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更新日:2018年11月19日

知事定例記者会見(2018年11月19日(月曜日))

【発表項目】

  1. ひょうご障害者総合トレーニングセンター(仮称)整備基本構想の策定
  2. 東日本大震災・熊本地震に係る支援
  3. 税収確保重点月間(12月)の取組み
  4. 年末ジャンボ宝くじの販売
  5. 「ひょうご出会い・結婚フェア in あわじ」の開催
  6. 知事の海外出張(中国・広東省)
  7. 六甲山ビジターセンター冬のイベント
  8. 兵庫県・岡山県合同移住相談会の実施

動画 

記者会見を動画で見る(約35分)(外部サイトへリンク)
会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事記者会見内容 

 1番目は「ひょうご障害者総合トレーニングセンター(仮称)整備基本構想の策定」です。

 ひょうご障害者総合トレーニングセンター(仮称)整備基本構想がまとまりました。10月12日までパブリック・コメントもいただいて、最終とりまとめをするものです。万寿の家を鈴蘭台西高校の跡地に移転させますので、その跡地を活用して障害者総合トレーニングセンターを作ろうということです。隣に障害者スポーツ交流館がありますので、このスポーツ交流館と一体で整備をしようとするものです。基本方針が7つあります。1つ目はユニバーサルデザインを徹底し、利用しやすい施設にする。2つ目は、隣の障害者スポーツ交流館との一体的な運営を図り、障害者スポーツの中核拠点の機能を充実させる。3つ目は、スポーツ団体のニーズ等も踏まえて、多くの利用が見込まれる施設とする。4つ目は、他のスポーツ施設と連携して役割分担をしながら、効率的に環境を整備する。ローンボウルズ場や野球場等の屋外施設については、しあわせの村などの施設を利用したらどうかと考えています。5つ目は、福祉のまちづくり研究所が隣にありますし、リハビリテーション中央病院もありますし、そのような意味で、健康・体力相談室で相談を受けたら、それらの施設へニーズを提供する。提供されたニーズに対応するようなものが考案されたら、それをまた返していく相互循環を期待しています。6つ目は、健常者との交流の場になるよう努める。7つ目は、独占というわけにいきませんが、障害者優先の施設にしたいです。この7つの基本方針に基づいて、整備としては、バスケット2面の広さのアリーナ、常設の卓球台6台の卓球室、トレーニング室兼体力測定室、健康・体力相談室、温水プール25m×6コース、多目的運動場としてアーチェリーやフットサルやクライミングができる施設にして、会議室や研究室や資料展示室を設けようとするものです。開設は、2022年のできれば4月には開設したいと考えています。駐車場については、障害者のみなさん、特に車いすのみなさんは、屋外ですと雨に濡れてしまうということもありますので、屋内駐車場にするべく1階に駐車場を作ろうといたしています。主なものは以上です。3階建てですので、それなりの施設としてまいります。

 

 2番目は「東日本大震災・熊本地震に係る支援」です。

 東日本と熊本を支援する新たな活動が「新」ということで整理しています。東日本の3番目は、「ひまわりの夢企画」という主催者が、被災地の保育所・幼稚園・小学校に兵庫県内で募集したプレゼントを届けるということですが、ひまわりおじさんのグループがこれを届けてくれます。今は、東日本と熊本ですが、関西広域連合で我々は岡山を7月豪雨の後の対口支援の対象にしていますから、岡山でもこのような活動の支援の必要の有無を確認した上で、必要なら手を広げるようにしたいと思っています。
 トピックスのニュース提供ですが、宮城県がみやぎ復興まちづくりカードを配付したということ、東松島市が小野地域ふれあい交流館がオープンしたということです。

 

 

 3番目は「税収確保重点月間(12月)の取組み」です。

 12月はいつも税収確保重点月間にしています。悪質滞納者への徴収強化といたしまして、滞納処分の強化をします。自動車税については、タイヤロックをつけて動かないようにして、動かしたければ滞納分を払えと、こういうようなことまでさせていただく予定です。それから、住民税なども含めて、預金などの差押えなども徹底してやるようにしたいと思います。5,6年前に、各事務所職員の徴収強化についてのヒアリングをしたことがあるのですが、神戸県税事務所の若い職員が、銀行本店の貸金庫まで差押えに行きましたという発表などをしていましたから、やればできるんです。だから、しっかりやってもらおうと思っています。
 2ページ目に、今年から個人住民税の特別徴収の一斉指定を始めました。そこにございますように、特別徴収の対象者が4%くらい増えています。あまり増えていないなというように見えるかもしれませんが、会社のうちで小規模な会社が特別徴収をしていなかったということですので、その小規模な企業が上積みになった、企業段階では特別徴収を100%近く実施してもらっているのですが、納税者単位では伸びていない、4%くらいしか伸びていないということになっています。県税事務所と市町が共同して徴収対策を行わせていただきます。不正軽油の取り締まりも実施してまいります。

 

 

 4番目は「年末ジャンボ宝くじの販売」です。

 

 この21日から12月21日までの1ヶ月発売されます。ぜひ、ご協力をお願いしたいと思います。今年の収益金の一部は、大阪府北部地震、平成30年7月豪雨、北海道胆振東部地震の被災地支援にも役立てられる予定ですので、さらにご協力をお願いできればと思います。
 それから最下欄に書いていますけれども、11月25日までワールドマスターズゲームズ2021関西協賛くじを発売中です。私も30枚買いましたが、別に当たることを期待しているわけではなくて、協賛の趣旨に賛同しているわけですので、ぜひ、皆さんも、あるいは、皆さんが伝えていただきます県民の皆さんも協賛していただきますとありがたいと思います。お願い申し上げます。

 

 5番目は「『ひょうご出会い・結婚フェア in あわじ』の開催」です。

 淡路で、「ひょうご出会い結婚フェア」を実施いたします。クリスマスイブの日ですが、婚活イベントと、ステージイベント等をウェスティンホテル淡路で実施させていただきます。対象は、はばタン会員、あいサポ会員ですが、一般の独身男女でも結構だということにいたしております。問題は、交通の便です。パンフレットの真ん中辺りのQRコードの左側に「神戸駅より無料送迎バスがあります。また、現地集合、解散もできます」と書いていますように、ご確認いただくと、無料バスが運行しますので、ぜひご活用ください。どう行ったらいいんですかというような問い合わせが結構あるのですが、気軽に問い合わせていただいたらと思います。

 

 6番目は「知事の海外出張(中国・広東省)」です。

 来週の日曜日、11月25日から27日まで、日本広東経済促進会第17回の年次会に出席をしてまいります。これはいつも毎年交代で、去年は兵庫でありましたが、今年は広東、そしてまた来年は兵庫でやるという交互に交代で開催をしている会議です。一般企業の皆様にも多く参加していただいて、会議を行いますこととあわせて、広東省の省長との面談も行うようにしたいと考えています。ちょっと書記はご用務でお目にかかれないと承知しています。

また、企業視察もさせていただいて、あわせて、香港珠海マカオの連絡橋を走ってこようと思っています。それから深圳(しんせん)のハイテク企業の視察は、DJIというドローンの一番大きな会社ですが、香港にも展示場を持っていますけれども、その会社を訪ねることにしています。また強行軍ですけども頑張ってまいります。

 

 7番目は「六甲山ビジターセンター冬のイベント」です。

 ビジターセンターは、冬は閉じていたのですが、新しく改装したこともありますので、今年からは冬も、土日と祝日は1日2回の自然観察会をやろうということで、山の案内人のガイドによって、冬の六甲を味わってもらおうということを行うことにいたしました。併せて、環境学習プログラムや蓄音機コンサートや冬山を学ぼうという講習会などを、県山岳連盟をはじめとする団体の協力を得てさせていただきます。
 今、ビジターセンターで、加藤文太郎の追憶という、「孤高の人」の実際に使われた道具等を展示しておりますので、これもぜひ一度ご覧いただくと面白いと思います。

 

 8番目は「兵庫県・岡山県合同移住相談会の実施」です。

 兵庫県と岡山県が合同で移住相談会を大阪で実施します。両県合同で事業を実施しておりまして、移住相談や見学バスツアーなどにも多数の方に参加をしていただいておりますが、岡山と兵庫と合同でというような相談会の実施は珍しいと思っています。しっかりPRをしていきたいと思います。

 

私からは以上です。

 

質疑応答  

記者:

 受動喫煙防止対策検討委員会で、提言の素案が提示され、子どものいる車内での喫煙に罰則を設けるという項目があります。なかなか全国的にも進んだ内容の提言がされるかと思いますが、県としてどのように扱われるのか、どうお考えでしょうか。

 

知事:

 まだ進行中なので、きちんと提言を受けてから、慎重に判断したいと思います。車内というのは、全く純粋な私的空間ですので、純粋な私的空間をどのように利用するかというときにあたって、子どもを同席させるところで、どのような利用の仕方をするか、たばこを吸ったら子どもに悪影響を与えるのは分かりきっている話ですので、それを純粋私的空間の行動を罰則で担保するのかというのは論点になると思います。いずれにしても慎重に検討したいと思います。

 

記者:

 仮に罰則をつけるとしても、取り締まるには広い県域ですので、難しいのではないでしょうか。

 

知事:

 その辺も含めて検討していかなければいけないと思います。まだ私は答申をもらっていませんので、今の議論は仮定の議論になってしまいます。答申をいただいて、慎重に検討したいと思います。ただ、先ほども申しあげましたように、純粋な私的空間の利用を罰則で担保するのがいいのかどうかが、非常に重要なポイントになるのではないかと思います。

 

記者:

 子どものいる車内では、たばこを吸わないのは当然のことだということでしょうか。

 

知事:

 親として当然のことです。それを罰則で担保するのかということが論点なのではないでしょうか。

 

記者:

 ひょうご障害者総合トレーニングセンターについて、資料の(5)に記載の企業や大学との連携というのは、どのように進めていかれるのでしょうか。

 

知事:

 すでにいろいろな関係づくりはしてあります。障害者のいろいろな福祉向上にあたって、企業の場合には、就職インターンシップなどの関係もあります。また、リハビリテーションセンターの中では、障害者用の器具などについて出展していただいたりしています。アイディア等は大学が出されたりというようなこともありますので、そういうリハビリテーションセンターの展示施設やイベント等で関係のある企業と連携をとらせていただいて、障害者のニーズを踏まえて、それらの企業活動や大学活動にフィードバックして、さらにより良いものの開発に繋がります。その典型が、私どもでいうと、福祉のまちづくり研究所の機能に繋がるのではないか、このように思っています。

 

記者:

 利用者の人数としてはどれぐらい見込まれていますか。

 

知事:

 今ある障害者スポーツ交流館で年間8万人ですので、少なくともそれ以上。10万人近い方に利用していただきたいです。

 

記者:

 昨日、住民投票で、丹波篠山市に変更になることへ、大きな進捗があったかと思います。篠山市としては経済効果が50億円ぐらいあるというようなことも仰っていますが、一方で今後システム変更に伴うトラブルなんかもあるのかなと思いますが、まず変更について、知事の受けとめを改めてお願いいたします。

 

知事:

 住民投票条例で、住民の意思の確認ができて、56%対44%というのが、大きいのか大きくないのか、評価は別として、一定の結論は出たということが、一つの成果なのではないかと思っています。というのも、これからも名前をめぐって市が二分されていくようでは、市のまとまりを欠くことに繋がります。平成の大合併の最初の合併をしたのが篠山市ですので、来年20年を迎えます。新しいまちづくりのいわば節目を迎えようとしている中で、市の中での大きな課題が一つ、結果がでた。それを踏まえて、新しいまちづくりのスタートを切れる、そういう基盤ができたと評価してあげたらいいのではないかと思っています。

 

記者:

 選挙の話では、尼崎の市長選もありました。現職が3期目の当選をされて、まちづくりのデザインをどうするのかなどが論点になったようです。ただ一方、投票率もあまり高くなく、24%ぐらいで、史上最低になってしまったということです。稲村現職の3期目への期待や、あるいはどういうことに取り組んで欲しいなどのご意見があればお願いいたします。

 

知事:

 今回は、稲村市長の独走の様相でしたから、もう分かりきっているということもあって、投票率が低くなってしまったのではないかというふうに思います。稲村市長自身も、尼崎市政100年を迎えて、新しいシンボルの尼崎城もできるわけですし、最近、若い世帯が出るばかりではなく、若い世帯が尼崎に住むという新しい動きも出てきています。大阪という大都市の近郊の位置を活用した子育て環境整備をしていくというようなスローガンが挙げられていますので、工業都市から子育て都市、住宅都市、もともと前からありましたが、その機能がさらに強化されるようなまちづくりを進めていかれるということを宣言されてきたのではないかと思います。もちろん工業も大事ですが、子育て都市としての機能の充実にも期待したいと思っています。

 

記者:

 21日に関西広域連合委員会も開かれて、また広域連合長の交代というか選挙があるかと思います。報道では、知事も受けることはあるというようなことをおっしゃられたと拝見していますが、この辺り、広域連合長を引き続きという声が上がった場合の知事のお考えをお伺いできますでしょうか。

 

知事:

 自薦で手を挙げることはありません。それから他薦されても承諾しません。候補者がいない時は選挙しますが、推薦選挙みたいなものですが、もう4回続けてやっているわけですから、5回目も自ら手を上げるということはどうかなと思っていますので、選挙をしていただいて、結果が出れば、それに従うということになるのではないかと思います。

 

記者:

 少し前の話ですが、1週間ほど前に政府主催の全国知事会があり、井戸知事は、広域連合長として、地方分権改革推進のために広域連合を使ってほしいと提案されました。片山大臣が対応されたと思いますが、その返答に関してどのような感想を持たれたかお聞かせください。

 

知事:

 東日本大震災以降、特に、国交省等を中心に、ブロック機関の丸ごと移管については、空気が変わったという回答をされました。そのことについては、まさに空気が変わり、現実に、国のガードが固いという状況が続いています。一方で、それ以外なら、検討する余地があれば、片山大臣自身も弾力的に考えられる面があれば、それはそれで検討していきましょう、と言っていただいたと受けとめています。
 私としては、例えば、地域ブロックの計画づくりなどは、従前、例えば、国土形成計画が典型ですが、昔は、近畿圏整備本部というものがあり、その事務局が地域計画を作っていました。ですから、そのような分野では、一種の取りまとめ事務局的な機能というのは、十分に関西広域連合で行える部分ではないかと思います。できることをしっかり要請していきたいと思っています。

 

記者:

 今週末も片山大臣が来られており、最後に会われたと思いますが、何かその場面で、さらに要望したことはありますか。

 

知事:

 そういった国土形成計画などは、適当な材料ですと申し上げました。

 

記者:

 23日に、万博の結果が出ますが、今、大阪の知事らが現地に行っていますが、もし大阪に決まった場合の関西に与えるいい影響、もしくは、仮に駄目だった場合に何かしらの影響については、どういったものが考えられるでしょうか。

 

知事:

 まだ仮定の話ですので、特に駄目になった場合の影響は、今の時点でコメントすべきありません。しかし、決まった場合には、それがインパクトとなって、夢洲を中心とした開発が進むでしょうし、また、50年前の万博とは状況は違うかもしれませんが、世界中が高齢化しつつある中で、生命科学の最先端の技術や開発を踏まえた、各種イベントや展示が行われるのでしょうから、世界の人達に非常に大きな関心を持たれると思いますので、そのようなインパクトに期待をしたいと思います。そして、それを関西全体、あるいは日本全体で受けとめていきたいと思っています。

 

 

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