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更新日:2019年4月15日

知事定例記者会見(2019年4月15日(月曜日))

【発表項目】

  1. 地域安全まちづくり推進計画(第5期)の策定
  2. 兵庫県DV防止・被害者保護計画の改定
  3. 青少年のインターネット利用・JKビジネス対策の取組状況
  4. 2019 年度「夏のエコスタイル」の実施
  5. 県民向け空き家発生予防の手引の発行
  6. 県立博物館の特別展
    (1)県立歴史博物館特別展 五大浮世絵師展-歌麿・写楽・北斎・広重・国芳-
    (2)県立考古博物館特別展 縄文土器とその世界-兵庫の1万年-

動画 

記者会見を動画で見る(約40分)(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事記者会見内容 

知事:

 1番目は「地域安全まちづくり推進計画(第5期)の策定」です。

 第4期の計画期間がこの3月で終了をいたしましたので、第5期の計画の策定をしたということです。「2 策定にあたってのポイント」に書いてありますように、基本的には、まちづくりの考え方が変わるわけではありませんので、理念は継承してということと、第4期までの検証結果を踏まえて、社会情勢の変化に対応しようとしています。地域安全まちづくり条例第12条に基づく計画であり、地方再犯防止推進計画も兼ねており、3ヵ年計画です。
 施策展開の柱は条例に規定されている3つの項目になっており、「地域の総合力の向上」、「人づくり」、「ネットワークづくり」、「活動環境の整備」という4つの留意点を踏まて、8つのアクションを展開していこうとしております。この中で、行動6「犯罪被害者等の支援を充実する」と、行動7「更正支援と再犯防止対策を推進する」を、新しい項目として追加させていただいています。
 2ページをご覧いただきますと、(2)にありますように、まちづくり防犯グループ活動者が少し高年齢化しつつあります。一方で、振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害が増加し、子どもに対する声かけ事案は横ばいです。女性に対する課題は少し減ってきている状況になっています。そして、事業所の地域防犯活動への促進が必要だということが、状況の変化に伴う課題設定です。これを踏まえ、「犯罪被害者等の支援の充実」と「再犯防止対策の推進」を掲げています。
 具体的な手法としては、まず成果指標の第1としては、刑法犯の認知件数の減少傾向を持続させたいということで、重点目標を設定することにしました。高齢者の特殊詐欺被害を減少させるということと、子どもに対する声かけ事案等の発生件数を押さえ込んでいこうという二つを重点目標にしています。成果指標の2の体感治安の向上については、今よりももっと体感治安が良くなるようにしていきたいと掲げております。
 詳細の説明は省かせていただきますが、3ページにありますように、8つのアクションプランに基づき、行動の柱と主な取り組みで構成した計画を策定したものです。

 

 2番目は「兵庫県DV防止・被害者保護計画の改定」です。

 30年度で3期計画が完了しますので、第4期計画として平成31年度から5ヵ年計画として策定するものです。次の2ページをご覧いただくと、過去5年間の計画を踏まえ、その後の変化として取りまとめております。DV被害者を取り巻く状況として、相談件数が微増しています。それから、女性家庭センターにおける一時保護人数は3割減っているという状況になっています。一方で、市町でも16市町で配偶者暴力相談支援センターが作られていますが、困難事例がかなり増えてきていまして、市町の窓口が非常勤相談員1名などと、体制が脆弱ですので、県の女性家庭センターへの技術的支援の要請が強くなってきています。
 計画改定に際しての課題として、インターネットやSNSなどの媒体活用、出前講座や講師の派遣などの教育現場における実効性のある方策の強化、市町においては、市町配偶者暴力相談支援センターの設置の促進と、連携体制の強化。そして、相談体制としては、市町への支援のための県の女性家庭センターの機能の強化や、メール・SNSの活用。高齢者や障害者の虐待防止施策との連携。子どもに対するケア。これらが課題とされています。そして、緊急時の連携の強化、自立支援の推進、専門人材の養成です。
 県と市町との役割分担を明確にしておく必要があるということを計画の中で書かせていただきました。県の役割は、DV防止の啓発等を実施するとともに、女性家庭センターをはじめとする機関が、全県を対象としたDV相談を実施するということと、一時保護を実施する。また、研修や技術的支援を行うということです。市町の役割は、基本計画の策定と被害者への施策を実施する。それから身近な相談窓口としての支援ということになろうかと思います。
 今後の方策として、DV防止に向けた教育啓発、市町のDV対策の促進、相談体制の充実、緊急時の安全対策、自立支援の促進、専門人材の養成や連携強化というような点で計画を取りまとめました。パブリックコメントで出てきた意見については別紙をつけておりますので説明は省略します。

 

 3番目は「青少年のインターネット利用・JKビジネス対策の取組状況」です。

 平成29年12月に青少年愛護条例を改正し、対策や取り組みを行ってきましたので、その状況を取りまとめたものです。青少年が使用する携帯電話の契約時におけるフィルタリングの利用状況については、フィルタリングをきちんと利用してもらうために関係業界への理解を進めています。資料2ページにある販売店へのアンケート調査結果では、フィルタリングの利用率は全体として、最近、若干利用率が減ってきていますので、スマホを子供たちに買う場合にはしっかりとフィルタリングに取り組んでもらう必要があると考えています。関係業界へ条例の趣旨について説明を行い、指導していきたいと考えています。また、「小中学校におけるルールづくり取組状況」は80%を超えました。自分たちで作ったルールはやはり自分達で守ろうという意識がはたらくとの報告がありますのでさらに進めていきたいと考えています。街頭啓発等につきましても、キャンペーンを行いました。
 資料3ページに「ひょうごケータイ・スマホ/夢中度アンケート」の結果をまとめています。子どもの回答で、「あったことのない人とネットでのやりとり」につきましては、小学生で23.2%、中学生で35.6%、高校生では5割を超えていました。ところが、保護者は認識していないという実態がアンケート結果で出ていますので、やはりこの実態を踏まえて、指導を進めていく必要があると思います。また、右側の表にある「インターネット依存傾向にある青少年の割合」ですが、兵庫県の場合は全国よりはまだ少ないですが、高校生・中学生・小学生のどの段階においても、1年間の比較ではありますが依存度が増しているとの結果が出ていますので、憂慮する必要があります。したがって、オフラインキャンプや、全県大会のスマホサミットにおける事例報告、あるいは竹内先生を中心とする青少年を守り育てる環境整備のあり方研究会で議論などを受けて、きっちりと対応していく必要があると考えています。
 4ページの「JKビジネス(有害役務営業)の立入調査の実施」結果は、兵庫県の場合、事前の把握店舗が124店、新規把握店舗が40店ありましたが、規制対象となるような店はそのうち16店ありました。いずれも条例違反になるような状況ではなかったという結果でしたが、今後も条例遵守の指導を実施していきたいと考えています。
 平成31年度におきましても、フィルタリングの利用率向上対策、学校における基準の策定等の対策、JKビジネスへの対策等、社会全体で青少年を守るための活動を引き続き実施していきます。

 

 4番目は「2019 年度『夏のエコスタイル」』の実施」です。

 昨年度に準じて兵庫県としては6月1日から9月30日を実施期間と定め、実施期間の前後1ヶ月間に移行期間を設定して取り組むことにしています。したがって、5月と10月は移行期間、6月と9月が奨励期間、7月と8月が本格実施期間として、軽装等での執務を実施し、適正冷房の実施を行いますのでご協力をお願いしたいと思います。

 

 5番目は「県民向け空き家発生予防の手引の発行」です。

 空き家を発生させない、あるいは発生するとしても適正管理をいかにしていくかという留意点を6章、23箇条までの規定に合わせて整理していますので、ぜひご活用いただくとありがたいと思います。

 

 6番目は「県立博物館の特別展」です。

 (1)県立歴史博物館特別展「五大浮世絵師展-歌麿・写楽・北斎・広重・国芳-」については、4月20日から6月16日まで、喜多川歌麿、東洲斎写楽、葛飾北斎、歌川広重、歌川国芳の5人による特別展を行いますので、浮世絵に関心のある方は、ぜひご覧いただきたいと思います。

(2)県立考古博物館特別展「縄文土器とその世界-兵庫の1万年-」については、縄文時代は1万年ほど続いたというのが定説ですので、その1万年について振り返ろうとするものです。

 

 私からは以上です。

質疑応答  

記者:

 今日、関経連の松本会長の定例会見があり、神戸空港の規制緩和について1日当たり(の発着回数)60回を80回にというようなお話がありました。また、発着時間も10時までを夜間1時間程度延長することを検討しているというような話だったのですが、それに対してはどのように受け止めますか。

 

知事:

 まだ調整が終わっていませんので、十分調整をした上で、結論を出していくということになるのではないでしょうか。ただ、いずれにしても、国際便の規制緩和がなかなか難しいということを前提にしながら、発着回数と発着時間について、俎上にあげて議論、検討していただいているという点は、結論はともかく評価をさせていただきます。私の主張は、1日120回、朝1時間、夜2時間の延長ですので、その主張との折り合いをきっちりつけなければいけませんが、前から言っていますように、今全部の答えの決着をつけなくてはいけないというよりは、段階的な対応が迫られるということだと思いますので、当面の対策、そして次なる対応、その次なる対応、その次なる対応というような形で段階的な議論を進めていくべきだと思っています。

 

記者:

 3空港懇談会が近く開かれると思うのですけど、そのときにはそのような姿勢で臨まれるということでしょうか。

 

知事:

 そうですね。

 

記者:

 3空港懇談会に関連して、一旦、昨年末に再開してから2回目の開催が今月末にほぼ日程が固まったということも聞いていたのですが、伸びそうだということです。なかなか会合が開かれないということを、知事としては、スケジュール感に関して、どのように思いでしょうか。

 

知事:

 1ヶ月ぐらい遅れようと遅れまいと、あまり大した影響はない話ですので、それよりもしっかりとした共通理解のもとに進めていくということが大事なのでないかと思っています。有力メンバーの日程が合わない中で開催しても、共通理解を前提にした対応にならないということになりますので、やはりしっかりメンバーが集まって、お互いに立場を認めながら、まず第一歩を踏み出すことが重要なのではないかなと思います。

 

記者:

 今回のこの枠を増やすということは、概ねスカイマークが主張されていることに近いのかなと思うのですが、段階的に進めないとしょうがないというような認識でしょうか。

 

知事:

 別にスカイマークのためだけではありませんが、スカイマークが動けないのでは困るということもあるでしょう。我々としては、ある一定便数は確保するということですが、神戸空港の海上空港としての特色をしっかり活用していくべきだということを主張していきたいと思っています。

ただ、便数を増やそうにも、今のターミナルゲート数がどこまで増やせるのか、例えば、国際線の臨時便を考えてみても、対応できるのかというようなこともあります。また、CIQの取り扱いなどの体制をどのように組むということも考えられますから、どう準備を進めていくかという我々自身の準備体制もしっかり整えながら主張していかないといけないのではないかと思っています。

 

記者:

 神戸空港の議論がやはり先行しているような印象を受けるのですが、伊丹のことがなかなか俎上に上がってこないということはどう思いでしょうか。

 

知事:

 伊丹空港は、時間の問題はなかなか難しい課題がたくさんありますし、370便フル運行されていますので、何か別のことをやろうとすると入れ替えしかないということになります。伊丹空港自身にフル活用感があるわけですが、その中でどのように伊丹空港の運用を変えていくかという話ですので、難しさが神戸空港より大きいということだと思います。
 国際線の関空での利用が、環境アセスメントで23万回を前提しているのですが、30年度で19万回前後ぐらいだと思いますから、まだ4万回も差があるというような話になりますので、なかなか国際化についてのハードルが、今の時点では、共通理解になかなか至りにくいという点は、客観情勢としてあるのではないかと思っています。

 

記者:

 知事の今の発言を聞いていますと、松本会長の発言は、調整のたたき台ということなのかもしれませんが、かなり不快感を示されているようなように聞こえたのですが。

 

知事:

 不快感は示していません。先ほども言いましたように、神戸空港について便数を増やすとか、時間を延長するとかについて、私の主張とは隔たりがあるけれども、それはそれなりに評価すべきだと申し上げました。

 

記者:

 今後は、まずはたたき台として80回、1時間延長というのはあるかもしれませんが、今後の議論で、やはり知事としてはなるべく知事の原案に近づけられるように、主張をし、皆さんに理解を求めていくということでしょうか。

 

知事:

 私の主張は、120回、朝1時間夜2時間の運用時間の延長でしたから、今の段階で、その主張自身を変更するいわれはないと思っています。

 

記者:

 確認ですが、今回関経連会長がおっしゃられた話というのは、すでに知事の耳に入っていたことなのでしょうか。

 

知事:

 公式には入っていません。

 

記者:

 再度確認ですが、次の3空港懇談会が開かれた際に、そのような案が出てきた場合に反対をすることはないということでよろしいのでしょうか。

 

知事:

 その時点で会議の中で決めます。

 

記者:

 従来から段階的に規制緩和を進めるべきだというふうにおっしゃってきたと思うのですが、次に3空港懇談会が開かれて、今言われているような案について、たたき台が出されて話があったとしても、そこで出てきた結論については、本当に当面の対策としてというニュアンスでお考えになっていらっしゃるのでしょうか。

 

知事:

 前回の懇談会での説明も、事務局である関経連自身が、当面の対策と、次なる段階の対策と、長期的な対策の三つの期間に分けて議論しましょうということになっていたはずですから、関経連がまとめられようとしているのは、当面の対策と理解しています。

 

記者:

 知事としては、懇談会で中長期的にどうしていくのかというグランドデザイン的なものについても議論していくということでしょうか。

 

知事:

 その時はその時で次なる提案をしておかなければいけないでしょう。次の懇談会で一定の方向付けができるとしても、これは当面の対策なのであって、次なる場面での対策についてはきちんと検討していきましょうということにしていかないといけないでしょう。

 

記者:

 みなと銀行が、この4月で発足から20年を迎え、節目に当たります。みどり銀行の受け皿の段階から、その後、SMBCの傘下に入り、昨今では、りそなホールディングスの傘下に入るという変遷を経てきました。改めて、この節目にあたり、県内で果たしてきた役割をどう評価されるか、また、注文があればぜひ一言お願いします。

 

知事:

 みなと銀行は、阪神銀行とみどり銀行が合併して発足しました。三井住友銀行の、いわば、傘下の地方銀行として、三井住友銀行の支店も相当程度受け継ぎ、県内全域にわたって活動を展開してこられた銀行ですので、県民銀行としての機能を果たしてこられたと位置づけることができるのではないでしょうか。しかも、地域の中小企業を中心とする支援に対して、かなり積極的に対応をしてこられたのではないかと思います。今でも、ベンチャー等に対する支援ファンドを用意されて、かなり支援を続けていただいています。昨年の4月からりそなホールディングスの傘下となり、資本系列が変わることにはなりますが、みなと銀行としての役割は尊重するという話です。逆に、大和銀行以来の信託部門をりそな銀行が持っているということもあって、営業の範囲が広がるというメリットがあります。それも生かしながら、県内に多くの支店を展開されているという強みを生かした活動で、関西みらい銀行と連携しながらも、みなと銀行の独自性は持続させながら経営をするということです。これからも、そのようなみなと銀行の持ち味を地域振興にぜひ生かしていってほしいと思っています。私としては、ぜひ、中小企業の新規の需要開拓や起業支援にさらに力添えをいただくと、地域の活性化に繋がっていくのではないかと期待しています。

 

記者:

 人事交流も受け入れているかと思いますが、その意義や効果にてついてお聞かせください。

 

知事:

 特に、香港事務所の副所長として、みなと銀行から中国ビジネスに通暁された方に来ていただいていますので、アジアの経済戦略について随分お力添えをいただいてきていますし、タイアップして、中小企業のアジア進出に支援をしていただく筋道がつけられることにもなりますので、感謝しています。また、産業労働部に、もう一人来ていただいています。民間のマンパワーやノウハウを持っている方々との交流ですが、こちらも、できれば相互交流にして、民間会社の人材育成の中に入って能力を身に付けていただくということをさらに進めていければと思っています。

 

記者:

 兵庫県議会議員選挙で、明石の北口候補が「北口寛人さんをこのまま終わらせるのはもったいない」というメッセージを井戸知事の名前で、写真とともに掲載されています。これについて、有権者の方達から、どういうことなのかという声が上がっていますが、これは、井戸知事のメッセージで、写真の掲載を許可されたということでしょうか。

 

知事:

 少し逸脱しているかもしれませんが、期待をしていることは事実ですから、微妙じゃないでしょうか。事前に相談はあったかというと、事前相談はなかったかもしれませんが、北口さんの活動に対しては、従来から、「期待しているよ」と言っていますので、嘘を書いているわけではないということではないでしょうか。

 

記者:

ということは、ここにある、3行の「彼の力は明石と兵庫を繋ぐ要として必要です。北口さんを県議として生かしましょう」というメッセージを送ったということでよろしいでしょうか。

 

知事:

 送ってはいません。従来からそういう内容を彼に話したことがあるということです。今回の県議選にあたって、そういうメッセージを送ったわけではありません。ただ、話していることは事実ですから、嘘は書いていないとコメントしました。

 

記者:

 地域の方たちは、どうしてなのかという声がかなり多かったのですが。

 

知事:

 それは、北口さんが信頼されているからではないでしょうか。もう終わっている話です。

 

記者:

 ちなみに、他の候補の方にも同じようなメッセージを送られているのでしょうか。

 

知事:

 いえ、ちゃんと写真を撮って、このようなメッセージで良いでしょうか、という話が事前に来るのが通常ですが、北口さんのこのビラは、そういう事前の了解行為はありませんでした。ただ、コメントの内容自身は、北口さんには、このビラとして了解を取ったかどうかは別として、よく話していただくことがあるから嘘ではないと申し上げました。

 

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