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更新日:2019年1月15日

知事定例記者会見(2019年1月15日(火曜日))

【発表項目】

  1. 知事コメント「震災24年を迎えて」
  2. 「災害時にも役立つお米・ごはんBOOK」の発行
  3. 移住セミナー「ひょうごナイトin Osaka」の開催
  4. 横尾忠則現代美術館「横尾忠則 大公開制作劇場 本日、美術館で事件を起こす」
  5. 県立歴史博物館 特別企画展「姫路 今むかし part3.」

動画 

記者会見を動画で見る(約30分)(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。 

知事記者会見内容 

 

知事:

 1番目は「知事コメント「震災24年を迎えて」」です。

 

 阪神・淡路大震災から24年を迎えることになります。24年前の阪神・淡路大震災の経験や教訓、これが平成の時代の大きな災害対策のある意味で基本になっているのではないかと思いますが、昨年の災害ではわれわれが想定した以上の被害を被ってしまうことになりました。そのような意味で私たちはもう一度原点に帰り、震災の経験や教訓が風化しない対策が必要なのではないか、このように思っています。したがって、震災の体験、経験、教訓を「忘れない」、「伝える」、「活かす」、「備える」を基本に対応していく必要があるということを強調させていただいてコメントとしています。
 特に、平成31年度、来年の1月17日に25年を迎えることになります。従いまして24年、25年の大きなテーマは一つ、風化対策になります。その風化対策をどのような形で取り組んでいくかが重要なのではないかということと、もう一つ、災害弱者に対する対応等、今まで指摘はされながらも十分に対応ができていないような事業に対して重点を置くということ、そして新たな課題である避難のあり方というようなことがポイントになるのではないかと、今の時点では思っています。裏面に兵庫県が取り組む防災・減災対策の主な取り組みを一覧としてあげさせていただきました。一つひとつの説明は省略しますけれども、このような全般的な対応をベースにこれからも進めていきたいと考えています。
 次に、ひょうご安全の日のつどいの実施計画を参考に記載しておりますが、ひょうご安全の日のつどいは従来通りHAT神戸で1.17のつどいを行いますが、あわせて、その前にひょうごメモリアルウォーク2019、また、交流ひろば・ステージ、防災訓練を実施することにしています。ウォークでは、通勤・旅行途上の公共交通機関が途絶した場合を想定したものも実施することにしています。ステージでは、防災啓発を中心とするステージを実施いたします。あわせて、東日本大震災、熊本地震、大阪府北部地震、7月豪雨の被災地復興応援の事業を展開します。また、人と防災未来センターの開放とあわせまして、防災関連展示の実施をすることにしています。地方におきましては、県民局を中心として、防災訓練や防災学習などを実施することにしています。式典は、2ページに書いておりますように大きな変化はございません。なぎさ小学校児童による献唱曲「しあわせ運べるように」と、県立西宮高等学校音楽科生徒に献奏曲を演奏していただくことになっています。
 メモリアルウォークについても、東ルートは15キロ、10キロ、2キロを、西ルートは15キロ、10キロ、5キロの、同様のコースを歩むということになります。交流ひろばは先ほども触れたような啓発の要素をかなり増やして対応します。7ページにありますように、ひろばに出展する皆さんの一覧を載せています。交流ステージにおいては、あまゆーずや岡山観光復興のPRや高石ともやさんのミニライブ等も計画しております。
 9ページにありますように防災訓練も県民参加により、なぎさ公園で実施させていただきます。
 10ページですが、従来やっていたような5時46分行事として、みどり展望園に集まって同時刻に黙祷を捧げて鐘を鳴らす事業を実施いたしますが、その前に、参考として書いておりますように災害対策本部員の緊急参集訓練を実施することしています。このような早朝の訓練は、私の経験でもやってなかったのではないかなという気がいたします。この早朝の5時46分行事に先立ちまして、災害対策本部員の緊急参集訓練を実施することにしています。5時20分までに災害対策本部に集合ということを前提に、和歌山沖で規模マグニチュード9.0、県内震度7の地震を想定した本部訓練をやろうということです。参集訓練ですので、その後の本部会議等の訓練はやる予定はありません。5時46分行事が控えていますので、緊急参集訓練だけを行うということです。
 地域でもつどいを行わせていただきます。地域のつどいは一覧に書いている通りです。

 

 2番目は「「災害時にも役立つお米・ごはんBOOK」の発行」です。

 これはおいしいごはんを食べよう県民運動推進協議会が発行するものであり、1月17日はおむすびの日ということにもなっていますのでそれに関連して発行するものです。内容については冊子がありますが、災害時の食事についてです。2月16日には、益子直美さんの講演会を予定しております。

  3番目は「移住セミナー「ひょうごナイトin Osaka」の開催」です。

 2月8日に予定しております。皆さんが集まりやすい平日の夕方から夜にかけての時間設定で、移住について先輩移住者から体験を交えて話をしていただいた後、先輩移住者に対する質問等を囲みで行っていただこうとするものです。
 実際の移住経験者を迎えた集いになりますので、大変参考になるのではないかと期待しております。

 

 4番目は「横尾忠則現代美術館「横尾忠則 大公開制作劇場 本日、美術館で事件を起こす」」です。

 横尾さんが公開制作を行ってくださり、公開制作で作られた作品を基本的に展示しようとするものです。公開制作もやりますし、ワークショップもやります。展示されるのは、公開制作等で主として描き上げたものの予定です。

 

 5番目は「県立歴史博物館 特別企画展「姫路今むかし part3」」です。

 今までpart2.まで、2回やってきましたが、3回目のシリーズとして近現代の高橋秀吉コレクションを中心とした館蔵資料から、姫路の記憶、時の風景等を中心に展示させていただこうとするものです。特別企画として、姫路城内じっくり見て歩きとか、あるいは、れきはくアカデミー「城郭史への招待」なども加えて「姫路 今むかし part3」を行うことにしています。ぜひ関心を持っていただけましたら、ありがたいと思います。

 

 私からは以上です。

質疑応答  

記者:

 参集訓練の件ですが、この間の会見でも少し触れられていたかと思いますが、原則として参集される幹部の方は、皆さん自宅から参集するという理解でいいでしょうか。

 

 

知事:

 

 防災監、防災企画局長、災害対策局長等は待機宿舎にいますので、個人の自宅ではありませんが、今の待機宿舎から参集します。あとはほとんど基本的に、自宅からになります。

 

記者:

 朝早いからどこかに泊まるということはありますか。

 

知事:

 それはしないことにしています。5時46分行事のときはそういう人もいましたが、今回は電車が通っていないような時間だったらどういうふうに参集するのかを事前に考えることになるのかもしれません。考えていただいた上でそのルートで参集してもらうということにしています。本当は迎えに行くというようなこともあっていいのですが、5時46分行事に遅れてしまうので、それぞれが適切なルート選択して、適切な手段で参集していただこうということにしています。

 

記者:

 この訓練は今回だけに限るのか、それとも、今後南海トラフに向けて定例的にやっていくのでしょうか。

 

知事:

 まだ決めていませんが、今回の訓練の評価にもよると思っています。というのは、今回は事前に予告している訓練です。予告訓練は、やらないよりはましかもしれませんが、どこまでの効果があるのかということもありますので、十分評価をした上で継続するかどうかを考えたいと思います。抜き打ち訓練もやっぱり検討していかなければいけないのではないかと思っています。それから本部会議のタイムラインです。タイムラインは本部会議だけではなく、いろんな機関がタイムラインの訓練をしなければいけないのですが、本部会議も、タイムラインを前提とした訓練をぜひ計画していきたいと思います。これが風化させない対策の私たちが取り組む一つだと思っています。

 

 

記者:

 

 「震災24年を迎えて」のコメントの中で、災害弱者に対する対応、事業を来年度重点として取り組んでいくというご発言がありましたが、知事がかねがね指摘されているように、災害弱者の個別支援計画の策定率というのが、昨年の6月で7%と1年間で3%程度上がってはいますが、高いとは決して言えない状態になります。

 

知事:

 兵庫のようなところでもそうです。

 

記者:

 一方で、ひょうご防災減災推進条例を作ってから、避難行動要支援者名簿を地域に渡すということについての条例を制定したところというのはもうすでに11、条例等対策をとったところは11市町上っていて、これは市町村の割合で行くと全国でもトップレベルになっています。さらに、今後、6市町が今検討しているということで、行政側の取り組みとしては、かなり進んでいるという評価ができるかと思いますが、知事としては今後どのような点が課題だと捉えてらっしゃいますか。

 

知事:

 問題は個別の避難計画がつくられれば、課題も浮き彫りになってきますが、誰が、いつ、どこへ、避難をしていくのかということが問われます。ですから、個別の避難計画を作ると、それが全部明確にされないと動いていかないことになりますので、そのような意味で、個別支援計画を作ってもらうことが、課題を明らかにすることに繋がると考えています。
 総じて言いますと、どこにというと、福祉避難所です。福祉避難所がどこか、ちゃんと受けいれてもらえるのか、という連携の部分が十分なのかどうかというのは、チェックしていかないといけない部分だと思っています。東日本でもそうですし、熊本地震でも、それから今回の7月豪雨被害でもそうでしたが、福祉避難所以外の普通の一般避難所で災害時要援護者の人たちが一緒に生活することが非常に難しいということもありますので、そのことも踏まえた対応というのが求められていると思います。すでにガイドラインなどを作っていますが、このガイドラインの見直しも必要になるかもしれないと思っています。
 それと、このような点検した後のプランづくりというのは、やはり関西広域連合の防災局としても、取り上げていく必要があるのではないかと思っています。実際の個別支援計画は、市町にお任せしなければいけませんが、そういうガイドラインに基づいた見直し点検やプランの策定の促進ということは、広域連合としても取り組まなければいけない課題ではないかと考えています。

 

記者:

 関連して、兵庫県では今年度、播磨町と篠山市で、特にケアマネといった福祉分野の方も参加したモデル事業として、個別支援計画づくりに取り組んでいます。昨年の内閣府の検討報告でもそういったその福祉のネットワークを避難行動等に生かすということが、今後重要になってくると指摘されていますが、こういった福祉との連携という事について、来年度以降より一層深めるということも検討していくということでしょうか。

 

知事:

 個別支援計画作りにおいてもそうですし、加えて災害時要援護者の方々の避難先がどこかというと、福祉避難所が重要です。福祉避難所はどういうところが中心かというと、特別養護老人ホームといった福祉施設が中心ですので、福祉施設のいわば管理運営、あるいは、介護士、介護福祉士のような方々のネットワークや機能に委ねるところが大きいですから、そういう点でも、やはりきちんとタイアップさせていただくようにしていかないといけないと思います。

 

記者:

 震災に関して、風化対策が一つのテーマになるとおっしゃいましたが、震災を経験していない若い世代の方への風化対策として、具体的に何かこういう取り組みがいいのではないかというお考えがあれば教えてください。

 

知事:

 なかなか若い人達に対する対応というのは難しいのですが、やっぱり防災訓練、地域の防災訓練に参加してもらうということがまず第1だと思います。ただ、漠然と参加しても効果はあまりないとも言われていますから、本当は体験者の話をきちっと聞いていただくということが、大変重要だと思っています。ただ語り部の皆さんも高齢化されてきていますし、私たち、震災にあった人達の記憶自身が、少しずつ曖昧になりつつありますので、やはり語っていく、伝えていくという努力を重ねていかないといけないと思います。
 ですから、学校などにおける防災教育というのは非常に重要だと考えます。一昨日ですが、公館でぼうさい甲子園の表彰式を行いました。ぼうさい甲子園はもう14回目になりますが、小学校、中学校、高校、大学まで、それぞれ取り組んでいらっしゃるすばらしい取り組み内容の発表や表彰を行いました。こういうぼうさい甲子園に参加していただく参加校を増やしていくということも、非常に重要な事柄ではないのかなと思っています。
 もう一つは、震災遺跡が結構残っています。ですから、以前にはそういう震災遺跡を訪ね歩くボランティア活動もNPOの事業であったりしました。震災遺跡を子供たちの遠足のコースの中に組み込むといったこともあってもおかしくないのかなという気がしています。

 

記者:

 今朝の報道で、災害時のボランティアに対して交通費等の一部助成するということを県が考えているという報道があったのですが、方針を固めたということで、今検討されている内容を大枠だけでも伺えればと思います。

 

 

知事:

 

 大枠もまだ具体的に議論してないので、これからというのが実情ですけれども、我々は被災地に対する応援事業をやってきています。東日本大震災の被災地、熊本県、7月豪雨の岡山県の被災地に対する支援活動への応援事業をやってきました。被災地の復旧・復興の応援をする団体の応援をしているのに、緊急時のボランティアの被災時の応急支援活動を応援しないというのは、やはりいささかバランスを欠いているのではないかという思いがあるものですから、少なくとも被災地復旧復興応援事業以上の対策は行っていかなきゃいけないということが、基本姿勢です。今の復興サポート事業では、旅費は10分の10、活動費は2分の1を対象に40万円までを助成しています。少なくともそれ以上の対応をしていく必要があるのではないかというふうに考えているということです。

 

記者:

 これまで災害ごとに、その時時限的に対応されたことを恒久化するというようなイメージですか。

 

知事:

 そういうことにつながります。

 

記者:

 今回のタイミングで、制度を恒久化させようというのは、昨年災害が続いたからということが理由になるでしょうか。

 

知事:

 そういうこともありますし、やっぱり先ほど冒頭に述べました、「風化させない」という心構えの、一種の環境整備と位置付けられるのではないかと思います。

 

記者:

 今の関連で、普段、例えば、西日本豪雨等でやっておられるときには、交通費だけではなく、宿泊費や交通費は全額、通信運搬費や会場使用料等は半額という枠組みにされたと思いますが、この枠組みはそのまま引き継ぐということになるのでしょうか。

 

知事:

 これも要検討ですね。基本的にそういう事例がありますから、それより下回ることはありえないということで検討しなければならないと思っています。交通費や宿泊費は、いくらかかったか分かりやすいのですが、通信費等は、災害に関わるものか明確にしにくいため、2分の1ということにしています。そういう考え方は踏襲される可能性が高いと思いますが、仕組み全体については、これからしっかり検討していきたいと考えています。

 

記者:

 基本的には、県が指定した災害、指定した場所へのボランティアが対象になるのでしょうか。

 

知事:

 例えば、難しいのは、激甚災害など制度に乗っているかどうかということだけで決めてしまうと、事後的にしか要件が決まりませんので、災害の特定をどういう形でするのかも、一つのポイントになるでしょう。できるだけ柔軟に対応していきたいと思います。例えば、災害救助法の適用はすぐに行われますので、災害救助法の適用がなされた災害といった特定も考えられるかもしれません。これからの事務的な検討課程で決めていきたいと考えています。

 

記者:

 対象については、県民が対象という理解をしておけば良いでしょうか。

 

知事:

 これは難しいですね。グループの所在地が県内なら、東京から参加しても対象にして良いといえるかもしれません。もう一つ、全く逆に、県内が被害を受けたときに、県外から来ていただいた人達の対応をどうするか。今までそちらについて検討した事があまりないので、検討俎上に上げなければならないと思います。本当は、出す方で作っていただいた方が良いと思いますが。まず発足させることも重要ですので、その部分は、課題として残すかもしれません。

 

記者:

 最後に、方法ですが、条例を作るということになるのでしょうか。

 

知事:

 条例でまで作ることはないのではないかと思っていますが、条例で書くとすれば、ボランティア条例でしょうか。そのような話になるので、条例で規定を置かなければならないという意識はありませんでしたが、それはそれで一つの課題です。財源としても、ふるさと寄附金等を財源にするのが一番進めやすいと思います。しかし、それをどこに集めてくるのかということになります。そうすると、ボランタリー基金ということになります。ボランタリー基金だということになると、支出の際に、ボランティア活動なら出せることになっていますので、特別の条例改正は必要無いかもしれません。その辺りは、しっかり実務的に検討させていただきます。

 

記者:

 新年度の予算案に乗せたいということでしょうか。

 

知事:

 先ほど言いましたように、基本的な考え方や方針は、やろうということにしています。制度設計がまだ完成しているわけではなく、検討を進めているという状況です。

 

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