なのか、どのように知事はお考えでしょうか。

 

知事:

 インターンシップ制度など、県内企業を直に知ってもらうような機会をもっと増やして、県内企業を自分の就職の対象として真剣に検討していただくような、そういう環境を作っていかないといけないのではないかという思いを強くしています。一般的なPRでは、県外企業に負けてしまいます。ですから、一般的なPRに加えて、県内企業の特色化を理解してもらう努力をさらに重ねていく必要があるのではないかと思っています。県内企業がどこまで門戸を開いているのかという問題もありますが、女子学生の就職も一つのターゲットとして考えていかないといけないのではないかと思っています。女子学生の就職先が大都会、特に東京に集中しがちな傾向がありますので、この点についても何らかの対策、対応がいるのではないかと思っています。

 

記者:

 先週末に関空の離発着便の振り分けの関連で、伊丹に香港便が10月に2便来るということが発表されました。これまで国際線の就航を訴えてこられた知事としての受け止めをお願いします。

 

知事:

 今回、伊丹空港に40枠と神戸空港に30枠、緊急対策として配分されているわけです。旅客については、ほとんど今、支障がなくなっているという状況ではありますが、せっかくの臨時枠でもありますから、国際線を何便かでも飛んでいただくということは、空港の存在感を示すということだけではなく、いざというときに関空を補完する、伊丹空港、神戸空港という3空港体制が関西にはあるんだということを非常に強く国際社会にアピールしていくことに繋がりますので、この国際線2便のような動きについて、私は大変歓迎をしています。

 

記者:

 神戸の方は、枠は確保されていますが決まっていないという状況です。こちらについても、発信をされていくということでしょうか。

 

知事:

 国際便を飛ばそうとすると、設備の問題もあります。神戸空港を今利用しているのは主にANAとスカイマークですが、スカイマークは国際便が全然飛んでいませんので、やはり期待するのはANAなのではないかというふうに考えられますが、まだ何の反応もありません。ぜひ検討していただいたらと思っています。

 

記者:

 これまで臨時の受け入れで関空を補完するという話では、知事や伊丹の藤原市長はいろいろ発信されてきたのかなと思いますが、他の関係自治体からはあまりお声が上がっていないような受け止めをしています。この辺のギャップというものを知事は感じていらっしゃいますか。あるいはどう受け止めていらっしゃいますか。

 

知事:

 神戸空港は24時間空港ですし、海上空港で時間的制約もないわけですので、そのような特色をもっとアピールしていかないといけないのではないかと思っていますが、これも一挙にやることではありませんので、段階を追うという考え方も重要な点ではないかと思います。ただせっかくこういう関西空港を補完する役割が期待されたわけですので、補完する立場としての機能の発揮ということは、逆に関西空港の信頼も高まるということではないかという意味でも期待をいたしております。

 

記者:

 記者会見の前に県の障害者雇用率の問題について、当初発表していた数字と変わってきたという発表がありました。国の通知の問題もあると思いますが、県教委の方ではそもそも障害者手帳を確認していなかったというような事例もありましたが、改めてこれについて知事のご所見と、今後の障害者雇用対策についてどういうふうに取り組みを進めていきたいのかをお願いします。

 

知事:

 国の基準整理、範囲の明確化ということがあまり今までされてこなかったということもあって、国の各省の取り扱いもそうですが、各自治体における取り扱いもいろいろに分かれていました。この際、明確に契約ではなく、1年を超える勤務実態を予定しているような職員は臨時であっても含めるという取り扱いにされたので、それに基づいて、再調査をして、結果を発表させていただいたということです。
 正規職員についての率も発表させていただいたのはなぜかというと、臨時と正規とをごちゃまぜにして、ワンプールで計算すると、正規はものすごく下回っていても、臨時の職員さえ確保していれば雇用率達成だということになりかねません。そのような意味で両方の数字を明示させていただいた方が、障害者雇用の実態を公開するのにふさわしいのではないかという意味で、両方の数字を公開させてもらいました。
 ただ教育委員会が大変厳しい状況に置かれていますが、これは教員免許の関係がどうしてもあります。教員免許を持っておられる障害者でないと雇用の対象になりません。つまり、常勤でも非常勤でも雇用の対象になりませんので、教育委員会はこれからも相当の努力が必要になると思います。障害者の方々が、教員免許を取得していただいて、その人達を採用するということに繋がりますので、教育委員会は少し時間をかけさせていただかないと難しい状況にあるのではないか、このように私自身も思っています。ただ、半減するとは思ってもいませんでした。そういう意味からすると、やはり取り扱いが不明確なままでここまできていたということもいえるのではないかと思っています。

 

記者:

 県としては引き続き障害者雇用については、正規職員で力を入れていくという方向性ということでしょうか。

 

知事:

 基本はそうだと思います。正規職員で雇用率達成をしていくというのが基本だろうと思います。正規職員で達成できないときに初めて、非常勤の職員でも達成するために寄与してもらうような採用方針というのは考えられるということではないかと思います。

 

記者:

 教育委員会の手帳を確認してこなかったというこれまでの調査手法についてはどういうふうに思われますか、

 

知事:

 やはりその確認方法自体が明確にされてなかったということではないかと思います。それと、やはり対象者が少ないので、過去カウントされた人を再チェックするというのには勇気がいったということではないかと思います。教育委員会の場合、どうしても対象者の問題が最後までついてまわると思います。教員免許をどれだけの人が取得していただいているか、その中から採らざるを得ませんので、そこの努力をしていく必要があるかもしれません。教育大学に入る前から養成しないといけなくなるかもしれません。それぐらいのことを考えていかないと教育委員会の場合は、先生はなかなか埋まっていかない可能性があるのではないかと思います。教育委員会としてどうするか、しっかり検討していただきたいと思います。

 

記者:

 先週の金曜日に、三田市の障害者監禁事件の関係について、第三者委員会の検証報告書が市に提出されました。引き継ぎ不足から、長期間にわたって行政の支援の対象から漏れていたという分析の上で、定期的に障害基礎年金や障害者手帳のデータと福祉サービスと突き合わせることによって漏れがないかを点検してくださいという内容でしたが、この報告書の内容は4月に問題が出てきた時に知事もそういうことが必要でないかということをおっしゃっていたと思うのですが、県として、今回の報告書を受けて、今後どういう方針で県内全域に対して臨むのかということについてうかがわせてください。

 

知事:

 報告書が出たばっかりですので、どう評価するかというのはこれからだと思いますが、三田市の第三者委員会の報告書自体は、県下41市町が共有化できるように、県としても副申をつけて各市町に送るなど、少なくともそのような努力はさせてもらわなければいけないと考えます。
 また、やはり横の連携が取れてなかったのですけれども、横の連携を組織間とか人の間だけの問題にしていいのかと思います。つまり、例えばマイナンバーカードを活用するとか、あるいは、給付番号を活用するとか、そういうような個々人が特定される客観指標の共有化ということを行っていく必要があるのではないかと思います。それがないと担当者間の情報の共有がなかなか担保されないのではないかというふうに思います。では、どうやって担保するような仕掛けを作るのかということが次の課題になるのではないかと思います。

 

記者:

 スポーツ賞にもかかると思いますが、21日にアゼルバイジャンで行われた柔道の世界選手権で、阿部一二三選手が2連覇して、阿部詩選手は初優勝されました。兄妹での快挙だと思いますが、これについてコメントと、特別賞は出さないのかということをおうかがいさせていただければと思います。

 

知事:

 阿部一二三選手が2連覇ということは素晴らしいですし、私も、テレビで、内股で1本取った様子見ていました。詩選手も兄貴に続けということで、これも内股で1本取ったと思います。お兄さんは神港学園出身ですし、詩選手は夙川学院で、純粋なひょうごっ子ですから、兵庫の子供たちが大変元気づけられたのではないかと思います。私は、3年前、阿部一二三選手とブラジルへ行った時、クリチバの柔道場で、彼の模範演技を見ましたが、好青年だと実感していますから、大変嬉しかったです。
 スポーツ賞「特別選手賞」の今までの取り扱いでは、アジア大会のような地域大会は、金だけとしています。それと同様に世界的な大会であっても総合的な大会でないと優勝しても対象に取り扱っていないです。取り扱うことにしても悪くないわけですが、過去とのバランスがあります。過去全然取り扱っていないのに急に取り扱うと、過去に好成績を取った人が受賞要件を満たしていたのにどうしてくれるのだという話になってもいけません。これは慎重に検討したいと思っています。

 

記者:

 台風21号の関連で、7月豪雨の時は被害のあった府県に宿泊したら補助金が出るというふっこう周遊割の適用があったりしたのですが、台風21号の関連で観光とか結構大きな被害受けていますが、他に対策についてお考えはありますか。

 

知事:

  事業そのものに色はついてないと思います。台風20号で被害を受けた旅館・ホテルなのか、台風21号でお客が減った旅館・ホテルなのかということについては、色がついてなくて、例えば、経営円滑化貸付(災害対応貸付)について、最近1ヶ月の売上が5%以上減をしていたら対象という要件も、ふっこう周遊割について、2泊以上泊まった場合に対象としますよという要件も、県内の旅館・ホテルであればいいので、台風20号で被害を受けたというような形でなくてはいけないというようなことではなく、申請があれば、台風21号でも風の被害を少し受けていますし、色がついてないはずですので対象になるのではないかと思います。
 また、ふっこう周遊割については、国が補助率10分の10で制度を作りましたので、県として上乗せするつもりはありません。下がったからどれだけ旅行に行くという気になるか、私から見ると、効果を上げて欲しいと思いますが、宿泊費が下がったら、旅行に行きますか。観光に行きますか。程度の問題かもしれません。それよりも、やはり我々地元としてできることは、例えば、傷ついていませんよ、あるいはこういうおもてなしができますなど、純粋に私たちの持っている資源を生かした誘客活動を展開していくというのも必要なのではないかと思います。制度自体には期待をしております。

 

記者:

 先週、基準地価の発表があり、住宅地で全国の10地点中で、全国の下落率ワースト10の中に県内が5ヶ所入っていて、さらに工業用地でも下落率が全国ワースト10の中に、6地点入ったという話がありまして、かなり下落率が高いというふうに認識はしたのですけれども、先ほどの地方創生の話もあったと思うのですが、この下落率を知事としてはどのように受け止められたのか伺いたいと思います。また、もし対策があるとすれば、どのように対策するのか教えていただければと思います。

 

知事:

 この地価調査の結果っていうのものが、全部同じ人がやっているわけではないので、どこまで客観的なのかっていう問題はあります。しかし、兵庫県の地価調査体制というのは非常に真面目なので、真面目な評価をきっちりされたということだと思いますが、実際問題として、例えば工業出荷指数を見てみても、それほど地価が落ちているほど落ちている訳ではないですし、GDPを見ても、実質ベースでは、地域創生戦略の目標には達していませんが、プラスになっているわけです。ですから、個別のポイントの事情がそれぞれ出てきているという要因もあるのではないだろうかなというふうに受け止めています。ただ、そういうふうに評価しちゃうと、大きな流れを見落とすこともありますので、再度評価をきちっとしてみていきたいと思います。
 工業出荷額や卸売など他の経済指標そのものがそんなに全国的に見劣りをしているわけでありませんので、それとの関係から見て、地価についても考えていくのが一つのポイントではないかと思います。

 

記者:

 地価の下落と県内で問題になっていると人口減少との相関関係というのは、何かあるとみられていますでしょうか。

 

知事:

 商業地ですと購買額がどうなっているのかっていうことが大きいでしょう。工業地だと出荷額という問題、あるいは新たな立地件数の問題ではないと思いますので、そういう意味からすると、あまり大きく下落をしなきゃいけない、特にワースト5に入ってこなければいけない理由というのは、あまりダイレクトにピンとこないです。もし現実にそうであるということだとすると、評価の問題なのか、それとも、我々の宿泊や卸売や小売の売上額がやはり響いてきているのか、この辺はやはりきっちりとチェックしとかなきゃいけないと思います。

 

記者:

 人口とこの基準地価の問題っていうのはそれほどリンクしないという理解でしょうか。

 

知事:

 人口の話は、兵庫よりももっとひどいところがたくさんあるので、なぜ下がってないのだという話になりかねないです。人口も今の減り方は一挙に減っているわけではありません。じわじわ減っています。じわじわ減っているということは、地域社会全体に対してそれほど大きな影響を与えているとは思えないです。そうなると、もしかすると、兵庫県の地価調査の基準のウエイトの中で、他のところに比べて、人口の減り方に重点を置き過ぎているとか、評価の差みたいなものが出てきている可能性はあるのではないかと思います。というのは、県地価調査ですから、各県の地価調査の体系の差みたいなことが出てくる可能性があります。大まかな枠組みがあっても、細かいところで、その差が出てくる可能性があります。その辺り、やはりきちっと見極めないといけないのではないかと思っています。そんなにワーストになる謂われはない、左右される謂われはないというのが率直な感じです。しかし、きちんとした評価分析はしておく必要があると思っています。

 

記者:

 県の問題ではありませんが、神戸市でヤミ専従の問題がいろいろ大きくなっていますけれども、同じ自治体の長としてこの問題に対するご感想とかあればちょっと一言いただけないでしょうか。

 

知事:

 解決されている話ですので、もし本当に残っていたのだとするとコメントのしようがありません。久元市長自身が、亡霊がまだ徘徊していたとおっしゃっているらしいですけど、本来的には考えられない事態だと思います。今、第三者機関で調査されているようですから、その調査結果を踏まえ、適切な対応される、そして市民の信頼を取り返していただくということが、第一ではないかと思っています。

 

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部署名:企画県民部 広報戦略課

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