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更新日:2020年2月14日

新型コロナウイルス緊急対策にかかる知事記者会見(2020年2月14日(金曜日))

  • 新型コロナウイルス緊急対策の実施

知事記者会見内容

知事:

国において今日午前の閣議で、新型コロナウイルス緊急対策が定められました。参考に付けていますが、対策総額は153億円で、対策としては、「1 帰国者等への支援」、「2 国内感染対策の強化」、「3 水際対策の強化」、「4 影響を受ける産業等への緊急対応」、「5 国際連携の強化等」です。このうち、地方自治体に関連する対応は、感染症指定医療機関等への治療体制機能の強化と、中小企業への資金繰り支援です。国の施策が定まったので、県としても直ちに対応させていただきます。

 1番目は感染対策の強化です。2月7日に既に帰国者・接触者相談センターを作り、相談窓口も設けています。県内指定医療機関に設置する帰国者・接触外来者の感染症予防医療体制を強化するための設備整備費の支援については、国の制度を活用し、また新型インフルエンザの時の対応も参考にし、空気清浄機、パーテーション、防護服(医療用マスク、手袋等含む)、簡易ベッドを40箇所の医療機関に支援します。補助金は、160万円で、10分の10の補助率で補助します。

 2番目は、中小企業等への支援です。経営円滑化貸付を新型コロナウイルス対策貸付として要件を緩和し、資金繰りを支援します。現在は最近3カ月間の売上高等が前年同期に比べて5%以上減少している者が対象ですが、それを1ヶ月間に要件緩和し、運転資金だけでなく、設備資金のためにも支援します。国の対策で、セーフティネットの保証がこれに認められることになるので、保証料が一般の場合よりも軽減されます。貸付利率についても、一般よりも、0.1%低い0.7%で対応することにします。貸付限度額も、2億8000万円までに強化します。融資申し込みは、2月25日を目途に準備を進めています。6月末の融資実行分まで対応します。既往債務に係る返済緩和のための条件変更等弾力的な運用については、金融機関で配慮していただくように要請します。金融対策の特別相談窓口は1月31日に既に設置しています。

 県議会の3会派から、早急の対策を行うべきという申し入れがありましたので、最後のページに参考として添付しています。

 申し添えますが、本県が緊急状況にあるわけではありません。事前準備をしっかり今の段階からしておくことが、国の緊急対策が行われた意味でもあると受けとめているので、このような対応をさせていただきます。

私からは以上です。

質疑応答

記者:

 中小企業への支援の部分ですが、需要として想定されるのはやはり観光に関わるような分野でしょうか。

 

知事:

 既に新聞で報道されていますが、観光客の市場規模が縮減してきている状況にはありますので、少なくともこのピークの見極めがつくまでは、人々も動き出しにくい状況にあると思われます。そうすると、それまでの間、資金繰りが必要になりますから、そういう緊急事態になっては困るということも踏まえて、低利の資金を用意しました。
 現実に、今そこまでの窮屈な状況になっているのか調べていませんので、承知していませんが、新型インフルエンザの時には兵庫県の神戸が初で、そのときもこのような対応しましたので、それを先例として対応していくことにしました。

 

記者:

 帰国者・接触者外来の設置に関する支援は、すぐに始められるのでしょうか。また、どのような方式で行うのか、40箇所というのは、どのような想定なのか教えていただきたいと思います。

 

知事:

 第2種感染症指定医療機関の9箇所だけではなくて、緊急に患者が増えることに配慮して、医療圏ごとに箇所数を決めています。医療圏でいうと8箇所で、平均すると医療圏ごとに5箇所という計算です。前の新型インフルエンザの発生時は40箇所を設置して対応しました。

 

記者:

 すぐにとはどう時期に始められるのでしょうか。

 

知事:

 問題は、設備整備費を使って3月までに納入されることが条件になっていることです。だから、各病院がこの制度が新設されたことを受けて、特に、前回対応していただいたような病院が同じように対応してもらえることを期待しています。

 

記者:

 先ほどの質問にも関係してきますが、経営円滑化貸付について、今はまだそこまでではないかもしれませんが、具体的に想定しているもの、例えば、どのような観光施設かといったものがもしあればお聞かせください。また、既往債務の弾力的な取扱いの要請というのは、金融機関に対して既に要請したということなのか、これからということなのでしょうか。

 

知事:

 既往債務の弾力的な取扱いの要請はこれから行います。
 また、最も影響を受けそうなのは、旅館・ホテルです。旅館・ホテルが中心になるのではないでしょうか。ただ、サプライチェーンも止まっていますので、特に、中国との関連で、輸出ができない、あるいは、輸入ができないので生産ができない。そのために売り上げが急速に減少している。そのような企業も十分対象になりうると考えています。

 

記者:

 まだそこまで調べられていないとは思いますが、何か声が入ってきているような例もあるのでしょうか。

 

知事:

 声はまだありませんが、それに備えているということです。このような資金は、特に、資金繰りの資金ですから、用意されているだけで安心感を持っていただける、アナウンスメント効果もあると考えています。

 

記者:

 既往債務の弾力的な取扱いについて、金融機関に対する要請はいつ頃行うという予定はあるでしょうか。

 

知事:

 来週早々には行います。

 

記者:

 帰国者・接触者外来の設置について、予算総額6,400万円、そのうち県は3,200万円ですが、この予算措置はどのタイミングで行うのでしょうか。

 

知事:

 最終補正予算案を2月21日に提出します。国はもう補正予算案を出していますから、補正予算ではなく予備費対応ですが、兵庫県の場合は、まだ最終補正予算に間に合いますので、そちらに追加計上したいと考えています。現在、最終補正予算案の整理はほとんど終わってしまっていますが、この対策も、予備費ではなく最終補正予算に計上したいと思います。すぐに執行する予算ではありませんので、補助制度を用意しておけば、買った時以降に申請が出てくるものですから、対応は十分間に合うと考えています。

 

記者:

 3月末までに納入することが要件なのでしょうか。

 

知事:

 はい、それが国の要件ですので。3月末までに機械やパーテーション等が納入されれば対象になります。

 

記者:

 まだ県内では感染者が出てないとは思いますが、このように国の制度に伴って対策を打ち出しているということで、今後県独自の対策ということについて、何か検討していることであったり、検討する上で考えている項目などがあれば教えていただきますでしょうか。

 

知事:

 現時点では、この対策以上の具体的な対策というのはまだ思いついてないのですが、県民の方には、やはり家へ帰ったときの手洗い、免疫力を落とさないための健康管理を十分に呼びかけていきたいと思っています。
 念のために言うと、マスクは、飛沫を飛ばさないという効果は非常に大きいのですが、インフルエンザもそうですが、マスクをしているからかからないということはありません。マスクの効果については、マスクをしていれば安心だと思い込まれている県民の方がいるかもしれませんが、まともに飛沫を受けないで済むくらいの効果しかありません。したがって、マスクしてれば安心だと、あまり思い過ぎないようにしていただいた方が良いと思います。これは、インフルエンザと一緒です。インフルエンザウイルスも、同じように、マスクしてうつらないかというとそんなことはありません。今、マスクが若干品薄だとか言われていますが、花粉時期と少し重なってきているので、在庫等に心配があるというふうに思われていますが、国も、関係業界に増産の依頼をされるというのが、今回の国の決定事項の中にもあります。また、現実に県内の医療機関等には災害時の事業継続計画があり、在庫を持っていますので、医療機関等ではあまり心配はする必要がないという実情にあるということを申し上げておきたいと思います。

 

記者:

 今、一般ではマスクが品薄だとか言われて、医療機関で医療用のマスクなどについては、県内の医療機関については、今後、仮にいろいろ感染拡大したり、和歌山の病院であるような状態になった時には、対応できる状況であると理解すればよろしいでしょうか。

 

知事:

 そのように考えられます。医療機関が使用するようなマスクは、精度の高い、密閉度の高いマスクですが、これはしっかりしたものです。我々が普通つけるようなものは、つけていれば大丈夫という期待まで持つのは、過剰期待になるということは申し上げておいたほうがいいと思います。それでも、何となく気が休まりますので、そういう面では違いはあるかもしれません。

 

記者:

 マスクの確保については、今後費用の計上などの話は考えていないでしょうか。

 

知事:

 これは状況次第です、状況次第で、本当に県民の皆さんが心配せざるを得ない状況が出てきているとすると、県としても対応考えなければいけないということはありえるかもしれません。対応を考えるといっても、流通在庫がかなり減ってきているので、その流通を増やさなければいけませんから、これは国が業界に対して要請をしていますので、その要請を受けてどこまで増産ができるかということを見極めないといけないのかなと思っています。

 

記者:

国の対策に、DMAT・DPATの医療関係者の派遣というものがあります。大阪府ではDPATを派遣されたりもしていますが、兵庫県ではいかがでしょうか。

 

知事:

 兵庫県からも派遣しています。DMATとDPATを派遣しています。

 

記者:

 何人くらい派遣されていますか。

 

知事:

 それぞれ1チームです。費用は、国が直接、派遣病院に支給します。

 

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