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更新日:2020年3月10日

知事定例記者会見(2020年3月10日(火曜日))

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応
  2. ひきこもり対策検討委員会報告書案にかかるパブリックコメントの実施
  3. 太陽光発電所の新増設に対する環境対策の強化
  4. IT戦略推進事業(ITカリスマによる事業所開設)に係る事業採択
  5. 高校生向け喫煙防止アニメ動画の発信
  6. 東日本大震災から9年を迎えて

動画

記者会見を動画で見る(約50分)(外部サイトへリンク)

(会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。)

知事記者会見内容

知事:

 1番目は「新型コロナウイルス感染症への対応」です。

 本日、第2回対策本部会議を開きました。今日の対策本部会議は、最近発症者が増えていることもあるため、状況をきっちりお互いに確認し、そして、第二次感染を起こさないことが一番重要な課題ですので、第二次感染を引き起こさないという意味で、対策本部会議を開催しました。そこで、今までの対応状況について整理しましたので、お手元の資料に基づいて説明させていただきたいと思います。
 医療体制は、もう何度も繰り返すようですが、入院病床の確保という点では、第1種・第2種感染症指定医療機関の9病院で54床を確保していますが、帰国者・接触者外来医療機関の30病院で、いざというときのための病床をどのように追加で増やしていくかです。我々は100床程度の準備を頼んでいますが、この100床程度の準備をしていただけつつあるというよりも、今から準備をするかどうかは医療機関の対応によります。ただ、いざというときには対応できるようにしていただく準備はしています。外来については、すでに30病院設置して動いています。医療用マスクについては、今の段階では不足しているという状況はないのですが、これが1ヶ月も続くと、まさに不測の事態が生じてくる可能性がありますので、しっかりと今の段階でどの程度の状況になっているのかを調査し、対応を図ることにしたいと考えています。前にも説明しましたように、検査薬については、400人分は持っていますが、1,000人分を追加購入済みです。検査可能件数は、1日当たり130件です。医療用マスクは、国へ優先供給を依頼するのですが、1ヶ月分はとりあえずあります。1ヶ月経って医療用マスクがなかったら、大変困ったことになります。手術ができないということになりかねませんから、早めの手配をしていくようにしたいと考えています。稼働状況等については、随時報告します。
 相談窓口については、24時間コールセンターへの相談件数は、2月28日から3月8日までで2,586件です。帰国者・接触者相談センターは8,291件です。精神保健福祉センターのこころの健康相談にも10件の相談がありました。しっかりとした対応を続けたいと思います。
 学校については、15日までは臨時休校を続けています。市町立では、小野市以外の小中学校では何らかの対応をされています。県が依頼している15日まで臨時休校するのは27市町で、13市町が春休みまで臨時休校とされています。今日、小中学高では卒業式をされているところが多いと聞いています。私立小中高ですが、休業をそれぞれ実施しています。各種専修学校等もこの資料のような状況になっています。私立幼稚園は190園ありますが、保育の必要のある子どもの受入等があるのは143園、通常保育は、18園、休業実施が29園という状況です。その他学校等でも、中止・休校が行われています。
 社会教育施設については、県主催事業は15日まで自粛です。16日以降をどうするかは、今週末といっても準備もありますから、12日木曜日夕方にもう一度本部会議を開いて、対応の方向づけを議論しようとしています。昨日から宝塚歌劇が再開されていますが、芸術文化センターはどうするのかです。専門家が言われているのは、密室で密集して、大きな声で叫んだり、会話をしたりするような状況が一番危険だということです。スポーツ観戦等はウワーッと言って応援しますし、相撲でもワーッと「何々山」と言います。だから、スポーツはどうでしょうか。マラソンで、沿道にあまり立たないでくださいと言われているのも、密室ではなくても声援があります。そのような3つの要素をベースにして、どう考えるかがポイントになるのではないかと思っています。しかし、15日まではいずれにしても、資料に書いてあるような対応状況を続けていきます。
 社会福祉施設については、基本的に1月中ほどから注意喚起を行ってきていますが、極力集団感染等がないように留意していく必要があろうかと考えています。高齢者福祉施設へのマスクの備蓄状況調査の結果、特養等は40日程度、訪問介護事業所では20日程度在庫があるのですが、特に訪問介護事業所の中では小さな事業所もあります。特に小さな事業所については在庫がなくなりつつある事業所もあるようです。まず、具体的な相談を受けた方がいいのではないかと考えていて、病院の感染症外来ではないけれど、マスク等の不足物資の相談窓口の設置を検討したらどうかと思います。これについては、設置指導の責任をもっているのが、基本的には市町になりますので、市町に窓口を設けていただくような方向で、相談を早急にすることにしていきたいと考えています。
 保育所・放課後児童クラブは、開所を前提に対応しています。
 時差出勤・テレワークは、皆さんの方がご承知だと思いますが、相当徹底されて、朝晩の混雑度はかなり低いと承知しています。中小企業への融資制度拡大については、後ほど説明します。金融窓口に対する相談件数は388件で、やはり3月末の資金繰りなどの相談が増えてきているという実情にあります。
 続きまして、イベントについては、現在は自粛を要請していますが、専門家会議でもとりあえず19日頃に目処を示したいということをおっしゃっています。そのあたりをにらまなければいけませんが、今は、県としての考え方としてはとりあえず15日までの自粛にしていますが、16日以降の取り扱いについても、今週末には県としての考え方を示したいと思っています。
 職員には、在宅勤務の登録拡大や時差出勤、特別休暇の適用などについても、行っています。
 次に、資料としてつけていますのが、中小企業者への緊急対策の追加です。現在実施済みの対策は3ページにあります。経営円滑化貸付を、新型コロナウイルス対策貸付として要件を緩和し運転資金・設備資金での取り扱いを開始することにしました。これはどちらかというと、慎重な審査を要する貸付ですので、3月いっぱいの年度末に間に合わせる運転資金の確保が必要になってきています。そこで、経営活性化資金の拡充という形で、新型コロナウイルス対策の拡充を行うことにします。要件は、基本的に5%以上の減少が生じた場合、限度額を5,000万円に上げまして、融資期間も10年に延ばしました。そして、貸付利率は、本体と同じように、金融機関所定の金利とさせていただきます。括弧書きに書いておりますように、新規申し込みに対して1週間程度で審査して資金を供給できるようにすることが一つです。もう一つは、資金繰りに窮するというのは、既往の借り入れの返済資金にも窮するということになりますので、既往の借り入れにつきまして、借換等貸付の特例として、新型コロナウイルス対策の借換等貸付を行わせていただきます。これは、県制度融資等の借入残高がある者については、その借入残高まで追加貸付ができるようにするもので、経営円滑化貸付など既存の設備投資の貸付の上限2億8,000万円を貸付限度額とします。例えば、2億8,000万円借りていた人が、1億円返済すると1億8,000万円の残高ですけれども、もう一度2億8,000万円まで貸してもいいということにしようという話です。貸付限度額を他の制度との横並びで引き上げることにしまして、特例の利率をセットして借換貸付ができるようにするものです。いずれも、3月末を控えての資金繰り対策として打ち出させていただくことにしました。国の対策が、今日決定されますが、さらに必要となるような対策、県として取り組まなければいけない対策が出てきましたら、積極的に取り組ませていただきます。それについては、本部会議を待たずに、個別に発表させていただくことになります。よろしくお願いいたします。

 

 2番目は「ひきこもり対策検討委員会報告書案にかかるパブリックコメントの実施」です。

 ひきこもり検討委員会の報告に対するパブリックコメント手続きを実施します。ひきこもり対策検討委員会の報告書概要ですが、A3の資料をご覧下さい。 兵庫県内の実情は、40~64歳のひきこもり状態にある者は約2万7,000人、15~39歳の若い世代が推計で約2万4,000人で、全県で約5万1,000人いると推計されています。9月補正の時にひきこもり実態調査の実施を発表しました。民生委員・児童委員に実態を確認しましたが、結果を見ると、1,187名の民生委員・児童委員から、受け持ち地区にひきこもり状態にある者が1,790人おられるとの回答がありました。その状況を見ると、「ひきこもり状態の期間」が10年以上にわたる方が約4割おり、かなり高齢化が進んでいることが調査で明確になりました。原因は、失業・離職が多く、他に疾病、退職など人生の大きな節目の経験が転機となり、ひきこもりに陥る人が多い状況があります。ひきこもりの期間は長期化してきているため、これまでは若年者のひきこもりが多いという前提で対策を行ってきましたが、去年から中高年のひきこもり対策をはじめました。このような実態にあることが裏付けられたのではないかと考えます。
 県のひきこもり支援にかかる課題は、(1)ひきこもり相談窓口のわかりにくさ(2)相談支援を初めとする各支援へのつながりにくさ(3)相談対応の次の支援(4)ひきこもり支援に関する情報の不足です。県の役割は、潜在的なひきこもり状態にある者に気づき、本人や当事者が抱える問題を共に解決するための支援につなげるために必要な施策を行うことです。個々の課題については市町との連携が必要になります。このような課題に対し、潜在的ひきこもりに気づき、支援に繋げるために必要な施策4つ、個々の状況に応じた課題解決への支援に必要な施策4つ、あわせて8つ必要な施策を提言いただいています。これをベースに、パブリックコメントを実施し、最終的に報告書として提案し、施策化を進めていきます。

 

 3番目は「太陽光発電所の新増設に対する環境対策の強化」です。

 令和元年の10月3日に既に条例施行規則を改正し、令和2年4月1日から施行されるアセス条例において、国は100㏊ですが、県は5㏊以上の事業区域の開発についても、アセスを実施することにしました。
 森林伐採等においても、小規模太陽光発電所に係る自然環境調査指針を設定し、工事着手前において自然環境調査の実施を求めることとしました。これは3月10日今日から適用を開始します。また、太陽光条例における太陽光発電所の設置基準に「動植物の保全」を追加し、令和2年4月1日から適用しようと考えています。0.5㏊以上の開発で、自然環境調査を行い対応する森林法の森林伐採等の関係もあるので、それらと合わせ推進を図っていきます。環境アセス手続きをしっかりと追加し、小規模なものは動植物の保全もあわせて追加するということです。

 

 4番目は「IT戦略推進事業(ITカリスマによる事業所開設)に係る事業採択」です。

 IT戦略推進事業(ITカリスマによる事業所開設)に係る事業採択について、アイキューフォーメーションという、養父市に事業所を開設予定の岩瀬喜保さんをITカリスマと認定し、県の助成措置を適用することにしました。3年間の支援措置は累計で最大3,700万円です。これに伴う大きな波及効果を期待したいと思います。

 

 5番目は「高校生向け喫煙防止アニメ動画の発信」です。

 高校生向け喫煙防止アニメ動画を制作します。高校生等が誰でも手軽に閲覧できるよう、インターネットの動画サイトにおいて発信します。

 

 6番目は「東日本大震災から9年を迎えて」です。

 明日、東日本大震災から9年を迎えることになりますので、私からのコメントを整理しました。昨年12月、県派遣職員との意見交換などを行うとともに、被災地で実情視察を行いました。ハード面が仕上げの段階を迎えている一方で、ソフト面では心のケア、コミュニティの形成などの課題があることを認識したので、今後、このような課題に対し、どのような支援ができるか検討していかなければいけません。
 兵庫県は、1月17日、阪神・淡路大震災から25年を迎えました。この25年の経験・教訓を風化させないためにその思いを共有し、「忘れない」「伝える」「活かす」「備える」を基本に、兵庫県だからこそできる支援を行っていきます。というコメントをまとめています。明日、黙祷を呼びかけることとあわせ、半旗を掲揚し、市町に対しても同じような措置をお願い申し上げます。
 3ページに令和元年度の兵庫県による東日本大震災被災地復興支援状況を参考に付けているのでご参照下さい。
 本来は最初に発表しなければいけないですが、尼崎市の発表が15時30分と聞いていますので、最後に新型コロナウイルスの感染者について発表させていただきます。尼崎市保健所で2名の新型コロナウイルスの感染者が確認されました。80歳代の男性が重症で、尼崎市内の感染症指定病院に入院しています。50歳代の男性は軽症です、同じ病院に入院しています。このお二人は、3月7日西宮市保健所において感染が確認された80代の女性が利用されていた施設の利用者と職員です。伊丹市内の介護老人保健施設グリーンアルス伊丹のデイケアセンターです。これまで利用施設の消毒を実施し、昨日から濃厚接触者に対する2週間の健康観察の実施し、2週間の休業要請もし、現在休業中です。今後、利用者と職員に対するPCR検査を行い、容態の確認を行います。現在、この2人以外に症状はないと聞いています。

質疑応答

記者:

 コロナウイルスの関係ですが、3月に入ってから一気に、この尼崎を入れて20人に達しました。当初はライブハウスの関係者が目立っていましたが、ここにきて姫路や尼崎を含めて施設内感染が起き始めているのではないかと思います。これを知事としてはどう見ているでしょうか。また、政府は特措法の閣議決定をしましたが、14日から施行の予定で、知事の権限も強くなるというようなことが言われています。そのアクションをとられるのか、そのあたりをお聞かせください。

 

知事:

 特別措置ができるような権能を持たせていただくことは、その法律の適用がなくても、色々な指導していく場合の後ろ盾になるという意味があると思っています。基本は協力を得て、市民としての責任を患者さんも、周りの人も、関係者も果たしていただくことが基本ではないかと思っています。
 それから、なぜこんなに最近になって発症者が出てきているのか理由は分かりませんが、ライブハウスについては、それなりの説明がつくと思います。それ以外の方々については、感染源は特定されているのではっきりしますが、その感染源に、なぜ感染が生じたのか、説明がよくわかりません。とにかく第二次感染を起こさないような対応をしっかり行っていくことが第一義だと思っています。例えば、仁恵病院でしたら仁恵病院の関係者の範囲でとどめるということですし、伊丹のデイケアセンターでしたら、デイケアセンターの範囲でしっかりと、フォローアップしてとどめるということが、社会的感染を起こさない一番の対策だと思いますので、この点について、フォローをしっかりしていきたいと考えています。これで抑え込めば大きな発生はもう今後生じないと期待したいと思っています。ただ最近思いがけないようなところで、次々と発症されている方が出てきていますので、十分注意をしていきたいと思います。なかなか注意のしようがないですが、県民の皆さんに、外出したら手を洗う、不要な外出はしない、うがいをする、よく石鹸で手を洗う。それから、暴飲暴食をしない、免疫力が落ちないように心がけることを注意していただきたいと呼びかけたいと思います。

 

記者:

 もう一点ですが、厚労省が将来予想で兵庫県は300床くらいいるのではないかと言っていましたが、その辺はいかがですか。

 

知事:

 全然意味がよくわからないし、意図もよくわからないです。我々から言えば、推計の仕方も非常に杜撰で、あの数字を出すことによって何の意味があるのでしょうか。先ほども言いましたように、感染症指定医療機関を含めて、いざというときの対応についてはもう準備中ですので、準備を促すのであれば、あのような言い方でなく、きちっと促しうるはずです。それよりも、簡易陰圧装置の手配がなかなか難しいような状況ですので、はっきりと、ここにこれくらい確保したから、こういう対応しますよと言う方が大事です。大事なことと大事でないこととの見極めが十分についてないのではないかと言われても仕方ないような意味のない発表です。あれは何のためやったのでしょうか。通知文にも何も書いていない。こういう追記はしましたとは書いてありましたが。

 

記者:

 先ほど発表いただいた尼崎市保健所の件ですが、こちらで60代男性軽症とありましたが、尼崎市では年齢が50代男性と表記されていまして、確認を急ぎお願いしたいですが。

 

職員:

50代です。

 

記者:

 今の件も少し関連しますが、各市の情報と県が持っている情報の共有の仕方が今ひとつ記者から見えてこなくて、今、状態としては、県はどのように市と連携をとっているのか、改めて知事からお伺いできますでしょうか。

 

知事:

 制度上、保健所の所有市は、保健所の所有市が基本的に情報を持って発表し、経過も含めてフォローするというのが原則です。県としても、きちっとした情報を共有していないと、全体の対策ができないので、情報共有するという意味で、市から情報提供を受けて、情報共有をしているという状況です。もう一つ話題になったのは、保健所管内しか発表しないということに対して、地元の市長も、逆に不安感をあおるので、かえって市町単位できちっとした情報提供をしてほしいと言われています。県としての公式発表は保健所単位ですが、地元市町に情報提供して、地元市町の方で、市民に対する不安解消のために発表されるのは、全然差し支えないと取り扱っています。

 

記者:

 基本的には情報発表するのが保健所の所有地ということは決まっているのでわかりますが、各市町に住んでいる人によって、得られる情報のレベルが変わることが、市民に混乱を巻き起こしている可能性もあると思います。

 

知事:

 市町単位で得られる情報は変わりないと思います。県からの情報提供は、保健所単位で出るけど、その情報は各市町に連絡していますから、市町長が市民のための不安解消のために発表されるのは差し支えありませんと申し上げています。

 

記者:

 県として、すべてを取りまとめて情報発信するという方針とかはないでしょうか。

 

知事:

 県としては保健所単位で発表しますことを申し上げています。

 

記者:

 新型コロナ対策の高齢者福祉施設のマスクについて、知事は市町に相談窓口の設置要請をするとの話だと思いますが、今各紙調査とかで結構逼迫したような調査結果も出ていたり、さらにまだ蔓延というか感染も続きそうです。もっと逼迫してきた場合に、どのような不足施設に、どのように配付するなど、さらに踏み込んだ現時点でのお考えはありますか。

 

知事:

 まだ状況が十分把握されていないので、状況把握をした上で、対応は検討しなければいけないと思います。現実に供給源が限られているので、国の方で調達して配布しますということになっていますが、我々としては、逼迫度合いをその相談窓口で十分確認した上で、緊急的な対応をとっていかざるをえないのではないかと考えています。医療用マスクですので、我々が一般的にしているようなマスクとは違います。ですから、医療用マスクは絶対的に確保していかないといけません。いわゆる通常のマスクについては、逼迫度合にもよりますが、一般的なマスクは緊急状況に応じた手配をしていきます。第1番目に医療用マスク、その次に一般用マスクというような手順になるのではないかと思います。ただ、医療用マスクは、別に相談窓口に来てもらう必要がありません。直に医療機関から県に連絡が入っていますから、常時把握しています。社会福祉施設、特に訪問事業所の状況が十分掴めていないので、その辺りの連携を取ろうとしているところです。

 

記者:

 尼崎保健所での患者の発生の対応について、PCR検査は、利用者150人、職員26人全員に対して今後行うという理解でよろしいでしょうか。

 

知事:

 基本的に発症した方に実施するのが原則です。この施設に関係する方々は、自宅待機など隔離されていますので、その状況に応じて、必要があれば順次実施していきます。

 

記者:

 従来どおり2週間の経過観察を行い、熱や咳など心配なことがあればPCR検査を職員、利用者とも行っていくということでしょうか。

 

知事:

 そうです。今のところ、何も症状が出ていませんので、直ちに全員にPCR検査を行うということではありません。しかし、クラスターになりかけている可能性がありますので、状況を見ながら、なるべく広く実施したいと考えています。ただし、ご本人の承諾も必要になりますので、基本は2週間の健康観察、その間に症状が出た方に検査を実施していくことが大原則になります。もし、施設内のクラスターということになれば、希望に応じて実施していく方向で調整しています。

 

記者:

 先ほどの質問でも、情報の共有や提供の方法についての話がありましたが、最初の感染者以外に職員や利用者のような関係者からも感染者が出たということで、今回はデイケアの施設名を公表したのかと思います。しかし、最初の感染者が確認された当初から発表するなどの対応を採った方が良かったのではないかと思いますが、その点いかがお考えでしょうか。

 

知事:

 単なる感染源ではなく、デイケアセンターや病院などは、ライブハウスのようなクラスターとしての感染源の可能性がある場合は、基本的に公開し、利用者に注意喚起していくことが基本であると思います。当初から極力情報開示していきたいと考えています。

 

記者:

 今回のように、他の方の感染が確認されてからではなく、クラスターの可能性がある学校や病院、デイケアのような施設、神戸市の例のような役所などで感染者が確認された場合には、なるべく名称を公表したいというお考えと理解してよろしいでしょうか。

 

知事:

 一般多数人が利用しない施設もありますが、関係者が多数にわたる施設は、当初からその危険性の大きさを勘案し、公開していくことを原則にすべきだと考えています。しかし、患者のプライバシーとの関係で配慮しなければならないケースもありますので、従来、そのような取扱いをした場合もあったということをご理解ください。

 

記者:

 3月12日(木曜日)夕方に災害対策本部会議を開催し、社会教育施設の再開を検討するということですが、イベントや県立学校などの再開についてはどのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 それらも含めて、全てをどうするか検討します。決めているのは、3月15日(日曜日)までであり、16日(月曜日)以降はまだ決まっていませんので、全てについて16日以降の対応を検討するとご理解ください。

 

記者:

 その際の、再開するかどうかの判断材料はどのあたりにあるのでしょうか。

 

知事:

 その時になって検討するしかないと思います。例えば、今のような状況で、毎日次々と新たな患者の発症が見つかっているという状況が続いていれば、異なる対応は難しいでしょう。ただ、感染源であるクラスターがはっきりしている状況で患者が見つかっているとすれば、異なる評価をすることが可能かもしれません。その時点、状況を見極めた上で対応していくことになると考えています。2日後ですので、今の段階ではまだ決めにくいと思います。

 

記者:

 可能性の問題ですが、地域ごとに解除することもあるのでしょうか。

 

知事:

 以前は、こんなに多くの地域で発症者が出るとは思っていませんでしたから、そういうことも十分考えられると思っていました。しかし、こうなってくると、シロの地域は非常に少ない状況です。但馬、西播磨、東播磨、淡路と非常にエリアは少ないですから、その上でどう考えるかです。例えば、施設を開ける時間の差を設けるなど取扱いの差を設けることは、1つの選択としてあるかもしれませんが、施設の性格などにより見極める必要があると思います。イベントは、一応の方向づけは出したとしても、基本的に主催者の判断に委ねることになると思います。
 一番心配しなくてはならないのは、経済的な影響です。新型コロナウイルス対策は万全でも、経済が死んでしまっては、何のために対応したのかということになりかねません。その辺りの状況も1つの要素として考える必要があると思います。飲食店やホテル、旅館など、新規の予約がほとんど無かったり、人の交流がほとんど無く止まってしまったりという状況が出てきています。そのような意味で、十分バランスがとれるような調和的な対応も考えざるを得ないのではないでしょうか。ただ、具体的にどうすべきか、今、案があるわけではありませんので、これから十分に検討させていただきます。 

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