ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 知事のページ > 知事定例記者会見(平成31年・令和元年) > 知事定例記者会見(2019年1月21日(月曜日))

ここから本文です。

知事のページ

更新日:2019年1月21日

知事定例記者会見(2019年1月21日(月曜日))

【発表項目】

  1. 「ひょうごみどり白書2018」の発行
  2. 第3回県民モニターアンケート「猫を取り巻く状況と課題について」の調査結果
  3. 東日本大震災・熊本地震に係る支援
  4. インフルエンザの発生状況
  5. 平成30年度丹波すぐれもの大賞の決定

動画 

記者会見を動画で見る(約40分)(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。 

知事記者会見内容 

知事:

 1番目は「「ひょうごみどり白書2018」の発行」です。

 第1章がトピックス「農」をめぐる最近の情勢になっています。第2章がひょうごの農林水産施策の取組です。
 第1章のトピックスですが、お手元の資料の3ページをご覧いただきたいと思います。25のトピックスを掲げていますけれども、従来は大体20前後取り上げておりました。今年は150周年記念行事等もありますので、少し多めにトピックスを取り上げております。
 特集1が150年記念事業で、全国有機農業フォーラム、農地有効活用シンポジウム、畜産共進会、県民農林漁業祭、ため池フォーラムinひょうごということで全国大会や、おいしいごはんを食べよう県民運動などをやらせていただきました。
 法人化の促進、新規就農者の確保、農地の有効活用を図るモデル地域の取り組みの状況、特に農地利用図を作って農地の流動促進を図っています。農地の中間管理事業を活用した基盤整備の場合には地元負担はありませんので、兵庫県内で4ヶ所の事業をそこにありますように、市川町、朝来市、姫路市、南あわじ市で取り組んでいますので紹介しています。
 農業委員会法が変わりまして、農業委員会が積極的に地域に出て行くようになります。農業委員会は従前農地への転用許可などの処理をしていただけだったのが、担い手への農地の集積とか集約化とか、現場に出ていくことが前提になった活動に変わることとなりました。
 コウノトリ育むお米は、ドバイに輸出が行われたということです。
 環境制御型施設園芸の普及拡大、そして種子の生産普及の問題。これは特に種子法が廃止になりましたが、廃止直後に兵庫県独自に種子生産条例を制定して対応しておりますので、この対応ぶりを報告しています。
 10番目はHyogoSake85の開発です。今年度は市島の山名酒造、香住の香住鶴、そして、此の友酒造さんの代わりに、米のささやきの本田商店さんの3酒造が今年の産米でお酒をつくっています。今月末ぐらいに一番酒が出てくるのではないかとか言われています。
 農業改良普及センターでいろんな活動を展開しているのを紹介しています。
 但馬牛博物館がリニューアルオープンして、入場者数が二倍ぐらいになりました。以前に一度発表したと思います。
 伝染病の対策ですが、豚コレラが今岐阜で流行していて、隣接地での流行ですから、関西広域連合として共同・合同して対応するということにさせていただいています。
 畜産技術センターで但馬牛のおいしさの分析をしましたので、それを特集14で取り上げています。
 主伐・再造林の推進を、これから重点を置いて進めようとしていますから取り上げました。
 県立森林大学は本格開校しました。
 山地災害については災害に強い森づくりを実施した箇所はほとんど施設の破壊がありませんでしたので、それらの成果を謳わせていただいております。
 森林林業技術センターでの技術開発。豊かな海発信プロジェクトとしての対応。新しいサーモンブランド。姫路市の白鷺サーモンとか、南あわじ市でやっている淡路島サクラマス、豊岡市の神鍋清流サーモンの3つがあります。
 イカナゴは今年もどうなのか心配いたしております。心配だということも触れています。
 6次産業化、ため池の安全確保、ジビエの利用拡大、そして、最後にひょうごの「農」の表彰事例の紹介をさせていただいています。
 2ページ目の左下に農林水産施策の評価を第1節でさせていただいています。農業産出額は1,634億円、林業木材産業が、646億円、漁業が511億円ということで、いずれも25年に対しては、そこに記載されているようなボリュームで増えていますが、各項目の基本施策に対する施策評価で行ってまいりますと、80%未満の黒三角印が5項目あります。それが4ページの表につけていますように、野菜等の園芸作物の生産拡大のうち、特用作物の生産量が落ちました。これはお茶なのですが、生産者の高齢化等を原因とする茶園の減少等によると書かせていただいておりますが、生産意欲の喚起などを行って対応したいと思います。
 2番目は昨年も同じ現象だと思うのですけども、丹波の黒大豆の生産量が3割減になってしまいました。台風の影響だとか、立枯れ病等と言われておりますが、これも対応をさせていただきます。
 3番目が農用地の面積ですけれども、集落営農法人への貸付け等が一巡したり、貸出可能農地が充分確保できないでいたりということもありまして、集積度合いがまだまだ不十分という状況が続いているということです。
 65歳未満の新規就農者ですが、400人の目標に対して実績が279人で、約7割位という実態ですのでさらに就農希望者の確保を図って参ります。
 最後の5番目は漁船漁業の生産量なのですけれども、イカナゴの漁獲量が過去最低になったということもあり、影響を受けているということです。ただこの項目は、今年度もなかなか回復が難しいかもしれない状況が続いています。

 

 

2番目は「第3回県民モニターアンケート「猫を取り巻く状況と課題について」の調査結果」です。

 

 回答者は全体としては4分の3、75%前後ですが、男性女性もほぼ半々です。回答率も猫だったということもありまして、意外と10代20代も5割ですし、30代も40代も7割に近い数字が出ているということなのではないかと思っています。
 結果ですが、1~2ページに総括が書かれていますので、1~2ページの概要で説明しますと、動物に対する意識では、「非常に好き」と「どちらかといえば好き」を合わせた『好き』が75.8%になっています。
 猫はどうかというと、『好き』は50%で25%下がります。嫌いな理由は、資料にあるとおり、悪臭や、荒らされたり、車を傷つけられたり、鳴き声がうるさいという理由があがっています。それから飼育経験のある人は32.1%で、ない人が3分の2ということです。
 飼育経験のある人で、飼っている人については「家の中のみ飼っている」が8割、82.1%ありまして、ルールはかなり守られているということなのではないかと思われます。
 それから猫の飼育について留意していることは、「終生飼養」という方々が、88%、「去勢手術をする」が3分の2等、それなりのマナーを守られて飼われているということがいえるかと思います。
 それから2ページの一番上にある屋内飼育の認知度ですが、知っている人は25%で、知らない人が75%ですので、まだまだ普及を図らなくてはならないということだろうと思います。
 それから正しい飼い方の情報源では、そういうことを聞いたこともないというのが多いですから、さらに普及啓発を図っていく必要があるということだと思っています。
 そして適正飼育のための県の取り組むべき施策ということで、正しい飼い方の啓発を図ってくださいというのが3分の2の人達で、条例規制等の検討も必要だというような意見もございます。当面、尼崎の動物愛護センターに猫の正しい取扱いを啓発するブースを作ることにしておりますので、そのリニューアル対応に生かしていくようにしていきたいと考えています。

 

 3番目は「東日本大震災・熊本地震に係る支援」です。

 東日本大震災、3月11日が近づいてきているということもありまして、新たな取り組みがかなり申請されてきています。

 仮設住宅の住民に対する、災害ボランティアシニアクラブの活動ですとか、あるいはひょうごボランタリープラザが、大学コンソーシアムひょうごと協働して、25名で相馬市を訪ねて、励ます交流事業を行うとするものですとか、あるいは、明石南高等学校の防災ジュニアリーダーが南三陸町を訪ねての交流事業ですとか、景観園芸学校なども入ってきています。
 熊本では、やはりボランタリープラザと尼崎小田高等学校の生徒が、現地を訪ねて、絆ボランティア事業を行おうとする新規の事業が企画されています。
 また、現地のトピックスですが、みやぎ県北高速幹線道路の2.期中田工区の供用が開始されました。登米と佐沼の4.7km区間が供用開始になったということです。資料の右の図ではとても見にくいのですが、この一番端の登米から中田を通って、左の佐沼まで開通したということです。名取市の復興公営住宅は全戸整備が完了したという報告になっています。

 

 4番目は「インフルエンザの発生状況」です。

 裏面を見ていただきますと、定点医療機関あたりのインフルエンザの患者数が35.21人となりました。30人を超えるとインフルエンザの警報を出すということになっていますから、今は警報が出されているということです。いつもよりも少し流行が早いということはいえるかもしれません。
 1ページ目に戻っていただきまして、県民の皆さんにはインフルエンザの感染拡大防止に次の点に注意してくださいということで、まず、手洗い、咳エチケット等に気をつけましょう。それから喉が痛くなったり、発熱したら水分を十分にとって休みましょう。それから熱が高くて、倦怠感があれば、インフルエンザの可能性がありますから医療機関を受診しましょう。それから受診先がわからなければ、お尋ねください。それから受診の際には、マスクを着用するなど、咳エチケットを守って、感染を広げないようにしてください。基礎疾患のある方は注意をしてください。こういうような形で県民に注意を呼びかけておりますので、皆様にもご協力をよろしくお願いいたします。
 学校の状況ですが、今シーズンの学校・学年閉鎖の校数が累計で27校、学級閉鎖の学校数が121校というような状況になっています。
 インフルエンザに一度かかると、1週間ぐらい行動の自由がききませんから、かからないように注意をしていくことが大切ではないかと思っています。最近は新薬がでているそうで、ゾフルーザというそうですが、これは1回飲めば何回も飲まなくても効果があるそうで、その新薬の効果が非常に著しいということは聞いています。政策会議メンバーがインフルエンザにかかって、このゾフルーザを飲んで、熱は一気に下がったそうですが、体力は回復していないので、やはり4日間ほどは静養しろと医師の指示で言われたと報告しておりました。ゾフルーザが効くと言っても、あまり安心しないで注意をしていただいたらと思います。

 

 5番目は「平成30年度丹波すぐれもの大賞の決定」です。

 一つはオーダーメイド型の薄型の畳です。材料に和紙または樹脂製品を使用しているから、厚みを8ミリまでの薄さにできるということのようです。それから100%天然素材の石鹸や精油。三つ目は、衛生的なペットシート。これがきらめき部門です。わくわく部門の方は、地域の特色を生かした食料品の開発ですが、一つは、丹波ドラゴンエッグ-黒ゴマ-。ひとつは丹波ゴールドエッグ-栗-で、丹波栗が丸ごと入っているのが写真の手前の方。向こう側にありますのは、ドラゴンエッグ-黒ゴマ-ということになっています。それからバウムクーヘンが開発されています。それから、地域資源を工夫して、活用するイベントでは篠山のまちなみアートフェスティバルが採用されていますので、ご紹介いたします。

 2ページ目には平成23年からのすぐれもの大賞の受賞一覧がありますのでご参照ください。

 

 

私からは以上です。

 

質疑応答  

 

記者:

 みどり白書の中で、目標達成率が80%未満の指標のうち、新規就農者数について、近年は、農業に対する関心の高まりとともに、新規就農者数は増えているというイメージでしたが、いつ頃から(減少しているのでしょうか)。

 

知事:

 従来、300人程度を目標にして、実績は310前後でした。今回の、新しい2025年の農業を目指す農林水産ビジョンで、400人ということにしました。併せて、400人を目指すための新規就農支援も充実したはずですが、今、世の中が好況ですので、そういう層に、農業に対する関心を持ってもらい、集めるのに苦労しているという実態ではないかと思っています。農業に対する関心が減っているということではないと考えています。

 

記者:

 特に、県北など人口が減少している地域では、一部、農業に関しても外国の方を労働者としてほしいという声も聞かれますが、今後そういった施策を何らか展開させていく可能性はあるでしょうか。

 

知事:

 外国人にお手伝いをいただくという場面をどこまで想定して、モデル化していくかが重要ではないかと思います。外国人労働者の受け入れについて、技術指導員として受け入れる場合はともかくとして、単なる労働力として受け入れるというのは、農業の場合は、もう少し先の課題として考えていく必要があるのではないかと私は思っています。

 

記者:

 赤穂市長選挙について、新人の牟礼正稔氏が、現職の方を破って当選しました。赤穂市政に対する今後の期待も含めて、コメントをお願いします。

 

知事:

 私も、昨日、牟礼さんが勝たれたという報告があり、本当かと確認をしたくらいですので、かなり予想に反した結果に終わったのではないかと思います。牟礼さん自身は、前回も200票ほどの差で惜敗されたという事情もあり、その後4年間、赤穂市で、有権者の皆さんと対話を重ねてこられました。今までの赤穂市のやり方だけで良いのかという疑問から、赤穂市は変わろうと市民に訴えたことが結果に結び付いたのではないかと思います。明石さんは非常に着実で堅実で有能な方ですが、外連味があまりに無さすぎる方ですので、市民の皆さんに明石さんのキャラクターや施策が十分に受け入れられてきたのかというところに、明石さん側からの悔しさが残る結果になったのではないかと思います。県としては、首長さんの影響は大きいですが、赤穂市は西の玄関です。西の玄関としての赤穂の役割と、播磨医療圏の中で準医療圏として赤穂が中心として位置付けられているということもあるように、地域の課題に対して、姫路に次ぐ役割が期待されているところです。県としてもタイアップして、しっかり協働して、地域福祉のために行っていきたいと考えています。

 

記者:

 e-県民登録について、1月7日に登録が始まり、2週間経ちました。現状で(登録者数)約200人ということですが、これから年度末に向け、目標の5000人に向けてラストスパートが(必要かと思います)。

 

知事:

 PRが足りていないのではないかと思います。県外の人に直接呼び掛けるのは難しいので、まさに今兵庫で暮らしている方々の関係者に呼びかけて登録をしてもらう。そして、登録された人たちがさらに輪を広げていく。そういう対応を考えないといけないのではないかと考えています

 

記者:

 その点に関して、昨年、知事が採用とおっしゃっていたPRキャラクター、e-県民大使を今後選ぶと思います。昨年は、フィギュアをはじめ特にスポーツ選手が大活躍し、今後、五輪、ワールドマスターズゲームズとありますが、若いスポーツ選手も含めて、キャラクターを選んでいくという可能性はあるかと思います。知事としては、どういう方が(良いとお考えですか)。

 

知事:

 まだ成案があるわけでありません。ただ、e-県民登録の大使ですので、今兵庫県内で活躍している人ではなく、外で活躍している人でなければ、分野問わず、e-県民大使になっていただくのはどうかと思います。第一義的には、兵庫県民だったけれども外へ出て活躍している方を考えるのではないかと思っています。鉄腕アトムなんかは典型でいいのではないかと思います。

 

記者:

 アニメもあり得るということでしょうか。

 

知事:

 県民にはなれませんが、大使にならなってもらえるのではないかと思います。

 

記者:

 先ほどもお話が出ました赤穂市長選ですが、現職は、着実堅実な市政の取り組みということでしたが、知事が見られた今回の争点はどこにあったとお考えでしょうか。

 

知事:

 私は、外から見ていて、あまり政策の大きな違いというのは感じませんでした。赤穂市はこれまで非常に産業的にバランスがとれていて、化学産業が悪ければエネルギー産業がいいとか、エネルギー産業がちょっと陰ってくると他の食品産業はいいとか、非常に総合力のある経済的な特質を持っていたと思います。それが今、例えばユニチカが転出してしまうとか、そういう産業上の課題を抱えてきていましたので、それを踏まえて、牟礼候補は、市民への訴えるのに、企業誘致や企業の活性化、経済の活性化ということをかなり強く主張されたというようにお聞きしています。そういうところが、市民に受け入れられた理由なのではないかという気がします。
 その他、産業廃棄物の施設の設置については、お2人でも反対だったわけですから争点ではなかったですから、大きな争点、違いというのは経済環境を踏まえた企業誘致などに対する取り組みの若干の強弱だったと思います。

 

記者:

 ゴルフ場利用税の関連で、政府与党としては来年度も存続させる方向ということですが、議員連盟の中から廃止して交付税で自治体に補填するというような法案を出そうとする動きがあるようですが、全国的にもたくさんのゴルフ場が立地している兵庫県として、このあたりの動きをどう捉えているのかとご見解を伺えればと思います。

 

知事:

 ゴルフ場利用税は、我々はずっと存続を主張してきています。いずれにしても、スポーツだから税金をとってはいけないという論理はないはずですし、それから、ゴルフは、利用者の所得水準からすると、一般のスポーツと比べて相対的には所得の高い人たちの競技で、担税力がある方々でもありますので、一定のゴルフ場利用税の負担を継続していただくというのが筋ではないだろうかと思います。
 私の個人的意見を付け加えれば、若い人には負けて、負担能力のある人にはきちんと負担いただくというのが筋なのではないかと思います。

 

記者:

 若い人というのは、学生や20代ぐらいでしょうか。

 

知事:

 ゴルフ人口を増やすという意味で考えると30代までぐらいだと思います。70歳以上は、ゴルフに行かれるような金と暇がある方々だから負けなくていいというのが、私の主張ですが、なかなか税制調査会で主張してくれる人がいません。

 

記者:

 外国人の就農について、単なる労働者として受け入れるっていうのは、もう少し先の課題じゃないかというお話がありましたけども、これは、どういう理由からでしょうか。

 

知事:

 労働力として受け入れるだけでは、日本社会が外国の方々を受け入れるということではないでしょう。つまり、その方々の生活だとか、家族のあり方だとか、どのように日本社会の中で活躍していただくのだろうかとか、そういう人の一生にまつわる課題として、検討を十分加えていく必要があるのではないかということです。

 

記者:

 もう少し生活面でのサポートなどを考えて、外国人の就労を考えるということでしょうか。

 

知事:

 サポートすればいいという話ではなくて、日本の社会は、外国との関係で、どういうような社会的な交流をすることが望ましいのかという議論が全然なされてないわけですので、そういう基本的な方向についての議論抜きには、単に働き手が足りないから受け入れましょうというのは、早計なのではないでしょうかという意味です。

 

記者:

 子どもの医療費の無料化施策についてお伺いしたいのですが、県内でも5年前ぐらいに比べると、中学生ぐらいまで無料化をする自治体が増えてきている一方で、三田市などでは、今年度から、逆に対象を縮小していくという動きもあります。財政的な理由ということもあると思うのですが、この無料化施策が少しエスカレートしているのではないかと、全国的に見てもそのような指摘もある中で、子ども医療費の無料化施策の動向について、知事はどのように見てらっしゃるでしょうか。

 

知事:

 私は、前から一部負担をいただくのは当然、一部負担をいただきながら、しかも所得制限もすべきだということを、二つ合わせて主張しています。県が、市町と共同して行っていく事業、あるいは超過課税を活用して県が行う事業等については、一部負担と所得制限という要件をつけるのをベーシックな制度として打ち出しています。市町がそれに加えて、さらに上積みをされるかされないかは、市町の政策の問題だと理解しています。だから、それは市町の事情によっていろいろ選択される話ですので、それは、市町の自主的な選択に委ねるということなのではないかと思いますので、だめということを評価するような話とは次元が違うのではないかというように思います。

 

記者:

 知事がおっしゃるように、一部負担や所得制限というのは、財政面を考えてということなのか、それとも、もう一つ指摘されているモラルハザードに繋がるのではないか、つまり、ただであれば何回行っても結局ただなので、そういうふうな意味で、モラルハザードが起こるということを問題と考えられているのでしょうか。

 

知事:

 いろいろな要因があると思います。ただでサービスを受けるというのは、それなりに、ただでないと受けられないような事情のある方でないといけないだろうと思います。また、一定のサービスを受けるということならば、それなりに、一部の負担をしていただく方が、制度としては健全なのではないかと思うからです。一概にモラルハザードと決めつけてしまうことができるかどうか、これはまた別の議論をしておかないといけないと思います。

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:企画県民部 広報戦略課

電話:078-362-3020

FAX:078-362-3903

Eメール:kouhouka1@pref.hyogo.lg.jp