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更新日:2018年12月26日

知事定例記者会見(2018年12月26日(水曜日))

【発表項目】

  1. 2019年新年の抱負 
  2. 平成30年度地方分権改革に関する提案募集に係る措置状況 
  3. ひょうご健康福祉白書(平成30年度版)の発行 
  4. 「受動喫煙の防止等に関する条例」のパブリック・コメント募集 
  5. みんなで選ぶ「兵庫の何でも150」の投票開始 
  6. 県立美術館特別展「Oh!マツリ★ゴト昭和・平成のヒーロー&ピーポー」の開催 
  7. 県立考古博物館企画展「ひょうごの遺跡2019-調査研究速報-」 

動画 

記者会見を動画で見る(約50分)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。 

知事記者会見内容 

 1番目は「2019年 新年の抱負」です。

 いつも恒例にしている新年の抱負です。「兵庫の新たな歴史を築く」という大げさな見出しをつけていますが、県政150年を過ぎてポスト150年のスタートの年が来年ですので、少し気合いを込めた標題にしています。2030年の展望でも同じような柱を作りましたが、「安全安心で豊かな暮らしの実現」、「未来へ続く地域活力の創出」、「国内外との交流・環流の拡大」という柱でコメントしました。
 主要施策につきましては、お手元の資料にあるような内容をベースにこれから予算査定で検討を加えてまとめますので、ご了承いただきたいと思います。そして2019年のトピックスとして、9ページにあるように大会・イベント、公共ホール、美術館、博物館の催し、オープン施設として、整理いたしております。
 国際義肢装具協会(ISPO)の世界大会が開催されます。全国技能グランプリが10年ぶりだったと思いますけれども、開催されます。明石城築城400周年となります。コウノトリの郷公園が20周年を迎えます。それとあわせて、ラグビーのワールドカップが神戸でも4試合開催されます。姫路港が開港60年を迎えます。以上のようなことがイベントや大会の主なものだと考えられます。
 美術館、博物館等につきましては、資料として来年の主なものを整理していますのでご覧ください。
 オープン施設ですけれども、新長田の合同庁舎を8月に供用開始します。また県立大学の新学部と国際学生寮が、新学部は来年4月から、学生寮も9月以降に間に合うように整備されることになっています。消費生活総合センターをリニューアルオープンします。阪神シニアカレッジと健康福祉事務所を合築し、阪神健康交流センターとしてオープンします。福祉人材研修センターを、旧産業会館を改修し、オープンします。動物愛護センターの愛護館のリニューアルオープンも行います。期待の金属新素材研究センターも開設に漕ぎ着けられるはずです。兵庫県林業会館はCLTで整備していましたがオープンいたします。神戸ビーフ館はANAクラウンホテルの3階に整備していますが、これも3月末にオープンします。
 川代トンネルもようやく供用開始になり、それから一般国道482号は香美町小代区から鳥取県若桜へ抜ける道です。抜けていなかった道なのですが、ようやく町道を整備して、これを国道に編入することで開通することに漕ぎ着けました。県立丹波医療センター(仮称)が7月にオープンします。ただ、KYBのオイルダンパーの問題があり、ダンパーを取り替えると工期が大変遅くなってしまうので、点検して基準内にきちっと収まるよう補修、調整をしますので、オープンがぎりぎりになるかもしれません。県立美術館の第2展示棟は安藤忠雄さんの作品模型等を展示する安藤忠雄室です。安藤忠雄さんの寄付によって整備されたので、ご本人も非常にいい空間に整備できたと喜んでいただいております。
 三木警察署も供用開始します。
 その他の主な供用開始施設は59ページ以下にありますので、ご参照ください。

 

 2番目は「平成30年度地方分権改革に関する提案募集に係る措置状況」です。

 地方分権についての提案募集に係る措置ですけれども、関係府省との調整が行われた提案は8個ありましたが、提案が実現或いは対応されるのは7個。提案内容とは異なる対応がされるが一応の対応があるのは1個ということで、提案数20個のうち、8個が実現したということになります。
 何が実現したかということですが、2ページにありますように、国立公園の集団施設地区において、企業保養所等を公園事業の宿舎として認めるかどうかの要件を明確化してほしいと言ったところ、来年の9月までには明確にするという回答になりました。
 認可地縁団体が所有する不動産についての登記申請の特例。これは登記名義人に法人である認可地縁団体が含まれる場合は従来認められていなかったのですが、認められるようになります。看護小規模多機能型居宅介護事業所について、未利用国有地に定期借地権を設定した場合には、小規模多機能型居宅介護に係るものは減額貸し付けの対象になりました。
 農地中間管理機構が行う単純な業務、例えば草刈り等の農地管理業務を委託するような場合にも知事の承認が必要、という変な規定があったのですけれども、知事承認は廃止されます。あと、投票管理者や投票立会人の選任要件を緩和します。投票管理者とか投票立会人が投票区内に住所を有する者であるというのが今の規定なのですが、非常に大変なのです。同じ人が朝7時から夜8時まで13時間拘束されるということで、非常に大変な業務をお願いすることになっていたのですが、住所要件を取り除きますので、そこの管内でなくてもやっていただけることになり、選択の幅が広がります。
 介護保険における施設移転について、住所地特例を継続する。何を言っているのかというと、今、特別養護老人ホームについてはA市の住民がB市の特別養護老人ホームに入ったとしても、保険者はA市のままだという取り扱いになります。というのは、特養の施設等が当該市ではなかなかつくれない。だから、他市町の施設を利用するというようなケースがありますので、そのような意味で、住所が違っていても元のところに置く特例ですが、特別養護老人ホームは認められたのですが、認知症高齢者グループホームでは認められてなかったので、認知症高齢者グループホームについても検討してもらうということになりました。
 対応が要請したものとは異なりますけれども、対応される項目として、移住希望地域で空き家を活用した生活体験に対する旅館業法の適用除外を要求してきたのですが、移住希望者に対して売買または賃貸を目的とする空き家物件の短期居住では適用除外とするということで、制度の活用をしていただいたらどうかと全国会議を通じて周知されるということになりました。

 以上です。また来年は来年で努力していくことになろうかと思います。

 

 3番目は「ひょうご健康福祉白書(平成30年度版)の発行」です。

 第1章でトピックスを並べています。見出しにありますようにユニバーサル社会づくり、待機児童対策、保健医療計画・老人福祉計画の同時改定、介護人材確保の展開、国民健康保険制度の県営化、児童虐待防止の推進、認知症対策の推進、「自殺のない兵庫」をめざして、依存症対策センターの開設、健康科学研究所の移転開設、民泊の制度化、というような内容をトピックスとして整理しております。
 それぞれトピックスについてはA3の資料で整理をしておりますのでご参照ください。施策の取り組みは、4ページにありますように、第2章第3章として整理をしておりますのでご参照いただきたいと思います。
 大変分厚い健康福祉白書になっていますので、ご参照いただいたらと思います。こういう白書を出すことによって、現状分析と課題を抽出して、予算編成に活かすことにつながります。27年度から3回目になります。

 

 4番目は「「受動喫煙の防止等に関する条例」のパブリック・コメント募集」です。

 内容としては、改正骨子案ということで、まず20歳未満の者と妊婦を受動喫煙から守ることを中心に改正をいたします。受動喫煙に遭うおそれがある場所に20歳未満の者や妊婦を立ち入らせてはいけません。それから20歳未満の者や妊婦の近くでたばこを吸ってはいけません。妊婦は喫煙してはならない。施設管理者は20歳未満の者及び妊婦を喫煙区域に入らせない。施設管理者は、施設の出入口等で喫煙場所を設置しない。受動喫煙の防止等に必要な措置を行いなさいというようなことを書きますが、罰則をつけるのは、エの施設管理者は20歳未満の者や妊婦を喫煙区域に立ち入らせないというところに罰則をつけます。
 それから、私的な空間における措置ですが、子供や妊婦と同室の空間で喫煙してはならない。車の中でも喫煙してはならないということにしますが、罰則はつけない予定です。
 それから、施設等における措置ですが、保育所や認定こども園の境界から一定の範囲、7メーターにしようかと考えていますが、喫煙してはいけませんということにします。それから通学路も駄目。病院も敷地周辺の一定の範囲は駄目。児童福祉施設においても、一定の範囲は駄目ということにいたします。加熱式たばこもたばこですから当然同一視します。
 それから表示につきましては、禁煙の施設は禁煙表示をしなさいとしています。それから、喫煙室などがあるところについては、施設内に喫煙区域を設けている場合はその旨、喫煙区域外では喫煙してはいけないこと、喫煙区域は子どもと妊婦の立ち入りが禁止されていることを表示するとしています。それから、喫煙区域については、その場所が喫煙区域だということと、妊婦と子供は立ち入りが禁止だということを表示するということにいたします。表示義務に反した場合の罰則を規定しようとするものです。
 あと、施設ごとの規制内容につきましては、現行条例と見直し案とを一覧にしておりますので、ご覧いただきたいと思います。法律の内容を受けて、それに若干の上乗せをした場合と、法律がそのまま適用される場合と、二つの形態に分かれているということになります。

 

 5番目は「みんなで選ぶ「兵庫の何でも150」の投票開始」です。

 すでに各ジャンルの自慢を募集しておりまして、皆さんからいただいた各ジャンルの自慢をインターネット投票で2月末までに選ばしていただいて、150個選んでいこうとしております。ジャンルは15ありまして、括弧書きに書いてありますような内容になっていますので奮って応募していただきたいと思います。

 

 6番目は「県立美術館 特別展「Oh!マツリ★ゴト 昭和・平成のヒーロー&ピーポー」の開催」です。

 県立美術館で新しい展示をしておりますので、どうぞよろしくお願いします。

 

 7番目は「県立考古博物館企画展「ひょうごの遺跡2019-調査研究速報-」」です。

 調査研究の速報の展示をさせていただきます。毎年のように年度末はこのような展示をさせていただいております。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答  

記者:

 地方分権改革に関する措置状況ですが、国立公園の要件の明確化ということで、兵庫県内では例えば六甲山のことなどがあるのかと思います。これが進むことによって、宿舎の開発等も進むか思うのですが、今後どのような展開があると考えでしょうか。

 

知事:

 今、六甲山再生委員会で議論していただいており、この3月までに基本方向をまとめるということになっていますので、そこで基本方向をまとめていただき、その結果に基づいて、規制緩和しなくてはいけないところは規制緩和していくということ、あるいは運用改善しなくてはいけないところは運用改善をしていくということになろうかと思います。これは、国の規制の部分ですが、制度としては、認められますよと言われていても、どういうふうに認められるのかが、具体的な案を持って相談に行かないと、OKかOKでないかが分からないという状態になっていましたので、予見可能性を持たせてもらうためには、これはOKだけどこれは駄目という、一定のしかるべき基準を示せということを、環境省に要請していた部分です。委員会でもそのような意見もいただいていますので、規制緩和の一環として要請をしてきていました。明確にしましょうということになったので、六甲山の再開発等にも、機能してくれるのではないかと期待しています。

 

記者:

 受動喫煙の話ですが、これまで罰則をいろいろどのようにするのかということが議論になってきたかと思いますが、今回の改正骨子案でも、施設管理者の方に対する罰則規定であるとか、また、詳細はこれからかと思いますが、お店等の表示義務に関しての罰則の内容、あるいは取り締まりの方法等で念頭にあるものがあれば教えてください。

 

知事:

 禁煙施設に表示をするというのは、条例独自ですが、喫煙区域がある施設の表示は法律です。法律の過料の額と、条例の過料の額とは、法律だと50万円までいけるのですが、条例だと5万円ということで、ちょっと過料の額に差が出てくるのですが、額の多寡で、守る守らないを決められるわけではないでしょうから、過料を科す罰則をつけるということで、十分機能を果たせるのではないかと思います。

 

記者:

 昨晩から長年国会議員を勤められた鴻池参議院議員が亡くなられたという報が出ています。これに関して、故人のこれまでのご活躍を振り返っていただければと思います。

 

知事:

 鴻池先生は、衆議院議員を2期務められたあと、参議院に転じて4期務められました。いわば兵庫を代表する政治家のお1人でありました。それから、防災担当大臣も務められ、その際に行われた被災者生活再建支援法の改正では、阪神・淡路大震災の経験を生かしてご尽力いただきました。 
 さらに、被災者生活再建支援法は、それまで、300万円の支給を受けるためには、例えば住宅をきちんと解体し、そして敷地を整地して、それで住宅を再建しないといただけないなどいろいろ要件がついていたところを、住宅再建すれば300万円の対象になるよう改正されました。
 それから、参議院の予算委員長をやられて、非常に明快なさばきをなさっておられたことも印象的ですし、また、鴻池語録を、いろいろなところで残されました。端的に課題を指摘して、その課題に対して、自分の考えを明瞭に発言されてこられた、いわゆる、政治家らしくない政治家でいらっしゃったのではないかと思っています。「信なくば立たず」ということをモットーに、自分自身も剣道をなさってこられたということもあって、すっきりした姿勢を貫かれた方だったのではないかと思います。このような政治家を亡くして大変残念ということではないかと思います。

 

記者:

 受動喫煙の骨子案について何点か伺いたいのですが、検討会では罰則の導入を検討すると言っていたと思います。私の認識では、例えば何人も受動喫煙に遭う恐れがある場合という、この2(1)1.のところや(3)の施設等における措置の2.のところは一式かかっていたように思いますが、条例案にするときに、罰則をかなり限定されたと思います。このあたりの知事の考えをお伺います。

 

知事:

 まず、私的空間は罰則には適合しないのではないかと思います。禁止行為はお願いするというか義務づけるとしても、私的空間に罰則をかけるというのはいかがなものでしょうか。私的空間は私的自治ですから、私的自治の原則のもとに運用していくということが基本なのではないかということが一つです。それから、何人も20歳未満の者や妊婦を立ち入らせないとか、たばこを吸ってはならないというようなことは、これも一種の私的空間に準ずるような命令ですので、それに準じて、私的自治に従うことにしたということです。
 基本的に、例えば妊婦は喫煙してはならないというのは、子供のことを考えると、たばこが悪影響を与えるということはもう自明になっていますし、科学的にも論証されていますから、あえて罰則でもってそれを担保するというのはいかがかなものかということで、つけていません。そういう意味で、一つ一つの禁止項目について、本来、自主的な対応に委ねるべきではないかというものについて、罰則を外しているというふうにご理解いただいたらと思います。

 

記者:

 (3)2.にある、通学路や学校周辺というのは公共空間なので、知事が検討結果を受け取られたときに、公共空間なので罰則の規程も検討に値すると発言されておられたかと思いますが、結論からして外されたということでしょうか。

 

知事:

 適用はなかなか難しいです。というのは、午前中は厳しく取り締まって、午後からは野放しになってしまうというようなことになると、法の下の平等ということに反する可能性も出てきます。かなりの施設面積のある空間ですので、そこを常時監視できるのかということを考えましたとき、なかなか実効性を担保するのは難しいということもありましたので、対象から原案としては外しているということです。パブリック・コメントで、罰則をつけてほしいという声が非常に多ければ、またもう一度検討しなければいけないことになる可能性はあると思いますが、ただ、実効性を担保するのは非常に難しい。そういうところを配慮したということです。

 

記者:

 一方で、施設管理者に関しては、表示のところもそうですし、唯一、20歳未満の者や妊婦を立ち入らせないことというところで罰則をつけておられます。施設管理者についてはかなり厳しく問うておられるのはどうでしょうか。

 

知事:

 やはり施設を運営して、事業を営んでおられるわけですので、事業者としての責任を貫いてもらおうとするからです。

 

記者:

 結論として、検討会の結論とは少し離れたところや、妊婦の喫煙に関しては、報告書にはなかったものがついていたりと、少し乖離している部分もあるのかなと思いますが、そのあたりは知事としてはいかがでしょうか。

 

知事:

 総じて、答申の精神、趣旨には沿っていると思います。答申に書かれてはいないけれども、例えば保護するなら、子供だけではなくて妊婦も含めた方が望ましいというような点について、配慮したということです。

 

記者:

 災害援護資金の関係で伺いたいのですが、年末、幾つか内閣府から通知がきていると思います。それとあわせて自民党のワーキンググループができ上がるという話もあって、自民党のそういう政治決着を期待する部分について、知事としてはこの政治決着をどういうふうにつけてほしいとお思いでしょうか。

 

知事:

 行方不明になっておられるような方は追求の術があまりないにもかかわらず、ずっと持ち越してしまっているというような状況が続いています。そういう意味で、少なくとも東日本大震災での取り扱いに準ずる取り扱いになるべく、ぜひ改正をしていただければなと我々も希望しているところです。きっと自民党のプロジェクトチームもそういう状況を睨んだ上で、検討していただけるのではないかと思っています。
 また、連帯保証人にまで責任追求が及ぶということ自身が、ああいうどさくさの時に、連帯保証人を要件にしてあるから連帯保証人になってねと言われて、嫌だと言えないで連帯保証人になったら、その保証まで自分がかぶるというのは、連帯保証人の立場に立ってみると酷なのではないかと指摘されてきたことでもありますから、その辺も実態に即した対応を期待したいなと思っています。

 

記者:

 ハードルはどこにあるでしょうか。

 

知事:

 財政当局だと思います。ただ、財政当局も合理的なら十分検討するという状況になりつつあるのかなとそんな感じがいたします。

 

記者:

 24日に開かれた3空港懇談会について、知事は、神戸空港の国際チャーター便を2021年のワールドマスターズゲームズまでの実現をお考えになっているということでしょうか。

 

知事:

 すぐにでも良いと思います。短期というのは、ワールドマスターズゲームズまでにということですが、それまでにと考えていますので、もっと早く実現しても支障はないと主張しています。もともとそういう意図で主張しています。短期というのは、すぐ明日からでも良いです。

 

記者:

 同時に主張された便数制限や時間制限の緩和については、もう少し早いというイメージを持ったのですが。

 

知事:

 これもできるだけ早くやってほしいです。基本的に迷惑をかける話ではありません。ただ、仁坂知事からは、関空に離発着することが望ましいような路線であれば、まず関空を優先して考えるべきじゃないかという視点の提供は受けました。発言の背景は、伊丹から関空に長距離路線を移したのですが、航空会社が利便性を考えてまた伊丹に路線を戻しました。それで関空の国内便が当初に比べて非常に減ってしまっているという実情を踏まえて発言されたと思いますが、やはり関空にふさわしい路線というのはあるでしょうから、それは関空に優先してくださいという注意をいただきました。

 

記者:

 新年の抱負にも書かれている幼児教育の無償化について、来年の10月からスタートしますが、昨日の国と地方の協議の場における意見交換で、自治体によっては対象施設を制限したいという声もあるということで、兵庫県としては、そのあたりの対象施設の制限というのはどのように考えているでしょうか。

 

知事:

 認可外保育施設の指導監督基準を満たしていないような施設にまで適用させるのかどうかというところが争点です。これは、現実には、市町の声もちゃんと聞かなければいけませんから、その市町の声なども踏まえた上で、予算で決着ということにしたいと思います。ただ、国は制限したくないというふうにおっしゃっているので、そのあたりの理由も十分明確に押さえた上で判断する必要があるのではないかと思っています。アンケート調査をすれば良いと思います。

 

記者:

 空港のことについて、ご希望は、すぐにでも国際便を入れたり時間を増やしたりしたいということですが、3空港懇談会の中で皆さんのご意見を聞かれて、どこまで実現するかという感触はいかがでしょうか。

 

知事:

 分かりません。これからです。ただいずれにしても、神戸空港に関していうと、国際定期便をすぐにやれとは言っていません。国際定期便の議論をするのは、万博を控えた時点以降でなければ、議論するような状況に至らないので、いわば、暗黙の前提として国際チャーター便を伊丹・神戸両空港に広げたらどうかという提案をしているということです。

 

記者:

 感触としては、全く、実現するかどうかは本当に分からないということでしょうか。

 

知事:

 分かりません。なぜなら前回の懇談会では、議論していませんので。言いっ放しになっていますので。

 

記者:

 もし実現した場合に、今の三宮と神戸空港を結ぶポートライナーやバスなどについてはどのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 それは後の話です。ただ、事前にそのような準備を進めておいたほうがいいのではないかという意味でしたら、事前にどういうことをやればいいのかという検討はしておく必要があるのではないかと思います。例えば、神戸空港でも、国際便をいれようとすると、CIQの体制をどうするか、ターミナルはいまのままでいいのかといった課題はあるわけです。ですから、そういう課題をどのように解決していくのかということが見えてこないと、実際に就航はできないということになるでしょうから。国際便についての方向性が出てくると、すぐその課題に対する対応というのを検討して、そうすると、自ずと時期が見えてくるということになるのではないでしょうか。

 

記者:

 地方分権改革の関連でお聞きします。実質的に、平成の30年が今年で終わるということで、この30年を振り返っていただき、地方分権改革の一括法など、地方に対する分権というのが進んだのではないかというふうな見方もあると思いますが、知事として、この平成の時代の地方分権というのを振り返っていただき、どうだったのかというのを総括していただけますか。

 

知事:

 10年単位で考えたらいいのではないかと思います。平成の始まりとともに地方自治法が改正になり、広域連合が制度化されました。これはある意味で、国の事務の受け皿、特に広域事務について受け皿を作ろうということ、都道府県の入った広域連合は国の事務の受け皿になりうるという意味で制度化されました。これも一つの前進です。もう一つは、平成5年、地方分権の推進に関する決議が国会でなされて、その分権決議に基づいて地方自治法に抽象的ではありますが、国の事務は広域的なものや外交など国の存立に関わるような事務に限るべきだというような規定が置かれ、これと合わせて、国と地方との関係では機関委任事務を廃止することが地方分権一括法で整理がされました。この二つが大きな山だったと思います。平成10年代は、特に、小泉内閣のときの三位一体改革で、所得税の3兆円の地方への移譲、これは本来大変な事柄だったと思います。合わせて地方交付税の大幅カットが5兆円もやられてしまったので、差し引き2兆円削られてしまったような結果になったために非常に評価されていないのですが、現実に税源が地方に移譲されるということは、大変画期的なことだったと私は評価しています。少し中身や交付税の対応などが合わせて行われてしまったのが残念でした。それ以降、地方財政が非常にきつくなってきたということになりますので、清濁両方飲まされたという評価もあるかもしれませんが、私は税源移譲というのは非常に大きな出来事だったと思います。平成20年代になったら、民主党政権の時に、関西広域連合ができたこともあって、国の出先機関の丸ごと移管の法律まで閣議決定されましたが、それが衆議院の解散のために飛んでしまい、それ以降は今のような個別事務の移譲の形態になってしまいましたので、足踏み状態が続いていると評価して良いのではないでしょうか。国と地方との関係が上下ではなく、対等の関係に位置付けられたという意味で、地方分権としては、1歩、あるいは2歩進んだということは、総じて言えるのではないかと思います。次の新しい時代、さらに、地方分権化の進展を期待しています。

 

記者:

 評価としては、まだまだという感触でしょうか。

 

知事:

 まだ課題がたくさん残っていると思います。そして、まだ中央集権体制が分権体制に転換しつつあるとは言えないと思っています。

 

記者:

 次の時代に最も期待されるようなことというのは、何かありますでしょうか。

 

知事:

 もっと地方が自主性を発揮できるような体制を作るべきですね。やはりまだまだ補助金が多いし、規制が多い。ですから、その辺を見直そうとすると、やはり制度的な改正をしていかなければならないと思います。逆に、国が県を通さないで直に補助金等を市町村に出すとか、あるいは、市町村を通さず、各団体に補助金を直に交付するなど、我々は空飛ぶ補助金と言っていますが、そういう空飛ぶ補助金が増えてきている。それは、ある意味で、地方に委ねるのではなく、地方を排除するという発想にも繋がるので、大変危険ではないかと目をさらに光らせておく必要があると思っています。

 

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