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更新日:2019年2月19日

平成30年度2月補正予算(案)にかかる知事会見

【発表項目】

 平成30年度2月補正予算(案) 

 

知事会見内容

 

知事:

 従来から、年度内の整理のために、最終補正予算を出させていただいています。お手元の資料に、基本的な考え方を書いていますが、事業実績の確定や、見込みあるいは内示等を踏まえた精算予算を編成しようとするものです。
 歳入については、地方特例交付金等、県債、繰越金が増額し、県税等、地方交付税等、国庫支出金などが減額しています。歳出では、人件費、行政経費、投資的経費、公債費、繰出金など全般で減額しています。
 それから2番目は、所要の補正ですが、県有環境林については、従来から最終予算で計画的に交付税の措置のある起債を使って、先行取得用地を取得していますが、その内容は、後ほど説明いたします。もう一つは、病院事業会計の繰り出しですが、行財政構造改革期間中、本来であれば繰り出し基準に基づいて一般会計が負担していかなければならない額が、少し繰り出しを減額して調整をしていました。その分が109億円ぐらいあるのに加えて、一方で、病院会計に長期貸付金で資金対策を含めて、長期貸付金を一般会計が貸していました。それを、行財政構造改革最終年でもありますので、整理をしようとするものです。補正予算の規模としては、今回、減額予算で全体としては1,243億円の減額ですが、特別会計が226億円増えていますのは、県有環境林を買うことによるもので、県有環境林を買うと、公共事業用地先行取得特会が用地を持っていますので、そこにお金が入った分を償還のため、公債費特会に繰り出すことになります。環境林の方は買うという支出が増えるため、両立てで増えますから、ダブルに利いているということになります。公営企業会計ですけれども、病院の方で支出が増えますが、一方で地域整備の方で減額がありますので、16億円の減になっています。

 2ページをご覧いただきますと、歳入では県税等で35億円の減。特に株価の関係で、株式等譲渡所得割と、配当割で、72億円の減になっています。個人関係税で合わせて91億円の減になりました。株価の関係は、当初予算で見込んだときと様変わりを見せていますので、これが大きく響いています。法人関係税は41億円の増になっています。合わせて、法人関係税全体としては、特別譲与税も25億円の増ですから、66億円の増となります。交付税は、昨年8月の交付決定を踏まえ、140億円の減になっています。国庫支出金や県債は、事業に応じて増減があります。また、諸収入等が1,220億円減っているのは、中小企業制度資金貸付金の実績が3,600億円枠を設定しているのですが、貸付実績を踏まえて、預託金と償還金が減となったということです。歳入全体の内訳は3ページの一覧でお示ししていますので、ご覧ください。

 4ページの歳出ですが、人件費が20億円減っているのは、退職手当の減等によるものです。行政経費が1,330億円減っているうちの1.で書いていますのが、預託の減が1,102億円。それから、福祉関係で26億円減っていると書いていますが、地域医療介護拠点の整備の減です。つまり、介護医療する施設等の整備を予定していたのが、計画の遅延等で整備実績が上がらなかったことに伴う減です。それから、障害児の措置費や国保の基盤安定化負担金の増もございます。また、県税の市町交付金は、配当割や譲渡割が落ち込んでいることに伴うものです。投資的経費は、公共事業の実績減です。単独事業については、先ほど若干触れましたが、行革期間中に行ってきた、一般会計から病院事業会計の繰り出し基準に基づきます繰出額を一部減額調整させていただいてきました。その累積109億円になっていますが、今回、最終年度ということもありまして、病院会計に貸していました長期貸付金67億円と相互に解消をしまして、残額を5年間で解消しようとすることにしたものです。一般会計から病院会計に75億円繰り出します。病院会計の方は、長期貸付金として67億円一般会計に返してきていますので、実質的な負担としては残った42億円を5年間で払うので、30年度の一般会計に8億円を計上したということです。災害復旧事業については、枠設定分が使われていません。100億円の枠設定がありましたがそれが使われませんでしたので減です。それから公債費は利子の減を中心にマイナスになっています。繰出金では県有環境林特会への繰出が12億円増えていますが、地域活性化事業債という用地取得に伴う起債の発行にあたって、これは交付税措置が30%つきますけれども、充当率が9割なので、1割分を繰り出すということです。

 5ページでは、歳出の内訳の表をご覧ください。

 6ページに、所要の対応として、病院会計との関係などを細かく書いていますけども、今申しましたように、調整減額をしたのが109億円。病院会計の長期貸付金が67億円。これをいわば相互に解消して、残りの42億円を毎年8億円ずつ一般会計から繰り出すことによって、5年間で減額調整をした分を病院会計に返済をしていくということにさせていただいています。平成31年度の当初予算でも8億円の繰り出しを計上していますが、2020年2021年2022年は、当初に組むのか最終に組むのかは、その時点の状況によりますので、時期は明示していないということでご理解いただきたいと思います。

 7ページは、特別会計補正予算で、県有環境林等特別会計ですが、宝塚新都市の玉瀬第3用地と、南あわじ市津井と伊加利の土地をそれぞれ取得させていただこうとするものです。何度もご説明しておりますが、乱開発の抑制等のために、取得した土地ですが、その後の開発の見込みがなかなか立ちませんので、県有環境林として取得をして管理をしていこうとするものです。この用地は、公共事業用地の先行取得事業特別会計で持っていましたので、環境林特会がそこから買い、127億円は、公共事業用地先行取得特別会計に入るのですが、それは償還のために公債費特会に繰り出すというように、ぐるぐるっとまわしますので、規模だけが大きくなるとご理解いただいたらと思います。公債費特会では公共用地特会から入ってくる分を県債管理基金に積み立てる予算を計上します。あとは減額ばかりですので、精算補正だということです。

 8ページは企業会計ですけれども、病院は先ほど申し上げましたような要因で24億円ほどのプラスの整理になっています。公営企業につきましては、ほとんどが整理のための予算ということになっています。地域整備事業で収入支出が、マイナスなのは土地売却収入の実績見込みによるものです。

 以上、2月最終補正予算として、1ページに戻っていただきますとお分かりいただけますように、一般会計はマイナス1,486億円、特別会計226億円のプラス。公営企業会計16億6,000万円のプラスで、合計として1,243億3,100万円のマイナスという形で整理をさせていただいています。

 

私からは以上です。

質疑応答

記者:

 確認ですが、収支均衡についてはあくまでも見通しということで、決算までいかないと確実に均衡すると言える段階ではないということでしょうか。

 

知事:

 そうですね。決算が確定しないと収支均衡しましたということにはならないのですが、決算にしても、我々の見込みだと、大幅な黒字にはならないにしても、昨年並み以上は見込めるのではないかなというふうに今の時点では考えています。あまり今の時点で見込んだ状況が大きく変わることはないと思います。

 

記者:

 歳出の福祉関係費の中でご説明された社会保障税一体改革関係経費に関して、地域医療介護拠点の整備がなされなかったので減額というご説明あったと思いますが、整備されなかったというのは、どういうものでしょうか。

 

知事:

 当初予算では、補助金が出せずに事業ができないことになっては困るので、いっぱいに積んでいますが、年度末になると用地の問題とか材料などで、結局は作れなかったため来年度回しということが往々にしてあります。その分だということです。また、放課後児童プランなども一生懸命やってもらおうと積んでいるのが実績上がってないことや、病床機能転換推進事業も、高度急性期とそれから慢性期、回復期にベッド数を移そうというための助成金なのですけど、なかなか思うように移ってくれないため、こういう実績となっています。

 

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