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更新日:2020年1月7日

知事定例記者会見(2020年1月7日(火曜日))

  1. 「兵庫県自転車活用推進計画(案)」に関するパブリック・コメントの実施
  2. 「兵庫県アレルギー疾患対策推進計画(案)」に関するパブリック・コメントの実施
  3. 第3回県民モニターアンケート「芸術文化・スポーツの取り組み」の調査結果
  4. 東日本大震災被災地に係る支援
  5. 阪神・淡路大震災25年事業の展開
  6. はりま姫路の前どれ海の幸グレードアップ作戦“かき祭り”の開催

動画

記者会見を動画で見る(約46分)(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事記者会見内容

 知事:

 1番目は「「兵庫県自転車活用推進計画(案)」に関するパブリック・コメントの実施」です。

 現在、パブリック・コメントを実施中ですが、その概要をご説明させていただきます。横長の概要版の資料を見ていただきますと、自転車活用推進法が2017年5月に施行されています。そして、国は2018年6月に自転車活用推進計画を作っています。我々は、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を制定し、その条例も踏まえて、この計画を策定しようとしています。5年計画にしたいと考えていますが、兵庫2030年の展望もにらみながら策定するものです。
 計画は4つの視点で取りまとめています。都市環境、安全安心、観光、健康です。
 都市環境の面では、日常生活での自転車の利用という観点で、自転車を利用しやすい都市環境を作っていくことと、駐輪場整備などのまちづくりと連携した取り組みを進めることを課題にしています。
 安全安心では、自転車通行空間をどうやって整備するか、です。本当は自転車道を整備できればいいのですが、自転車道が整備できないような場合でも、例えば、道路をカラー舗装して通行空間を整備するとか、或いは、二重線をしっかり引いて車と自転車、歩行者との区分をきっちりする、というようなことも考えていく必要がありますし、安全教育も必要です。
 観光では、最近アワイチに代表されるようなサイクルイベントが非常に多く行われていますから、そのような意味で、これからもサイクルルートを設定して、その走行環境の整備を行います。例えば、大鳴門橋に自転車道を通すことも大きな観光ルートになるかと思います。
 そして、自転車に乗ること自体が健康にもいい、運動に繋がるということです。
 将来像としては、「自転車文化が花開く『すこやか兵庫』」です。当たり前すぎて、ぱっとするのか、しないのか、という感がしますけれども、そのような自転車文化が花開くということで、まとめてみたということです。取り組む施策は、次のページをご覧ください。
 都市環境の整備では、施策1として、自転車通行空間の計画的な整備を進めます。そして、道路標識等を適切に設置運用することと、市町におきましても、自転車活用推進計画を策定してもらうことを進めていきます。
 施策2の自転車通行空間の確保では、交通規制の実施と自転車の放置防止。
 施策3のシェアサイクルやレンタサイクルの普及促進ということでは、すでに尼崎でも実験していますし、レンタサイクルなどは市町で取り組みも進んでいますので、これらを進めて参ります。
 施策4の駐輪ニーズに応じた対応、あるいは、施策5の歩行者・自転車中心のまちづくりと連携した総合的取組の実施などを進めます。
 安全・安心では、安全教育をもちろんしっかりやるのですが、通行ルールについて十分に周知徹底を図るということ。そして、自転車保険への加入率80%を目指しているわけですが、まだ68.5%だったかと思いますので、これをさらに進めていかなくてはなりません。
 自転車の点検整備の促進につきましては、日常の点検整備の重要性について周知していきます。
 観光では、サイクリングルートを設定していこうと考えています。その中で、このルートの検討で気が付いたのですが、銀の馬車道と鉱石の道は繋がっていないと思い込んでいたのですが、現実には神子畑から宍粟の方へ行く道路があり、そこから北上すれば、ちゃんと明延鉱山に到達します。ですから、これをサイクリングロードにしようとしています。日本遺産である鉱石の道と銀の馬車道との連携も、そのルートを通じて、まずは結びつけていくことが重要だと思います。情報発信、体制づくりなども行っていきます。
 健康について言えば、自転車に乗ること自体が健康づくりに繋がります。播磨中央公園の中にサイクルステーションを作りますので、それらの拠点を活用しながら、健康づくりにも寄与していければ、と考えています。フォローアップを年に一度行い、進捗状況をチェックして実施させていただきます。

 

 2番目は「「兵庫県アレルギー疾患対策推進計画(案)」に関するパブリック・コメントの実施」です。

 アレルギー疾患対策推進計画のパブリック・コメントを現在実施させていただいています。アレルギー疾患対策基本法は平成27年12月に施行されていて、気管支ぜん息、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、花粉症の6つが対象疾患とされています。基本方針が国でも定められていて、今回兵庫県としての取り組みの基本方針を定めようとするものです。とりあえず、5年間の計画として策定させていただきます。
 基本理念は、生活環境の改善、アレルギー疾患医療が受けられる体制の整備、情報の入手と生活の質の維持のための支援です。これらの体制整備を基本理念に挙げています。
 アレルギー疾患患者の状況を資料の左下に載せましたが、ぜん息が子どもたちに多いですね。アレルギー性鼻炎も、かなり子どもたちに多い。ぜん息の場合は全世代にわたっている。アトピー性皮膚炎は子どもたちと働き盛りに多い。結膜炎はある程度お年を召した方に多い。このような特色がありますが、兵庫は10万人当たりの患者でいうと、全国で4番目に多い。小児人口千人あたりでも、全国よりも発症数が多いということになっています。なぜかというと、治療を受けている人が多いからです。大阪は少ない。例えば、小児人口千人当たりの患者数は、大阪は46番目です。下から2番目。なぜかというと、少々ぐらいなら医者にかからない、ということもあるそうですね。だから、県民性みたいなものが出てくるのだと思います。ただ、アトピー性皮膚炎などになると、要因は色々あるそうですが、転地療法なども行われているそうで、例えば丹波地域などにはそういう方々が移住されて来ているということを聞いています。
 計画の数値目標としては、10万人当たりの患者数を全国値以下にしたいということ。小児人口千人当たりの患者数も全国数値以下にしたい。ぜん息による死亡率も全国以下にしたい。児童生徒の食物アレルギーは死亡ゼロを目指す。児童生徒は食物アレルギーで亡くなっていませんが、これを続けていくということです。問題は花粉症です。花粉症は、根本的な対策がありません。ですから、予防対策とか、初期の段階で手当をすることが非常に重要と言われています。それ以外は、知識を得て生活改善などを行っていくことが重要だということになります。
 2番目は医療体制です。アレルギー疾患医療連絡協議会を設置し、4ヶ所の拠点病院を指定しています。神戸大学医学部附属病院、県立こども病院、兵庫医科大学病院、中央市民病院、この4ヶ所が拠点病院になっており、連携しながら体制を組んでいきます。アレルギー科を標榜している病院は16ヶ所あり、診療所は305ヶ所あります。
 3番目の相談体制等は、学校や保育所での対応支援、相談窓口の設置、災害時の対応などを計画に定めて推進を行っていこうとするものです。今、パブリック・コメント中ですので、県民の皆さんのお気づきの点があればお寄せいただくとありがたいと思います。

 

 

 3番目は「第3回県民モニターアンケート「芸術文化・スポーツの取り組み」の調査結果」です。

 

 だいたい従来ベースの4分の3くらいの回答率になっています。調査結果ですが、芸術文化活動が大切だと認識されている方は、9割を超えています。この1年間に出向いて鑑賞した芸術文化の分野は、美術、文化財、音楽、映画、という状況です。
 この1年間自ら行った芸術文化活動は、習い事が多いです。文学、音楽、美術などの創作と習い事はどう違うのか。従来からこうしてアンケート調査を取っていますが、習い事をしている人と創作活動をしている人と合わせて基本的に30%ぐらいの人が、何らかの、音楽、舞踊、華道などの活動を展開されているというふうに考えた方が良いのではないかと思います。また、「地域の伝統芸能や祭りへの参加(支援)」は約16%となっています。
 地域の文化的環境を充実させるために必要なものは、「子どもが芸術文化に親しむ機会」が50%、「公演、展覧会などの文化事業」が47%になっています。
 兵庫の芸術文化を諸外国に発信するために取り組むべき分野は、一番は「食文化」、2番目は「美術」、次いで「民俗文化財」、「伝統音楽」などが続いています。
 スポーツの実施状況は、「よくする(週1回以上)」が約4割、「ときどきする(月1回以上)」が23%で、これを合わせると、65%の人がスポーツに親しんでいるという結果です。
 2ページ目をご覧ください。ワールドマスターズゲームズ2021関西の認知度は悪いです。72.5%が「知らない」状況です。また、「選手として参加したい」「ボランティアとして参加したい」を合わせても約2割です。「参加したいと思わない」が27.5%もあるので、もっとワールドマスターズゲームズの認知度を上げなければならないと思っています。組織委員会に聞くと、認知度が上がってきたと言っていますが、実態はこちらの方が近いのではないかという感じもあるので、もっとしっかりPRに取り組んでいきたいと考えています。
 生涯スポーツの振興のために県が力を入れるべき施策は「年齢層に合ったスポーツの普及・開発」が最も多いです。個表は説明を省略しますので、後でご覧ください。

 

 4番目は「東日本大震災被災地に係る支援」です。

 県内避難者は1世帯1人減りましたが、これはもうふるさとに戻らないという決意をされたので、避難者ではないという報告があった方が1人いたということです。
 職員等派遣状況ですが、兵庫県で任期付の職員として気仙沼市役所に行っていた方が体調を壊して辞められましたので、1人減です。
 福島県に派遣されていた関西広域連合からの派遣職員が1人辞められましたので、関西広域連合からは合わせて2人減ということになっています。

 

 5番目は「阪神・淡路大震災25年事業の展開」です。

 資料1にありますが、1月22日(水曜日)に洲本市文化体育館 文化ホールで「次なる大災害への備えを考える集い」ということで、2人の講師から講演を聞きます。初代防災監で、震災の経験者である関西国際大学副学長の齋藤富雄氏が講演されるのとあわせ、日本災害情報学会会長の片田敏孝氏が、「厳しさを増す災害に向かい合う」ための自助・共助についてお話をすることになっています。
 また、「令和元年度お米・ごはん推進フォーラム」を2月8日(土曜日)に開催します。お弁当・おむすびコンテストの表彰も行います。講師は東大野球部前監督の浜田一志さんで、「勝ちたきゃ米食え!~東大野球部の戦略」というテーマでお話をいただきます。一昨年のシーズン、東大は躍進しましたが、その選手を鍛えたのはこの監督です。何しろ筋肉増強する場合には、お米が一番役立つということを実践で示され、躍進に結びつきました。阪神の金本選手も、広島に入ったときは、細い体型だったのが、頑丈な体型になったのも、ご飯をしっかり食べたということを聞いています。我々ぐらいの年代になると、筋肉増強しなければいけないというより、衰えないようにすることが必要で、増強する必要性はあまりありません。若い人達が筋肉を増強しようとする場合には、ご飯を食べることも非常に有効だと言われていますので、ぜひ試していただければと思います。
 阪神・淡路大震災25年記念事業につきまして整理をしているのでご参照ください。

 

 6番目は「はりま姫路の前どれ海の幸グレードアップ作戦“かき祭り”の開催」です。

 はりま姫路の前どれ海の幸グレードアップ作戦“かき祭り”が一週間ごとに開催されるので、是非お出かけ下さい。

質疑応答

記者:

 ゴーン氏が国外へ出国した事件の関係で、対策として、国交省が4空港、関空も含めてですが、プライベートジェットも手荷物検査しようということになりました。

 

知事:

 空港管理の問題だけではないです。関税の問題もあるし、出国管理の問題もあるし、国交省だけに任せていたらだめです。空港管理の問題ではなくて、問題は、関税だとか出国管理の問題です。だから、そういう認識で、国交省に委ねてうまくいくのかなという感じがします。

 

記者:

 全省庁的にといいますか、政府としての対応が必要ということでしょうか。

 

知事:

 そうですね。無関税で輸出できるのかという話になります。それから、自分の前を通った申請があった人だけ出国管理をしていればいいのかという話になります。その対策をどうするのかという話を合わせてやらないといけません。プライベートジェットについては、荷物の出し入れだけの話なのでしょうかということですよね。たまたま今回がそういう手段だったということですが、別の手段だったら、また二の舞になりかねませんから、国としての対応をきっちりしてもらわないといけないのではないでしょうか。

 

記者:

 去年、知事は今年のテーマを元気の「気」とおっしゃっておられましたが。

 

知事:

 1月6日の職員への挨拶で話をしましたが、今年は触れていません。

 

記者:

 触れておられないのですが、今年の兵庫を総括する、漢字一文字ではなくて、例えば言葉ですとか何かメッセージで、ご披露できるものがあれば教えてください。

 

知事:

 令和になって初めての新年ですから、「新」ではないかなと思います。それは、きっと平成2年の漢字一文字にはならないですね。今だから「新」がふさわしいかもしれません。

 

記者:

 県民モニターのアンケートで、知事も触れられていたと思いますが、県民のワールドマスターズゲームズの認知度や参加について、なかなか厳しいというか、残念な結果が今のところは出ているのではないかと思います。まだ1年あって、これからまた具体的にどういった認知度の向上や、参加の促進などどういったお考えをお持ちでしょうか。

 

知事:

 いろんな形でワールドマスターズゲームズをPRしていくことが考えられますが、きっと一番効果があるのは、1年前イベントという形で、実際に開催地で1年前の準備を兼ねた競技大会を展開していきます。その競技大会への参加を呼びかけていくことを通じてPRを図っていくのが非常に現実的なのではないかと思っています。それから、2月から一般応募の募集が始まりますので、いろんな方々が応募したという話も出てくる可能性がありますから、それを通じて盛り上がっていくということ、この二つが非常に大きな機能を果たすのではないかなと思います。

 

記者:

 自転車活用推進計画ですが、観光という面でいうと、自転車のサイクルツーリズムはなかなかお金を落としてもらうところを作るのが難しいと思います。そのあたりについては、宿泊ができる環境の整備というのがまさにそうだと思いますが、知事が考えておられるアイデアなどがあれば伺えればと思います。

 

知事:

 ロングライドだと泊まらなければしょうがないですから、兵庫県内にロングライドコースで話題になるようなコース設定をたくさんするというのが、宿泊につながるのではないかと思っています。まだ具体的な計画にまとまってなく、構想段階ですが、ツール・ド・兵庫というのをやろうという話もありまして、ツール・ド・兵庫をやろうとすると、最低3泊4日、通常だと5泊6日くらいかかるはずですから、このような、やはり宿泊しなければならないようなサイクルイベントを重ねていくということも一つあるのではないかと思っています。それと、マウンテンバイクなどは、六甲山などはいいコースがたくさん作れるはずです。そうすると、マウンテンバイクで六甲山の景観を楽しんで、降りてきておいしい瀬戸内の魚と神戸ビーフを食べる、こういう設定をしっかり打ち出して発信していくということが重要なのではないかと思います。これはひょうご観光本部に十分検討してもらいたいと思います。

 

記者:

 関連で言うと、確か和歌山と愛媛でシクロサミットという、自転車の活用推進をやっている市町村が集まるサミットがあったり、各地から集まってきてイベントをやるみたいなことが少しずつ出てきているようです。そのようなものに県としても関わっていく展開もあり得るのかなということが気になります。

 

知事:

 「アワイチ」などは典型だと思いますが、そういう評判のサイクルルートをもっと設定して打ち出していくっていうことが、サイクリング愛好者にとって、一番琴線に触れるメッセージの発信になるのではないかと思っています。自分達で集まってもしょうがないです。サイクリストが集まって、活動を展開していただくような、そういうルート設定、あるいはイベントもそういう一環の中でやっていくっていうことなのではないかというふうに思います。

 

記者:

 ツール・ド・兵庫などという話もありましたけど、例えば、それこそ本場でいうとフランスですが、そのような本場の人達に試走してもらって、それを海外向け動画でインバウンドを呼び込むようなことを和歌山でやっていたかと思います。そういう形での海外発信は、まさにツール・ド・兵庫などをやるとすれば、ポイントとしては大きくなるのかと思いますが、海外発信についてはどう考えてらっしゃいますか。

 

知事:

 今ご提案いただいたような、YouTubeなどを通じた発信は非常に有効ではないかと思います。そのためにも、やはり走りやすい環境整備をしっかりしていかないといけません。招いておいて、トイレがちゃんとしていないとか、パンクしたときの対応環境も良くないなんていうことになると逆効果になりますので、サイクル環境をしっかり整備をしながら、発信力も高めたいと思います。

 

記者:

 昨年末、関経連の松本会長が、この春にも3空港懇談会を開くような見通しを述べられています。現時点で、知事として、仮にこの春開かれた場合にどういった姿勢で向かうのかお聞かせください。

 

知事:

 端的に言うと、神戸空港で言えば、ほとんど、前回懇談会で10便増やした分が使われてしまうことになりますので、さらに増便枠を確保していく。運用時間は午後11時で良いのかという問題も、午後11時台に着陸するような便が今年の4月以降ぐらいに就航するはずではないかという情報もあり、前回の規制緩和の範囲は使い切ってしまうことに繋がるので、今後、規制の弾力化をさらに進めていかなければならないということだと思います。
 もう一つは、基本的に、オリンピック・パラリンピックで海外から来られるお客さんが、東京と成田と関空の3空港だけで捌けるのかどうかですね。もし問題があるとすると、例えば、神戸空港などの臨時便活用といったことも検討対象になりうると考えられますし、もっと長期的に言うと、関空が23万回の離発着回数を30万回に増やしたいという動きもありますから、関空が30万回に増やすとなれば、神戸空港の離発着回数や国際化についても積極的な検討が必要になるのではないでしょうか。問題は伊丹(空港)ですが、伊丹の場合も、低騒音機で今の騒音エリアを増やさない前提でいろいろなことができるかについては、検討に値する課題ではないかと考えています。

 

記者:

 松本会長は、関連して、神戸空港の国際化については、まず地元でその空港設備を充実させたり、アクセスも充実させなければならないのではないかと言及されています。知事も以前から述べられていたと思いますが、早急にそういった手だてを神戸市と一緒に行うなど、手法面で何か考えがあればお聞かせください。

 

知事:

 今のところはありません。まずは、主体的に神戸市に考えてもらわないといけません。私や兵庫県が出しゃばると、いかがかという課題でもあると思いますので、まずは、当事者の関西エアポートと神戸市でしっかりどのような展開が望ましいのかという、いわば、スケジュールとゴールを明確にして行くことが必要ではないでしょうか。それに対応して、我々にどのような協力ができるのか(を考えるのが)手順ではないかと考えています。ですから、神戸市に頑張っていただかなければならないと思います。

 

記者:

 震災25年に絡む話ですが、フェニックス共済については以前から言われていますが、加入率がいまだ1割超えてないという状況があり、改めてこの現状について知事どうお考えになっているでしょうか。

 

知事:

 残念です。なぜなら、地震保険のようなあれだけ金額のはる保険に、しかも必ず査定がついてくる、そのような保険に30%ぐらい入っています。そういう状況を見れば地震保険に入っているような方々は、全員フェニックス共済に入っていただいてもおかしくないというふうに思われるのですが、なぜ入っていただいていないのかと思います。きちんとした周知徹底が欠けているということなのではないか、やはりお役所仕事をやっているというふうにしか見えません。県民にちゃんとした理解が得られるような(周知が必要です)何しろ、年5000円の掛け捨てで、いざという時に最大で600万円の還元があるわけですから、地震保険の上積み対策としても有効だということをしっかり周知徹底を図っていく必要があるのではないかと思います。ただ手段がなかなか難しく、新聞やテレビを通じてもそう伸びていかないです。一戸建もざっと15%になりつつあるのですが、マンションが問題です。マンションの管理組合は大抵地震保険に入っていますので、その時に、マンションの共用部分についてフェニックス共済にきちんと入ったら得ですよという話を、もっと周知徹底していく必要があるのではないかと思っています。

 

記者:

 関連ですが、昨年の議会の委員会の答弁でありましたが、県職員の管理職の方で、持ち家のある方の加入率は6割だという数字が出されていましたが、この数字について知事はどのように見られますか。

 

知事:

 6割も入っていることは、すごく管理職意識に富んでいると評価して良いと思います。個人が選択する話なので、県の管理職だから強制的に入らないといけないわけではないですが、自主的に6割の管理職が加入しているということは、よく制度の趣旨を理解されて加入してもらっているということではないかと評価したいと思います。もちろん100%を目指すべきです。

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