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更新日:2019年5月20日

知事定例記者会見(2019年5月20日(月曜日))

【発表項目】

  1. 「ひょうご地域創生交付金」交付対象事業の決定
  2. 自殺対策の総合的な推進
  3. 「淡路花博20周年記念 花みどりフェア」の開催
  4. 知事の海外出張(スイス連邦、フランス共和国)
  5. 東日本大震災被災地等に係る支援
  6. 阪神・淡路大震災25年事業の展開
  7. ひょうご防災ネットスマートフォン向けアプリの運用開始
  8. 自動車税納期内納付街頭啓発キャンペーンの実施
  9. 県立美術館第2展示棟(Ando Gallery)の開館

動画 

記者会見を動画で見る(約65分)(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事記者会見内容  

 

知事:

 1番目は「「ひょうご地域創生交付金」交付対象事業の決定」です。

 30年度に始め今年度2年目を迎えており、予算規模としては40億円の事業費規模ですが、応募額としては56億円の申請がありました。対象事業としては戦略に基づき実施する新規事業、拡充事業、国の地方創生交付金事業との関わり合いで選に漏れた事業、そして、対象外となる事業は、既存事業の財源振替、県単独事業の市町負担部分への充当がなされるような事業、本来の地方創生交付金や国庫補助事業の対象となる事業、地方財政措置があるのにかかわらず、県に助成を求めてきているというような事業です。しかし、対象外の事業の定義は当たり前のことを言っているので、基本的には創意工夫すれば全部対象にするというのが基本姿勢です。
 採択の考え方は、資料1ページの表の中ほどに書いていますが、原則は申請額の70%。そして、国の地方創生交付金事業で不採択となった事業は90%。その他、個人給付事業などで言わば創意工夫がちょっと足りないと思われるようなものは50%。このような採択の考え方で整理しています。
 「2 交付額(1次募集分)」の総括表をご覧ください。全体としては、55億9000万円の事業費の申請がありましたが、37億7200万円の採択をすることにして、県の交付金としては17億7000万円の内示をしたということになります。
 2ページをご覧ください。総括表は今回申請事業費の分野別内訳です。今年は最低でも5割は対象になっています。12に分けて事業概要を書いていますが、その中から代表事業例を挙げています。「ア 地域の元気づくり」「(ア)観光・ツーリズムの振興」で高砂市では工楽松右衛門旧宅イベント、丹波では柏原城下町のホテル化。(イ)地域の賑わい創出では、神戸市では駅前空間の賑わい創出についての社会実験。加東市ではバスターミナル等集客、賑わい創出の設備整備。朝来市では生野小水力発電施設の整備。「イ 社会増対策」では加西市で行う鳥取大学生の産業ツアー。「ウ 健康長寿対策」では、川西市での自動運転に向けたオンデマンドモビリティサービス実験事業。「エ 自然増対策」では、尼崎市の大学跡地を利用した子どもの学びの拠点施設整備などを主な事業として例に挙げています。
 一つ一つを見ていただきますと、各市町でそれなりに工夫をして事業を申請していることをお分かりいただけると思います。それから、タイプが二つに分かれていて、一つの拠点事業を中心に申請しているところと、細かく地域おこしを拾い上げているところがあります。市町別に見ていただきますと、例えば神戸とか尼崎は、一つ二つの事業ですし、芦屋などはものすごく事業内容がいっぱいというような意味でタイプが違うと言えるのかもしれないと思います。関心の焦点の当て方の相違ではないかと考えています。

 

 2番目は「自殺対策の総合的な推進」です。

 平成30年の自殺者の状況を見ていただきますと、自殺者数は954人で、前年比22人減、2.3%減となっています。我々の目標は、一人ひとりがかけがえのない個人として尊重される「自殺のない社会」の実現を目指すことです。当面の目標は5年間(2022年まで)で県内年間自殺死亡者数を800人以下にすることです。この目標を立ててから、平成31年1月から4月の最初の4ヶ月で対前年同期比を比較しますと21人減で7%減となります。この7%減が達成されると、平成31年で900人を割る可能性があると考えています。そうすると、同じ傾向で落ちていけば、2022年には800人を切る可能性があります。「(2)年齢階層別の自殺死亡率」を見ていただきますと、20歳未満と70歳以上が最近になって微増しています。この点だけ傾向が違いますが、総じて言うと減少傾向だと言えようかと思います。自殺の理由は、平成29年度とあまり変わりませんが、健康問題などが中心にあります。そして、職業別の自殺者の割合でもそれほど際立った差がありません。我々の取り組みの基本方針としては、まずは自殺のリスク要因を抱える人への支援をできるだけ強化していきます。2番目に地域レベルの実践的な取り組みの支援を充実していきます。
 「3 市町・団体等の地域ごとの取組への支援」(1)兵庫県いのち対策センターによる市町支援の充実にあるように、市町の自殺対策計画の取り組みを支援します。自殺対策計画を平成30年度末は40市町で策定、今年5月で全市町策定となりますが、平成29年度末は8市町しか策定されていませんでした。そのため1年間で32市町が策定して、最後にこの5月で全41市町が自殺対策の計画を立てるということになりました。そういう状況ですので、地域レベルの実践的な取り組みの支援を充実しようとしています。
 先ほど年齢階層別の自殺死亡率を見ていただきましたように、若干70歳以上と20歳未満の年代が微増していることも含めて、ライフステージに応じた対応が必要なのではないかと思います。
 主な取組として、「1 相談体制の充実強化」では、電話相談、LINEなどのICTを活用した相談、保健所や精神保健福祉センターにおける心の健康相談、子どもや若者の相談、リスク要因を抱える人の相談体制等の相談機能を充実させていきます。「2 地域における支援体制の充実」では、1番目は自殺予防に対する啓発、2番目は人権ネットワークの事業、3番目は地域で「気づき・つなぎ・見守り」ができる人材の養成、つまり推進リーダー養成を進めています。特に笑医塾(わらいじゅく)などを開校し、笑いを通じて地域における推進リーダーを養成しています。4番目はいのちと心を支える相談職員の養成です。これは上智大学の高木先生にご指導をお願いしています。
 「3 市町・団体等の地域ごとの取組への支援」では、県いのち対策センターによる市町支援の充実。それから、相談支援ネットワークの形成です。
 「4 自殺のハイリスク要因を抱える人への支援の強化」では、例えば、かかりつけ医と精神科医との地域単位での連携推進が非常に重要です。特に70歳以上の方々になると、かかりつけ医を決めている方が多いですから、かかりつけ医は精神的な不安定を察知されたら、できるだけ精神科医と連携をしていただいて自殺防止をしていくというようなうまい連携ができるとさらなる対応に繋がると考えています。ひょうご・こうべ依存症対策センターでは、電話相談を受けています。相談がいちばん多いのはギャンブル、そしてアルコール、薬物等が続いています。自殺未遂者支援対策も大変重要です。自殺未遂は繰り返す傾向がありますので、地域で未遂者を支援する方に対する研修を実施し、精神保健医療福祉サービスついても連携していくことになります。
 年齢階層別の自殺対策の推進にもそれぞれの対応をします。資料にありますように対応を進めてまいります。
 平成29年12月に自殺対策推進方策を改定した現在の兵庫県自殺対策計画は、5年間の中間目標として年間自殺者を800人以下に、最終的には10年間で600人以下にすることを目指します。

 

 3番目は「「淡路花博20周年記念 花みどりフェア」の開催」です。
 人と自然のコミュニケーションをテーマに開催した、国際園芸・造園博「ジャパンフローラ2000」の開催から、来年で20年を迎えます。今まで、10年、15年と花みどりフェアを重ねてまいりましたので、今回も、20周年という節目に花みどりフェアを開催しようとしています。しかも、来年夏には、東京オリンピックが開催されますし、再来年は、5月に、関西全域で生涯スポーツの祭典、ワールドマスターズゲームズが開かれますので、そういう時期ともマッチさせた花みどりフェアを開催したいと考えています。
 テーマは、人と自然の共生、世界との交流、そして、豊かですこやかな暮らしの持続、この3つを挙げています。期間は、第1期がオリンピックの後、2020年秋。第2期が、ワールドマスターズゲームズを含んだ時期ということにしています。会場は、淡路島で、従前と同じように、淡路市は、淡路夢舞台、国営公園、洲本は、市民広場、南あわじはイングランドの丘等です。サテライト会場としては、淡路内の施設を中心に進めてまいります。慶野松原などは、南あわじ市が、ビーチバレーのコートを、8面だったと思いますが、整備しています。それらの地域も一つの拠点になるかと思います。
 目標来場者数は400万人です。2015年度の前回開催の実績は、359万人ですから、約40万人増やして、オリンピックやワールドマスターズゲームズとタイミングを合わせていますので、若干強気で見込んでいます。全体事業費は約6億円。記念事業の実行委員会と、企画委員会、推進調整会議を設けて、推進を図ります。スケジュールについて、花みどりフェアの秋の開催と春の開催の直前に、それぞれ実行委員会で内容を決めますと資料に書いていますが、正式決定はともかく、概要決定は、PRの必要性がありますので、この前に決めていかなければなりません。必要に応じて、第2回と第3回の間に実行委員会を開催して、概要決定をしていくという手順を踏みたいと思います。

 

 4番目は「知事の海外出張(スイス連邦、フランス共和国)」です。

 スイスのジュネーブとフランスのアンドル・エ・ロワール県を訪ねましたので、概要を報告いたします。まず、防災関連国際会議における情報発信及び関係者との面談等です。まず、第6回防災グローバル・プラットフォーム会合です。UNISDRという組織が今年5月から国連防災機関(UNDRR)という機関名になり、UNDRR主催のプラットフォームに出席し、各国の代表等が取組を紹介する「オフィシャルステートメント」の中で、阪神・淡路大震災から25年を迎え兵庫県の震災を風化させないための復興や、人材育成の取組み等を紹介させていただきました。
 続いて、世界銀行防災グローバル・ファシリティ主催の第4回世界復興会議に5月14日に出席しました。資料2ページの写真にありますように、両側の3人のパネラーが話し、質問を受けてやりとりをしました。避難行動要支援者に対する対応について話し合いました。強靱な復興のための包摂(Inclusion for Resilient Recovery) がテーマですので、私からは高齢者や障害者等に対する取り組みについて、県の取組みを紹介するとともに、事前と事後の対策が重要だが、事前対策には想像力、事後対策には創造力が必要で、同音だが文字が違い、ImaginationとCreativityのそれぞれが必要だということを強く主張させていただきました。
 それに先立ち、UNDRRのカーシー官房長と会議の機会を持たせていただきました。また、WHOの本部も訪ね、WHO側の山本事務局長補とWHO神戸センターのあり方等について意見交換させていただきました。さらに、国際赤十字・赤新月博物館を訪ねました。その中で、被災者がバーチャルで登場して多言語の体験談を行う展示がありました。阪神・淡路大震災の語り部が高齢化してきているので、このようなバーチャルな語り部をしっかり検討しておく必要があるのではないか、と印象づけられました。以上が防災国際会議についてです。
 あわせて、折角ジュネーブに行ったので、ローザンヌの国際マスターズゲームズ協会を訪ね、情報交換をさせていただきました。特に、生涯スポーツの祭典であるワールドマスターズゲームズ関西の事前PRも兼ねて、何らかのイベント、例えば聖火イベントなどを開会式前に行えないか、というような提案をしました。
 また、ネスレ本社にも訪れました。ローザンヌより東側にあるヴヴェイという町にあります。ネスレはチョコレートとコーヒーを扱う会社かと思っていたのですが、全然違いました。粉ミルクから始まった会社です。栄養不足で子どもたちが亡くなることへの対応として、粉ミルクを飲ませることで赤ちゃんの健康を守ろうというところから会社が始まっている経過があり世界の食品会社であることを初めて理解しました。PPP(Properly Positioned Products)という、高品質で栄養的価値のある、現地の利用状況に応じた包装サイズの製品を供給していくという戦略だそうです。ネスレの会社のモットーは「Good Food, Good Life」で、これらの食品の歴史や現状を視察させていただきました。
 さらにもう一つ、ジュネーブにあるバウアー・ファウンデーション美術館を訪ねました。日本の浮世絵・陶磁器・根付・刀など日本の美術品を集められた、バウアー氏の美術館ということになっています。去年まで日本国内の大学で美術の教鞭を執られたこともある、アレナレス館長のご案内で美術館を訪問させていただきました。
 最後に、フランス・アンドル・エ・ロワール県をお訪ねし、たまたま議会が開かれていたので、議場で紹介を受けて挨拶をしました。フランスの県は県議会の議長が知事の機能を担っていますので、アンドル・エ・ロワール県のポミエ議長と話をさせていただきました。
 あわせて、議長を訪ねる直前ですが、シャンボール城を訪ねました。レオナルド・ダ・ビンチの設計で作られたと言われているシャンボール城ですが、ダ・ビンチの設計なのかどうかは確証がない、という学芸員の説明でした。ダ・ビンチ生誕500年の記念イベントを今年5月から開催するとのことだったのですが、25日からだったので残念ながら、12日早く見ることができませんでした。
 世界的な動く彫刻の造形家の新宮晋さんが、10月からシャンボール城で展覧会をダ・ビンチ展に続いて行われますので、それについての期待も申し上げて来ました。私の海外報告は以上です。関心があれば、別添参考資料にスピーチの日本語版と英語版があるのでご参照ください。

 

 5番目は「東日本大震災被災地等に係る支援」です。

 支援事業が新しく決まったものは、資料の欄外に「新」をつけていますのでご参照ください。1番目は、うたごえ喫茶の店あかとんぼを被災地に送る会の活動です。2番目は、ひょうごボランタリープラザが主催し、一般ボランティアバスを派遣して名取市閖上に行く事業です。6番目は、高校教員80名を被災地に派遣し研修を行う事業です。ちなみに、小・中学校教員については8月、事務職員については10月に被災地を訪ねて研修させていただくことにしています。
 資料1の2ページは、現在募集している被災地支援実施団体募集事業です。すでに紹介していますが、引き続き募集中ですのでよろしくお取り扱いください。
 資料2の熊本・岡山支援関連事業等についても募集中ですので、よろしくお取り扱いください。
 資料3は東日本大震災関連トピックス等をまとめました。福島県の浜通りに隣接している宮城県山元町の庁舎が供用開始されました。津波により大きな被害に遭われた名取市閖上に新たな商業施設「かわまちてらす閖上」がオープンしたというニュースです。

 

 6番目は「阪神・淡路大震災25年事業の展開」です。

 まず、6月30日、兵庫県公館にて、ひょうご安全の日推進県民会議の主催の総合フォーラムを実施します。基調講演は、人と防災未来センターの河田センター長、パネルディスカッションのファシリテーターは、室﨑先生、あと、森本さん、相武さん、中島さん、道満さんです。森本さんは、震災は経験していませんが、防災を学んでいます。相武紗季さんは、経験者ですのでお願いしました。中島さんは、自主防災会の会長をされています。道満さんは、兵庫区にあった本社工場が壊滅し、ポートアイランドにいち早く工場を移した方です。
 2番目の事業は、「みんなが<助かる社会>の構築をめざして」というシンポジウムを6月3日、姫路にて行います。基調講演は、渥美先生にお願いし、基調報告は、上郡町の赤松地区の、自主防災組織の取り組みを紹介していただいた後、パネルディスカッションを実施します。
 また、資料3にありますように、震災25年若者キャンペーンプロジェクトを行います。震災25年の節目を迎え、基本的に、震災経験のない若者を対象とし、防災社会の構築をするためにどう働いたら良いのか、機能したらいいのかについて提案していただき、その活動を支援します。最大30万円を助成し、若者に奮って応募していただくことを期待しています。本日より1ヶ月間募集期間を設けていますので、よろしくお願いします。
 資料4は、上記の募集事業もそうですが、震災25年で各種事業の展開を期待して制度を作りました。1つは、「震災を知る、震災に触れる」体験学習推進事業ということで、小中学生に体験学習をしてもらいます。このほか、ひょうご安全の日推進事業として従来実施してきた全県的・地域的な事業への支援をはじめとする助成事業、及び、自主防災組織が防災訓練を行う場合の支援事業、企業BCP策定支援事業の3つを展開します。企業BCP策定支援事業については、BCPを策定するためのセミナーの開催とBCP策定に対して助成を行います。フルに活用し、25年に相応しい節目の事業を展開していただくことを期待しています。

 

 7番目は「ひょうご防災ネットスマートフォン向けアプリの運用開始」です。

 ひょうご防災ネットアプリの運用を開始させていただきました。(この後記者レクがありますので、)紹介だけさせていただきます。

 

 8番目は「自動車税納期内納付街頭啓発キャンペーンの実施」です。

 自動車税の納期内納付のキャンペーンをさせていただきます。ちなみに私はもう既に納付済みです。5月7日に納付しました。

 

 9番目は「県立美術館第2展示棟(Ando Gallery)の開館」です。

 県立美術館で、23日から第2展示棟が開館いたします。これは、ギャラリー棟と展示棟との間のスペースに第2展示棟を整備をしたもので、「Ando Gallery」と名付けておりますが、2ページ3ページにありますように、震災復興プロジェクトでの安藤建築の模型や、安藤さんの原点になりました住吉の長屋などの模型、あるいは、最新プロジェクトの紹介、中之島のこどもの本の森図書館の紹介、あるいは海外プロジェクト等の模型なども紹介されています。
 あわせまして、屋外のオブジェとして安藤さんが、いつまでも青春の意欲をもって生き抜くというその象徴としてデザインした青いりんごのオブジェを海のデッキに置いています。これは触ってもいいことになっていますから、ぜひお楽しみいただくとありがたいと思います。

 

 

 私からは以上です。

 

 

質疑応答  

記者:

 ひょうご地域創生交付金について、今回の採択事業は、元気づくり、いわゆる、にぎわい創出や観光系が非常に多い印象です。来年度、新たな地域創生戦略も考えられる中で、知事ご自身として、ある意味で攻めていくというか、令和の時代には、成長戦略的な部分を強調していきたいのではないかと思いましたが、その点いかがでしょうか。

 

知事:

 地域の元気をどのように作っていくかということが肝心なのではないかと、私自身も思っています。これは、人口が増えるから元気になるということだけではありません。人口が仮に減ったとしても、そこに住んでいる人たちが生き生きと地域生活を営んでいる、あるいは活躍されているという地域づくりを進めていくことが元気の源です。そのような意味で、地域の内在する元気がまず基本にあるべきだと思っています。ただ、そうは言っても、外からの刺激も無ければ、内在エネルギーだけでは爆発しません。外から地域に来ていただくハードルをできるだけ低くして、来やすくしていく、奨励していく、そういう施策と2つ相まって元気づくりを進めていくべきだと考えています。
 あえて付け加えれば、もう一つは、交流環流です。人々がぐるっと動く、これも元気づくりの基本になります。ですから、内在的なエネルギーを造成する、外からのエネルギーの導入を図る、環流交流を進める、この三つで地域の元気を生み出していきたいと願っています。

 

記者:

 今後の地域創生という意味で言うと、成長戦略的な部分を中心に作っていくべきだとお考えでしょうか。

 

知事:

 そうですね。ただ、事業としては、県の地域創生交付金事業というのは、それぞれの地域が行うベースになる施策を補完するような性格の事業で、これがメインになることは本来あり得ないと思います。しかし、もう少し後押しをすると、より進むような事業が県と市で推進できれば望ましいのではないかと考えています。

 

記者:

 観光ツーリズムの振興の中に日本遺産の話が入っていますが、今日、日本遺産の認定が発表され、兵庫県が全国で最多の件数になりました。観光に日本遺産を結びつけるのが非常に難しいという課題が全国的にある中で、どのような方策をお考えでしょうか。

 

知事:

 今までも、5ヶ所というのは、全国で一番多かったのですが、今回、さらに3つ増えて8ヶ所になりました。ということは、それだけ兵庫県が地域遺産に恵まれている地域だということを表しています。ご質問のあったように、この恵まれた地域遺産をどのように生かしていくのかが課題であり、それは十分認識しています。今まで、日本遺産はそれぞれシナリオが違うため、そのシナリオを基に対応してきたことにより、どうしても点になりがちです。ですから、この点をどう繋いでいくか、ネットワーク化していき、人々が日本遺産巡りをすると楽しいとか、いろんな日本遺産に関連して体験ができるというような提案を発信していく必要があるのではないかと考えています。

 

記者:

 面でやっていく、エリアを繋いで周遊するイメージですか。

 

知事:

 そうですね。兵庫県ゴールデンルートも、最初は西回りばかりでしたが、これからは一周ルート、東回りも含めて、兵庫県ゴールデンルート一周ルートを売り出していきたいと思っています。そのような発想を日本遺産の活用にも入れていく必要があるのではないかと考えています。ただ、そうすると、足をどう確保していくのかという課題もあります。ソフトの充実もそうですが、現実に、足をどのように確保していくのかも検討していく必要があります。

 

記者:

先ほど、元町山手地区再整備の基本構想の素案が検討委員会に提出されましたが、素案がついに有識者会議の場に出ることについての受け止めをお聞かせください。

 

知事:

 1年間準備してきましたので、スピード的に言うと、もう少し早くても良かったのかもしれませんが、統一地方選挙の後の方が落ち着いた議論になるのではないかという意味もあり、当初、3月末と言っていたのが、5月の中頃になりました。基本構想ですので、色々な検討すべき項目を網羅して、課題を指摘しているというのが基本構想のたたき台だと思います。これをベースに議論いただいた上で、できるだけ早く、今年度中を目途に基本計画を取りまとめて、事業に着手できるようにしていきたいと考えています。今の計画でも、10年ぐらいかかると言っていますが、10年は長すぎるというのが私の率直な気持ちです。どのように短縮していけるのかということも含めて、今後の検討課題にしていきたいと思います。

 

記者:

 議会の協議会の中で、再整備の周知も重要になってくるという話が出ましたが、いわゆる、イメージ像、青写真的なイメージがまだ出てきていないので、今後出てきたなら、県民の方もより関心を持てるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 県庁の方は作れます。今の第1案は、1号館南側の芝生広場部分を活用して、新しい県庁舎を作り、そこに移転してから、1号館2号館を除却し、2号館の跡地に民間施設を誘致するというのが基本的な考え方です。
 県庁の部分はイメージを作れるのですが、民間施設については、なかなかイメージを作りにくいです。しかも、民間施設を誘致しようと考えている部分に県民会館を入れるか入れないかということもまだ流動的ですので、一定の方向が見えたら、叩き台の叩き台のような段階で問うことにしていきたいと思っています。

 

記者:

 叩き台の叩き台というと、この基本構想というより、基本計画の叩き台でしょうか。

 

知事:

 基本計画の時には、そういうイメージがわかるような提案をしていかなければならないと思っています。

 

記者:

 知事の海外出張の中で、防災グローバル・プラットフォームのスピーチの中でも経済復興などを話されていますが、紹介されて海外からの反応はどのような感じであったでしょうか。

 

知事:

 第4回の世界復興会議では2人の方から質問が出て、4人のパネラーがそれぞれの立場でお答えをしました。私の場合は、阪神・淡路大震災の復旧復興の過程の中で生じてきた課題として、ステージごとに課題が変わるということ、これからの災害に対する事前防災という考え方が非常に重要だということと、合わせて、避難行動要支援者対策が往々にして十分でないケースが多いので、そういう十分でない部分に一定の配慮が必要だということの3つを強調させていただきました。

 

記者:

 その中で避難行動要支援者に対して、インクルーシブ防災という言葉も出てきてご紹介がありますが、これからどういった点を特に強化していて対策をするべきだとお考えでしょうか。

 

知事:

 演説の中でも言ったのですが、避難行動要支援者の個別支援計画をきっちり整備して、計画通りに誰がどこへどのような方法で避難させるかということを実践するところまでの対応が必要だということが強調させていただきました。兵庫県でも大体7%しかできていませんので、今年の事業で各市町にモデル事業で取り組んでいただくことにしていますが、そのような試みでできるだけ取り組みの率について、7%を少なくとも80%ぐらいに上げられるよう、早急に取り組んでいきたいと思っています。

 

記者:

 各市町でモデル事業として取り組むというのは、兵庫県内でいくつかの市町が取り組むということでしょうか。

 

知事:

 37市町で取り組みます。

 

記者:

 例えば、地域の企業や一般の市民を巻き込んで取り組むのでしょうか。

 

知事:

 特に一般の市民の方々に、各地域において避難行動要支援者の方がいらっしゃいますが、どこに誰がどの程度の人がいらっしゃって、その情報に基づいて福祉避難所等に、どのような方法で、いつのタイミングで避難するかっていうのを計画化するのが個別支援計画です。その個別支援計画をしっかり作った上で避難訓練をやるということが事前の対応ということになります。

 

記者:

 ジュネーブの国際赤十字・赤新月博物館で、知事がおっしゃった阪神・淡路大震災のバーチャルの語り部の必要性を感じたというところについてなんですけれども、これは今もビデオなどで語り部の方が語っている映像が流れてはいるのですが、バーチャル化することの違いを教えてください。

 

知事:

 まずは手で押すと語り始めます。言葉も12カ国語から選べます。そして、漫画チックではありますが、ちょっと手を動かしたりします。日本だから、キャラクタライズして、ビデオではなくて漫画チックなキャラクターにして、そのキャラクターを手で押したら語り始め、それは、選択した言葉で語るというようなのが面白く伝わるのではないかなと感じました。これは、検討してもらえばいいと思っています。

 

記者:

 参院選の争点になるべき地方の課題について、兵庫県から挙げるとすると何を主張していきたいかということと、衆院選との同日選挙についての賛否と、その理由について教えていただければと思います。

 

知事:

 参議院選挙での兵庫県のテーマについては、東京一極集中をどう止めるのかということが一つでしょう。また、阪神・淡路大震災から25年を迎えるわけですので、事前防災対策の充実に、国としてどのように取り組まれるのかもあります。また、景気動向については、将来不安があるのかないのか漠然とした状況になっていますので、しっかりした景気対策を続けてくださいということ、あえて付け加えれば、ようやく兵庫の順番が回ってきた道路等の社会資本整備について遅滞ないように、ということではないかと思っています。
 同日選挙になるかならないかは、私に聞かれても分かりません。賛否を言う立場にもありません。選挙費用は同時の方が安く済むことは間違いないですが、選挙費用がかかるかどうかで、選挙をするかしないかという判断をする訳ではないでしょうから、私がコメントする立場ではないと思います。

 

記者:

 先日の3空港懇談会で、神戸空港の国際化に向けて、インフラの整備が一つのテーマになったということですが、例えば、今あるターミナルの拡充、もしくは、新ターミナルの増設の必要性について知事はどういうふうにお考えでしょうか。もし、必要である場合は県として、資金拠出の用意があるでしょうか。また、神戸空港の第2滑走路の必要性についても、同じく資金拠出の用意があるかどうかもあわせて教えてください。

 

知事:

 今の質問は、みんな全部早すぎると思います。段階的に考えていくべき話だと思います。特に、今回の当面の対策の中で、プライベートジェットの神戸空港での引き受けということが、一つの柱になっているわけですが、プライベートジェットを入れようと思っても、CIQ体制は作らなければいけません。また、今のターミナルビルは、プライベートジェット用には全然できていませんから、どういう工夫をしていかなければいけないのかというのは、当面の対応として出てくる可能性があります。その次に、国内便を含めて、五つのゲートだけで、本当に足りるのか、神戸空港については、将来国際化を段階的にということが、報告書の中ににじみ出ていますから、そういうことを踏まえて、どのような対応を検討していくのか、その検討の課題を触れられたということなのではないかなと思います。私は、積極的に対応していかないといけないのではないかと個人的には思っています。また、第2滑走路などの話は、関空が満杯になってから、あるいは、満杯になることが目前に来た時点で、それこそ、国全体でどういう取り組みをするのかということを考えるべき課題だと思います。延長を考えるよりは、第2滑走路を作った方が簡単だと思います。運用を継続しながら工事もできます。そういう検討は10年ぐらいの間に議論する可能性はないわけではないと私自身は期待しています。

 

記者:

 県庁の再整備計画のことで、1号館の跡地に行政棟を作るというプランが、今日、素案の中で示されましたけれども、そのプラン自身についての知事のご評価を伺いたいのと、高層のものが建つということですが、大体どれぐらいのものを想定されるのでしょうか。昨年の大阪北部地震では、県警などでは行き来がなかなか難しかったというような話も出ている中で、防災機能についてはどうお考えでしょか。もう1点は、元町や三宮とかの回遊性についても一体的に整備していくような方針も示されていますが、まだ具体的なところがよく見えてこないところがあるので、その評価を伺えればと思います。
 また、西区の県議が当て逃げして身代わり出頭の疑いで書類送検されたのですが、いまだにコメントだけ出して公の場には出てきてないという対応について、どのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 まず、後段の質問からお答えすると、やはり自分の出処進退の問題ですから、自分がしでかした事故の問題ですので、やはり議員ご本人がしっかり判断して対応していただくことが基本ではないかと思います。まずは、自分でご判断して行動されるべきだと思います。
 前段の方は、2号館の跡に県庁建てようとすると、まず県民会館を移さなければいけません。県民会館を移して、その後県民会館を除去して、県民会館を中心とした場所に、大部分が移れるようなものを作って、それから1号館2号館を潰して、1号館の後に民間開発ということになるので、ちょっと手順が2つほど多くなります。それは、この整備が課題としている、南海トラフ対策の司令塔としての役割をきちっと果たせるように、できるだけ早くするという意図を考えたとき、1号館前のスペースは結構広いので、それを活用して県庁舎を作っていくっていうのは、スケジュール感としては望ましいのではないかということで提案をしています。それから、元町等との回遊性の問題は、その辺の対応ぶりが決まってから、二段階とか三段階の課題です。同時解決できればいいのすが、同時解決をしなくてはいけない課題とは位置付けてはいません。ただ、せっかく県庁の拠点性が高まるわけですので、できるだけ早く回遊性等も確保した方が望ましいと考えています。特に、民間開発などを考えると、そういう回遊性確保のための、南北の交通アクセスが整備されていくという見通しが示されるということは、民間にとっても非常に重要なポイントになり得るのではないかと考えていますので、遅れることなく提案していきたいと思っています。ただ、同時提案をしなくてはいけない課題かなという点についてはもうちょっと時間をかけてもいいのではないかと思います。
 高さについては、私は全然高くても構わないと言ってるのですが、事務方の方は、一応の高さというのは考えないといけないのではないかと言っています。六甲山が見えなくなると困るとかって誰が見るんだろうかと思うのですけど、そういうような主張もありますから、そういう視点の問題等も考えながら、高さを決めていくということになると思います。私は、できるだけ集約したほうがいいと思います。また、上下の連絡は、最近は技術も発達していますから。地震で少々揺れても止まらないエレベーターを導入するというようなことも考えられるのではないかと思います。

 

記者:

 20階とか30階とかその規模になるでしょうか。

 

知事:

 そうでしょうね。100階建になるなんてことはないと思います。考えてみると、1号館も2号館も13階です。それを入れるとすると15階から20階ぐらいはあれば、議会棟も入れられるではないかとイメージしますが、この辺はもう少し検討させてください。

 

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