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更新日:2020年1月14日

知事定例記者会見(2020年1月14日(火曜日))

  1. 知事コメント「震災25年を迎えて」
  2. 第10回 日中韓観光大臣会合の兵庫県開催
  3. 耐震性を有する中規模多数利用建築物の公表制度創設
  4. 阪神・淡路大震災25年事業
     (1)21世紀文明シンポジウム
     (2)「阪神・淡路大震災を伝える語り部フォーラム2020」の開催
     (3)「いのちを守る避難行動を考えるシンポジウム」の開催
  5. 美術館・博物館の特別展
     (1)県立美術館 特別展「ゴッホ展」の開催
     (2)横尾忠則現代美術館 「兵庫県立横尾救急病院展」の開催

動画

記者会見を動画で見る(約45分)(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事記者会見内容

 知事:

 1番目は「知事コメント「震災25年を迎えて」」です。

 もう解説することはありませんが、復旧・復興の過程で、高齢者の見守りやこころのケア、ボランタリー活動の支援など、先導的な取り組みを行ってきたということと、復興基金や被災者生活再建支援制度、住宅再建共済制度などの仕組みをつくってきたことに触れています。
 2005年国連防災世界会議で、国際的な防災指針「兵庫行動枠組」が策定され、この中で一番強く触れられたのが、防災を国の主要施策にしていこうということを申し合わせられたことです。兵庫宣言の本質はこれです。メインストリームにしようということでした。10年経って、基本的に世界中で自然災害が多かったということもあり、実現を基本的に見つつあるということを前提に「仙台防災枠組」の中では、創造的復興が”Build Back Better”という形で盛り込まれました。そういう意味で、その後の東日本大震災を踏まえた上での「仙台防災枠組」でしたので、結果的に、阪神・淡路大震災が引き継がれてきたと言えると思います。
 次のフレーズでは、「震災を風化させない」-「忘れない」「伝える」「活かす」「備える」の重要性を取り上げています。そして、ハードソフト両面からの対策を行うべきであること。特に事前防災の重要性を強調しています。
 25年を迎え、防災減災のステージから新しいステージに移り、新たな兵庫県づくりを目指していきましょうという呼び掛けをさせていただきました。あわせて、参考資料で、「ひょうご安全の日のつどい」の模式図が書かれています。メモリアルウォーク、追悼式典、交流ひろばや交流ステージでの県民への呼び掛けと防災訓練を行います。
 式典は、公館とHAT神戸を中継で結びますが、あわせてひょうごチャンネルでも映像配信するとともに、各県民局にも配信しますし、姫路などを筆頭に、10ヶ所くらい中継公開をしていきます。
 メモリアルウォークは、6ページにありますように、西ルートは、須磨海浜公園が15km、それから神戸常盤アリーナが10km、神戸市立中央体育館が5km、東ルートは、西宮市役所が15km、芦屋市の川西運動場が10km、王子公園が2kmというコース設定になっています。2kmコースは、清子内親王殿下に今から20年近く前に歩いていただいたことがあったと思います。
 交流ステージでは特に、東北3県と熊本・岡山によるマスコットキャラクターを活用した復興応援の事業を行います。また、従来と同じように交流ひろばに出展していただいているみなさんの一覧表を9ページにつけていますので、ご承知おきください。また、10ページにありますが、くまモン隊がPRし、女性デュオのあまゆーずのミニライブの後、防災クイズを実施し、チキンガーリックステーキがミニライブ、太鼓奏者の木村優一さんが和太鼓ライブをやってくれます。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは、セサミストリートのキャラクターを使ってエンターテイメントを行います。
 また、2ページにありますように、5時46分、例年と同様にみどり展望園で黙祷をささげます。地域のつどいは、県民局を中心に実施します。朝早くからとなりますが、ご協力をお願いいたします。
 式典の内容については、2ページにありますが、追悼の灯りを平成7年生まれの若者によって、ステージの大きな蝋燭に点灯してもらいます。
 佐渡芸術監督指揮の芸術文化センター管弦楽団の献奏曲、開会、国歌斉唱、黙祷、式辞、おことば、来賓のことば、ご遺族代表のことばの後、「しあわせ運べるように」を公館では桂木小学校、HAT神戸ではなぎさ小学校の児童達が歌います。県民のことばを小学校、中学校、高等学校の代表生徒が述べ、ひょうご安全の日宣言を推進県民会議企画委員長が宣言します。
 献唱曲として「アヴェ・ヴェルム・コルプス」を神戸市混声合唱団が歌い、献花をして閉会する運びです。

 

 2番目は「第10回 日中韓観光大臣会合の兵庫県開催」です。

 第10回日中韓観光大臣会合が今年の秋になるのではないかと思いますが、兵庫県で開催されることになりました。淡路夢舞台国際会議場を舞台に、参加三国の関係大臣が会議をする予定になっています。今月10日、赤羽国土交通大臣から閣議後の記者会見で発表されています。

 

 3番目は「耐震性を有する中規模多数利用建築物の公表制度創設」です。

 大規模多数利用建築物の耐震性の有無について公表するということで制度を運用していましたが、耐震性がある建物についても、この建物は耐震性があるということをぜひ公表してほしいと要請されてきましたので、中規模多数利用建築物のうち、耐震性がある建物の公表制度を創設することにしました。現時点で公表について同意のあった建築物43棟について、ホームページで公表します。公表対象施設について、整理をしているので、ご覧ください。

 

 4番目は「阪神・淡路大震災25年事業」です。

 21世紀文明シンポジウム「阪神・淡路大震災25年 創造的復興を総括し未来へ提言する」については、2月4日(火曜日)、神戸新聞松方ホールで阪神・淡路大震災からの教訓ということで、初代防災監の齋藤富雄元県副知事が行政の視点から、県立大学大学院減災復興政策研究科長の室崎先生が生活復興の視点から記念講演を行い、パネルディスカッションでは、ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長の御厨貴先生にコーディネーターを務めていただきます。
 パネラーは、神戸すまいづくり公社理事長・元神戸市副市長の鳥居聡さん、認定特定非営利活動法人コミュニティ・サポートセンター神戸理事長中村順子さん、弁護士・日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長津久井進さん、神戸新聞社報道部デスク畑野士郎さんです。また総括として、五百旗頭ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長、今村東北大学災害科学国際研究所長、角谷陽子朝日新聞大阪本社社会部次長の3人にコメントをいただきます。このようなシンポジウムを開催しますので、よろしくお願いいたします。

 「阪神・淡路大震災を伝える語り部フォーラム2020」を2月3日(月曜日)に公館で開催します。河田先生の講演と、現実に企業で被災された方々、語り継ぎの現場からのコメントをディスカッションします。例えば、「語り継ぎの現場」からは人と防災未来センターの小林郁雄さんにコメントしていただき、パネリストとして稲むら火の館の﨑山館長、人と防災未来センター語り部の野村さん、釜石市の宝来館の女将の岩崎さん、北淡震災記念公園の米山総支配人に語っていただきます。

 「いのちを守る避難行動を考えるシンポジウム」を2月20日(木曜日)に県看護協会のハーモニーホールで行います。特別公演として南利幸氏の「気象現象の激甚化と避難の必要性について」、基調講演として木村玲欧氏の「人はなぜ逃げ遅れるのか~安全確保の心理」、また各市町での取組報告を行います。

 

 5番目は「美術館・博物館の特別展」です。

 県立美術館 特別展「ゴッホ展」を1月25日(土曜日)~3月29日(日曜日)まで開催します。大いに期待していただきたいと思います。

 横尾忠則現代美術館 「兵庫県立横尾救急病院展」を2月1日(土曜日)~5月10日(日曜日)まで開催します。兵庫県立横尾救急病院展として、眼科、小児科、外科などの様々な診療科を用意し、絵画、版画、ドローイング、著書や愛読書といった作品と資料から肉体との付き合い方を見つめ直す機会を提供したいということです。実生活や創造の現場における横尾さんの自分の健康に対する意識を中心に展示します。ご期待いただきたいと思います。

質疑応答

記者:

 「震災を風化させない」、「忘れない」というコンセプトがありますが、震災から25年も経つと、県庁の中でも震災を経験した職員が減っていると思います。県庁の中で、そのような職員に対して今までの経験や蓄積を伝えていく考えはありますか。

 

知事:

 実践的防災訓練の一環として、災害対策本部会議をタイムラインに従って開催することが重要だと思っています。災害対策本部会議を開催して、各県民局とも連絡を取るような運営会議の訓練をしっかりと積み重ねていくことが一つです。
 もう一つは、今回も河川改修や事前防災への事業量が相当増えていくので、危険箇所対策を通じていざというときの対応を考えてもらうことが重要ではないかと思います。
 3番目は先輩から話を聞くことです。何が大事だったか、何ができたか、何ができなかったか、ということを先輩の経験から学ぶことで疑似体験していくことが重要だと思います。
 4番目は令和2年度の事業として考えていますが、震災から15年のときに「伝える」という冊子をまとめました。震災のときに、できたこと、できなかったこと、残された課題についてです。震災から20年のときには、それの改訂版を出しました。東日本大震災でできたこと、できなかったこと、阪神・淡路大震災と東日本大震災を通じて残された課題、取り組んできたことの紹介についてでした。今度はもっと実践で行動根拠をまとめられないか、まさに備えるという形にできないか検討して冊子として問うようなことを考えていきたい。これを通じてまさに備えを学んでいただきたい。防災部局のみならず関連する全部局でタッチしていくので、そのこと自体が震災を経験していない職員にも伝えていくことにつながると期待しています。

 

記者:

 来年度事業として作るその実践的なマニュアルは、当然阪神・淡路大震災の経験を踏まえた上で、東日本大震災や近年ある台風・水害、避難所運営などのすべてを含んだものになるのでしょうか。

 

知事:

 避難所管理運営指針はすでにあります。ところが、ちゃんと読んでくれているか、もっとポイントを明確にしていくというような、運営のノウハウをきっちりと行動に起こさないといけない点を強調したポイントを整理できないかと考えています。そして、さらに詳しく知ろうと思ったら、避難所管理運営指針を見るというような形で今のところ漠然と考えています。結局、立派なものをきちっとまとめても、読んでくれなければ使われません。大阪北部地震で茨木市と高槻市へ行った際に、「良い冊子があると知ったのですが、読んだのは地震から1週間後でした」とおっしゃられる人がいました。事前にちゃんと見ていないと、いざというときにその場で見ようとしても時間的制約でしっかりとした知識・体系にならない。だとすると、その場で見ても実践に移せるような、実践的マニュアルが必要という思いもありますので、どこまでできるか工夫をしていかないといけませんが、まずポイントをきっちり押さえるような指針を整理したものをしっかり作っていきたいと思います。

 

記者:

 他の自治体の参考になるようなものを発案されていくということでしょうか。

 

知事:

 そうです。そして、我々自身にも参考になるようにしたいと思っています。

 

記者:

 目処はどのくらいでしょうか。

 

知事:

 令和2年度中には成果物が出るようなスピードで考えています。

 

記者:

 震災から10年のときに、国連防災会議等で防災を国の重要施策にしようという動きをされたそうですが、25年経った今、国の重要施策として防災はきちんと位置づけられて、上手く運用されているかどうかの評価をお聞かせいただけますか。

 

知事:

 国連防災世界会議だったので、世界各国における対応に防災・減災対策を国の中心課題の一つにしていこうという訴えでした。第3回の仙台会議の際に、取組み状況が参加諸国から発表されましたが、ほとんどの国が非常に真剣に災害対策に取り組んでいるという実情が報告がされました。それを受けて、国連の取組は一定の成果を上げてきたのではないか、そうすると、次なるステージとしての仙台会議の宣言はどうするか。単なる取組だけではなく、復旧復興の目標をきちんと定めて、それに向かって諸資源を投入できる体制をつくっていこうという、“Build Back Better”が大きな柱として据えられました。
 国の政策も随分防災・減災に対して阪神・淡路大震災から変わってきたと思います。阪神・淡路大震災の際は、補助率アップには迅速に国が対応してくれましたが、新しい制度をつくることには非常に慎重でした。生活再建支援法も最初はやはり個人財産の形成に資する事業は問題だということから、住宅の復旧基盤を整備する、という事業に対して100万円助成をするということから始まり、その後、赤羽現国交大臣のご尽力もあり、平成19年に300万円までは基本的に支給する現行制度になりました。それに象徴されるように、今回の補正予算や当初予算を見ても、事前防災も取り入れていく方向付けができてきています。
 25年の防災減災に対する積み重ねが、東日本大震災の復旧復興では飛躍的に対応があったと思います。着実に防災・減災が国土強靱化も含めて国の主要施策の一つとして位置づけられてきていると言えるのではないかと思います。

 

記者:

 逆に足らずの部分はどこだと思いますか。

 

知事:

 要件が定められているので、同じ災害で同じ被害を受けていても、要件を充たしていない所は、国の制度の適用がありません。例えば、災害救助法、生活再建支援法です。それらの要件の弾力化をもっと図るべきではないか、というのが我々の主張です。一方で、それら全部を国の責任で対応すべきかどうかという、制度的課題として受け止めざるを得ない部分もある。我々としてはさらに要件緩和を求めていかなければいけません。国の制度としては要件をつくらざるを得ませんが、妥当性について常に吟味していく姿勢が大切と思っています。

 

記者:

 地域創生戦略の素案が先週できあがってきました。目標も定めて細かな施策を打つ形になりますが、今回の戦略の特徴と、実際に達成に向けてどのような取り組みを今後進めるか教えてください。

 

知事:

 人口増を目指す目標は掲げません。しかし、社会減をなくす目標を掲げようとしています。大変ですけれども。社会減を外国人込みでなくすとすると、1200人少しの改善でよい話になってしまいますので、日本人レベルで社会減ゼロを目指す目標にしました。地域の経済力を表わす指標としては、一人当たりのGDPの伸び率が国平均伸び率を上回るようにと、従来どおりの目標を引き継ぎます。難しいのは、事業の組み立てです。従来は人口増対策を掲げていましたので、自然増対策、社会増対策、地域の元気対策の3つを並べていましたが、今回は地域の元気を生み出すことを第1の柱にしていこうとしています。
 第2の柱に社会減をなくす、第3の柱に自然減の幅を狭める対策にしようとしています。第一次の計画から柱立ての優先順位を変えて打ちだそうとしています。できるだけ若い女性対策を進める、若者対策を推進する等ターゲットを明確にして、ターゲットに対する施策を展開するようにまとめ上げられればと思っています。どうしてもこのような計画は平板になるので、どう立体化するかを考えると、ターゲットとそれに対する施策のセット性をもう少し明確に出していくことを留意することが必要と考えています。

 

記者:

 震災から25年が経つということで、少し財政的な振り返りをいただきたいと思っていますが、行財政改革も大いに取り組まれているとは思うのですが、25年経って、将来負担比率が、長い間、10年以上兵庫県はワースト1が続いているかと思います。震災後25年を振り返って、兵庫県にとっての震災の財政負担と、こうしたものがなければこういったものが作れたのではないかという思いもあれば、併せて教えてください。また、国へ財政対策として今まだ求めるものがあれば、教えていただきたいと思います。

 

知事:

 震災復興計画10ヵ年計画を1995年の7月に作りました。その中で、17兆円の震災復旧復興事業を掲げたのですが、10年経ち、17兆円の対象とした事業がどこまでできたかというと、16兆3000億円の事業が完成したか、着手したかでした。うろ覚えで恐縮ですが、負担割合を見ますと、16兆3000億円のうち、国の外郭団体も含めて8兆3000億円くらいが国の負担で、県と市が、外郭団体や基金を入れて、6兆4000億円ぐらいで、あとJRや私鉄など民間会社等が、1兆6000億円ぐらいの負担割合ではなかったかと思います。県の負担は2兆3000億円だったのですが、そのうちの1兆3000億円を県債に依存しました。5000億円ほどは県債管理基金を借用しました。ですから、結果として、1兆8000億円を背負ってしまった財政から、復旧復興事業が始まって、県の当時の一般財源総額は約8000億円ぐらいだった思います。ですから、2年分ぐらいの一般財源総額を返していかなければいけないという重荷を背負った上で、財政運営が始まりました。当面、復旧事業を大いにやっていかなければいけないという時代だったので、財政再建フレームはつくりながら、財政再建の枠の中で復旧復興事業も行っていきました。
 その後、平成19年の財政危機に際して、条例を作って、条例の枠の中で財政運営をしていきました。しかも、県財政の体質改善をきっちりやっていかないと、県自身が破産してしまう恐れがあるということもありましたので、組織、定員、事務内容、投資水準の高止まりの是正、県関連公社のスリム化などを11年かけてやってきました。おかげで震災関連県債の残高が3600億円まで縮減したのですが、これはもうあと10年程度で返さなければいけませんので、3600億円を10年で返すと、毎年360億円となりますから、あと10年はやはり厳しい財政状況が続いていくと考えます。
 しかし一方で、行財政構造改革は30年度で終わり、目標の収支均衡が達成されましたので、県民の皆さんに我慢をしてきていただいた社会資本整備の促進、例えば、湾岸道路西伸部に着工することができ、そのような大規模事業に目が向けられるようになりました。それをしっかり進めていく、新しいステージらしい県づくりをしていくということが、これからの県政のあり方ではないかと思っています。
 何ができなかったかというと、そういう点です。我慢せざるをえない重大な大規模プロジェクトを推進するのは、生活再建のための施策には劣後をせざるをえませんでした。これからの生活再建、生活の質の向上対策は、続けていかなければいけませんが、遅れている社会資本整備やまちづくりなどの分野に、投資を進めていくということが重要ではないかと思っています。

 

記者:

 東日本大震災の時は、そのような財政措置が国から十分にあったかと思うのですが、兵庫県はいまだに震災のいわば借金を払い続けているということです。こうした点について、国に対しての要望はどういったことでしょうか。

 

知事:

 いつも特別の措置をするようにということをずっと言ってきているのですが、やってくれません。やってくれないからといって、防護策を何もしないという訳にもいきませんので、あえて主張はしながら、やれることは自分でやってきているという状況です。25年前の話になりますので、もう25年前の話を今さら持ち出すのかという国の立場もあるでしょう。我々は、できることは自前できっちりやって、県民の生活の質の向上を目指していきたいと思います。

 

記者:

 雪不足の現状と対策についてどのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 雪が降らないとスキー場で滑ることができませんし、対策は取りにくいです。5年前の平成27年も雪不足でした。今回は、人工降雪機で雪を作っている4ヶ所のスキー場しか滑れません。滑れないがスキー場対策が必要という状態ですので、旅館やホテル等のつなぎ融資のような対応を検討しています。収入がないわけですから、潰れないようにするための、売上金に代わるつなぎ融資のようなことは考えていく必要があるでしょうが、スキー場にどうやって訪れてもらうかでしょうね。スキー場を訪ねてもらえるような施策、例えば、スキーロッジなどスキー場周辺の宿に泊まったら報償金を進呈するなど、全然話は固まっていませんが、そのようなことでもしなければ来てもらえないのではないでしょうか。
 一方で、但馬の観光地への入り込みは悪くないです。雪が降っていないからです。したがって、スキー場をターゲットにして、スキー場周辺の地域に足を運んでもらうような対策を考えていかなければなりません。ぜひ、補正予算で打ち出していきたいと考えています。
 今日も、和田山で、但馬の観光協会や市町の皆さんと会議を開いて、アイディア募集も含めて対策を議論していますので、これを踏まえてまたさらに検討したいと思います。

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