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更新日:2020年3月24日

新型コロナウイルス感染症対策協議会(第1回)後の記者会見(2020年3月24日(火曜日))

  1. 新型コロナウイルス感染症対策協議会の報告 

記者会見内容

知事:

今日24日までいろんな規制もしていますから、24日のこの日に協議会を開催させていただきました。先ほど開催された協議会では、荒川先生が協議会の座長ということで、約2時間議論をリードしていただきました。そして、お手元にあります新型コロナウイルス感染症対策協議会の提言という形でご提言をいただくことになりました。提言内容については荒川座長の方からご報告をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 

荒川座長:

 皆さん、お手元にありますように、提言といたしまして、前書きの文章とあと、具体的には、読み上げますと、1.クラスターの解消と第二次感染の封じ込めについて、2.検査体制について、3.医療体制の確保について、4.医療用資機材の確保について、5.学校について、6.社会教育施設について、7.社会福祉施設について、8.イベント等について、9.帰国者への対策について、10.県民への発信について、この10項目についていろいろ協議をしました。
 そして、ここに要点をずっと書いていますが、時間の関係もあり、提言の前に、特に今日の議案の中で3の医療体制について論議もしました。その結果、ここに書いていますように、中段の「一方で」のところですが、「この特定の病院に入院が集中して、このコロナウイルス感染症の患者さんの入院が集中していることから、新型コロナウイルス入院コーディネーターセンターを活用し、」としていますが、これは兵庫県独自で3月19日に立ち上げていただきました。コーディネーターセンターを活用して、軽症者はその他の受入可能病院に振り分ける必要が今後出てこようかと思います。
 あわせて、感染症指定医療機関においては、本来、重症の新型コロナウイルス感染症患者の入院体制の確保を図るため、院内の感染症対策や安全配慮した上で、これはもうすでにやっていただいているのですが、それを継続していただいて、重症度度合いに応じた適切な病床での入院を行うべきである。
 次の段ですが、今後、新型コロナウイルス感染患者数の増加に備え、救急医療体制です。これはこの新型ウイルス以外のいろいろな救急患者は毎日出ます。いろんな地域で発生するわけですが、救急医療体制とこの新型コロナウイルス感染症対策との両立を目指して、神戸等の都市部を中心に幅広い医療機関から参画を得て、さらなる病床確保に努める必要があります。これは兵庫県でずっとやっていただきまして、54床の感染症指定医療機関病床に、現在プラス200近い病床確保が整いつつあるところです。
 一方で、重症の新型コロナウイルス感染症患者が、適切にそれに対応できる入院医療機関、基本的には感染症指定医療機関に入院できるようにするために、今、軽症の方もそのような病床に入っておられますが、もちろん安全性を確保した上で、無症状者及び軽症者患者さんの中間施設では自宅での安静療養に向けた検討を速やかに進めるべきだ。このようなところが、この提言の、特に医療体制の確保で皆さん非常に心配されているところに対する提言です。知事からちょっと補足していただくことがございましたら。

 

知事:

 はい。現実には、総量としてのベッドは確保されているのですけど、問題はICUです。ICUのベッドも余裕があるように見えるのですが、問題は、スタッフの体制などがどこまでとれるかということがあります。特定の病院がかなり厳しい状況になりつつあります。集中しているところがどこかというと、県立尼崎総合医療センター、神戸市医療センター中央市民病院と、県立加古川医療センターです。この3つに集中してきているので、ここが破裂してしまうと、医療破壊に繋がりかねません。そのため、ここの状況も十分見定めながら対応を図る必要があるというのが、先生方の現状認識です。それで強い強い危機感を持って、このようなというご提言をいただいたということだと思います。

 

荒川座長:

 その感染症病床はいっぱいになるということですが、患者さんの症病状態としては非常に軽症の方もかなり入っておられます。これは指定感染症ですから今のところは、そうなっているのですが、どっかでそれを切り替えるスイッチと言いますか、今そうじゃなくても、近い時期でそれをご検討いただくというところが皆さんの意見の一致をみたところであります。
 特に適切な呼吸器管理が必要な患者、肺炎ですから、酸素飽和度、血中酸素飽和度が落ちている患者は、やはり知事おっしゃったICU対応が必要ですけど、そこが軽症の方で埋まっているという、非常にちょっと本来の形ではない体制をどこかでチェンジする必要が出てくるのではないかということです。

 

知事:

 今回、強く指摘を受けたのはそういう医療体制の拡大です。医療体制の拡充をどのように事前に進めておくのか、準備をしておくのか。そのことを強くご指導いただいたのではないか、このように思って受けとめています。

 

荒川座長:

 その延長線上に慎重に自宅で様子見ていただく方、陽性者なども含まれてくる中間施設というようなこともいろいろと考え方がございますが、そこはまだその段階において詰めていきたいと思っています。

 

知事:

 ある委員からは選択肢を、受け入れの選択肢をたくさん用意しておくことが必要だ、そのような意味で、きちんとした検討をしてください、との意見もございました。

 

荒川座長:

 以上が、この提言の説明でございます。

質疑応答

記者:

 病院の体制というところもあるのすけれども、最後の10番の県民への発信ですが、24日までの往来自粛について一定の決断をされるというところで、今回3月31日までに自粛という文言が入っていますが、この根拠、この時期に区切った理由というのをお伺いできればと思います。

 

知事:

 特に3月31日でなければならないということではなくて、もともと不要不急の外出の一つの形態に過ぎないのですが、特に皆さんに強調していただこうという意味で、24日の次は、次の1週間という意味で、3月31日とさせていただいたのではないかと思っています。これは、こちらの方からお伺いを立てたということですが、不要不急の外出とか不要不急の往来ですので、仕事とか通学とか、すでにもう待ち合わせか何かが決まっていて行かざるをえないのに止めるという話は、それは不要不急ではないと考えられますから、不要不急の判断については、それぞれがしっかりご自身の状況の中でご判断、お決めいただいたらと思います。

 

記者:

 この件について大阪と、事前になにかお話しされてますでしょうか。

 

知事:

 こういう形で取りまとめたいということは連絡をしています。

 

記者:

 大阪は3日間ということで、兵庫もこれまでやってきたのですが、効果を図りようはないのですけれども、知事としてこの手応えとか感触はどのように受け止めておられますか。

 

知事:

 あまりよく分かりません。分かりませんが、やっぱり不要不急、接触機会を増やすことは控えようという意味でのメッセージにはなっているのではないかと感じています。

 

記者:

 大阪府知事が、突然、厚労省のデータを出しました。あれについてはどう思われましたか。

 

知事:

 もともとあのデータそのものが、一定の前提に基づいて出されている話ですので、それをそのまま受け止めるのがどうかはともかくとして、特に3連休でしたから、大阪も兵庫も、少し新たな発生者が見えてきていたというような状況でした。その点を踏まえて、あのような説明の仕方をされたのであろうかと、私は思っています。我々はもうすでに、不要不急の外出というのは自粛してほしいということを、ずっと言ってきていましたから、その例示として、人口密集地との往来というのを、例示として強調させていただきました。そのことと大きな差はないというふうに思っています。大阪府との立場上の大きな差はない、そのように思っています。

 

記者:

 今日、学校の再開のガイドラインが出されましたが、兵庫県としては、今後どうしようかとお考えでしょうか。ここに書いていますけれども、具体的にはいかがでしょうか。

 

知事:

 ここに書いてありますように、県内5学区の状況に応じた対応を、教育委員会の方でするということで提言をいただいているわけですので、これを踏まえて、また文科省の通知も踏まえて、対応することにされるのではないかと、承知しています。私から言うよりは、教育長がきちっと説明されると思いますので、そこからお聞き取りいただいたほうがいいと思います。

 

記者:

 医療体制のことについてお聞きします。軽症患者あるいは無症状患者について、中間施設や自宅でも、ということですけが、中間施設というのはどういったものを想像されているでしょうか。

 

荒川座長:

 これは、今、いろいろなところで検討が進められているかと思いますけど、一種宿泊施設的なところで、軽症の方でも歩き回れるような方は入っていただくのですが、ただし二次感染が起こらないような工夫が必要です。当然、医療者がそこには詰めていただいて、何か症状の急激な増悪等には、即時に対応できるような体制のもとに、そのような施設のあり方も検討に入るのではないかと思っています。

 

記者:

 海外では民間の研修施設であるとか、企業の保養所であるとかっていうことも、そういう一時収容施設のようなものに使われているようですけども、そういうものを県としても確保したり交渉したりしていってもいいのではないかということはいかがでしょうか。

 

知事:

 協議会としては、最後の最後まで見通した上で、一種の受け皿の、幅広さ、選択肢を、できるだけ多く用意しといたほうがいいぞというご提言をいただいたというふうに受け止めています。ですから、このご提言があるから、直ちに中間施設とか自宅にまで踏み切るということではなく、その前にも書いてありますように、できるだけ度合いに応じた適切な病床を確保していくというのは、前段の対応だと思っています。荒川先生がおっしゃったように、もしかするとどこかでスイッチを切り換えなければいけないような事態が生ずるかもしれない、そういう事態に対応する準備はしておくという意味でのご提言を受けているというふうに思っています。

 

記者:

 例えば、スイッチするっていうことはなくても、あらかじめこれこれこういうケースに至ったときには、ここの施設お願いしますねというようなことがあるでしょうか。

 

知事:

 中間施設がいいのか、もう、思い切って自宅待機にしておいていただいたほうがいいのか、数にもよると思います。ですから、その辺はよく見極めたいと思います。昨日の議会の質問でも、出ておりました。

 

記者:

 わかりました。あともう一つは、今後、この1週間についてなんですけども、東京や特に大都市部では、そういう大きな増え方についての警戒というのを、ぼちぼち各首長が声をあげるようになってきたのかなと思っているのですが、知事ご自身が持っている今現時点での危機感といいますか、現時点での受けとめというのはどうでしょうか。

 

知事:

 今非常に心配していますのは、特に、海外からの帰国者が発症している事例が増えてきています。本県でも、帰国者、海外渡航者がもうすでに7名出てきているという状況ですが、それはこの数日です。大阪でもそうですし、京都でもそうですし、滋賀でもそうです。ということは、この人たちは発症するまでにどういう行動をとられていたか、追い詰めていってもなかなか濃厚接触者というのは、掴みきれません。クラスターとは異なる対応が迫られる恐れがありますので、その意味で、大変心配しています。もしこの人たちがこの発症までの間に、もしかすると、多くの二次・三次感染者の原因になっておられるようなことはないことを期待していますけど、もしなっておられたとすると、これからさらにどんどん発症者が出てくる可能性があります。しかもそれはなぜ感染したか分からないような方が出てくる可能性がないわけではないので、早くこの帰国者をしっかりフォローしていく必要がある、というふうに考えています。一応、入国したときに、検疫所の方から、危険地域からの入国者については各保健所に通報があって、その通報に基づいて連絡をとることになっていますが、連絡を取っても十分な健康管理のもとにいてくれてない方々もたくさんいらっしゃいます。そこで、あえてそこにありますように、県民への呼びかけとして、保健所に申し出て、飛行機で2週間は健康管理を行ってくださいということを、特に保健所に申し出てというところを強調させていただいているということです。ここを心配しています。

 

記者:

 荒川先生にご質問です。幹事社がご質問されていた、提言の県民への発信の、往来自粛の要請ですが、これは今日の協議会ではどういう議論がなされて、こういう提言に結びついたのでしょうか。

 

荒川座長:

 今日は時間の関係がございまして、これは、あまり突っ込んだ議論は今日できませんでした。これはもう井戸知事が広く呼びかけていただいていることですので、あえてここで議論するまでもありませんでした。
 先ほど期間の問題のご質問ございましたけど、皆さん県民の方が頭に入れていただきますように、3月31日とくくりのいいところを採用しているということです。

 

記者:

 荒川先生ご自身は、この自粛の効果みたいなところはどのようにお感じになられてますでしょうか。

 

荒川座長:

 いわゆる知事のおっしゃられたメッセージ性といいますか、皆さんは、健康管理とか、あるいはそういう飛沫を受けることのないよう、また与えることのようにと、注意喚起としては非常に有効であったのではないかなと思います。井戸知事の適切な先般の会見のご発言があったかというふうに理解しております。

 

記者:

 感染拡大を広げないためというふうな理解でよろしいですよね。今日おおむね議論が交わされた内容は、冒頭話されていましたけれども、この資料5の先ほどこの自宅療養に向けた入院医療体制の移行というこちらの資料でしょうか。

 

荒川座長:

 はい、そうです。資料5。これが提言に先立って、具体的に記載しているところです。ここにはかなり今日議論に時間を割かれたわけです。その結果としてのこの提言3の言葉にそれが凝縮されているというふうにご理解いただければと思います。

 

記者:

 このたたき台に議論がかわされたと思うのですが、具体的に今案がついているものがいくつかあるのですが、これについてどのような意見が交わされたかというのを教えていただけますでしょうか。

 

荒川座長:

 はい、これはこの文字どおりこういうことです。第一、第二段階とありますが、次のページ最後を見ていただくと、現実にこの3月1日から22日、約3週間の間に、第一段階に該当する患者さんが40%、第二段階が31.7%。その間の方が残りの比率ということで、このような実際の振り返りも含めてなされた提言とご理解いただきたいと思います。

 

知事:

 7割の人がそれほどでもないというふうに実際の数値で見えているので、自宅というのも、選択肢の一つです、というのがこの表の意味するところです。

 

記者:

 専門家の皆さんが、おおむねこういうふうなベースで対策案を練っていくっていうことで確認されたということですね。

 

荒川座長:

 そのように見ています。

 

記者:

 往来の自粛でもう一度知事にお伺いします。提言がなされているということで、兵庫県としてもこの3月31日までの自粛というのは呼びかけていきたいというお考えでいらっしゃるということでよろしいでしょうか。

 

知事:

 はい。基本的にこの提言に書かれていることを、どう実現するかですが、医療体制の確保についての提言のところは、医療関係機関とこれから話し合いをしていって、広げていくということが必要です。直ちにここまでできましたという目処は、病床246床の受け入れ可能病床を確保していますというところですが、医療資機材から以下のところは、この方向に即して、県民の皆さんにきちんとメッセージとして伝えていって、これが県としての方向ですということを申し上げていきたいと思っています。

 

記者:

 荒川先生に伺います。まず現状の兵庫県内の感染の広がりについて総括的にどのようにご覧になっているか教えてください。

 

荒川座長:

 はい。末々皆さん方がご報道いただいているように、クラスターと称するある一定規模の感染が起こったわけですけど、これほぼ今、制圧といいますか、それが終息に向かっているということでして、今、新たなクラスターが生じないようにということに非常に精力を割く必要があるという状況です。一方で、冒頭に申し上げましたように、二次救急とか三次救急など、いわゆる救命救急も含めて、二次救急はもちろん一つ手前の救急ですけど、そういった新型コロナウイルスの肺炎以外の救急の方が、例えば二次救急病院では、両方見なければいけないということが本当に両立なかなかしにくいのではないかと思います。ですから、そこを病院の機能においてはうまく機能分担をしていき、患者さん、あるいは周りの方が十分安心できるような医療環境にする、あるいは医療崩壊を決してさせないということが、今重要であるというところがやはり委員の意見の一致したところです。

 

記者:

 重ねまして人数だけ見ますと、ご提言にもありますように都道府県で5番目の差ということで100人を超しています。県内で感染が急激に広がっているということで、この数字をとらえたらいいのか、それとも、今、先生もおっしゃったように、クラスターの濃厚接触者、いわゆるリンクをずっとたどっていけている、積極的疫学調査がしっかりできているというふうに見ればいいのか、いかがでしょうか。

 

荒川座長:

 はい。資料1の最初のページで感染経路不明は一番下にあるように1桁です。100名を超す患者さんの中で、非常にその辺の疫学調査は、全国でもよくされている方だというふうに理解しております。

 

記者:

 先生は感染制御がご専門ですけども、グリーンアルスの感染者数が突出しているっていうのは、これはどうご覧になりますか。

 

荒川座長:

 これはやはり施設の特性として、ある意味やむを得なかったというふうに考えざるをえないところです。こういったことが非常に兵庫県であって、そのあとケアされて、続発しなかった、今後もさせてはならないというところが今一番大きなポイントの一つだというふうに思っております。

 

記者:

 今おっしゃっている封じ込めに当たるところですけれども、ご提言の最初に、第二次感染封じ込めというのもあります。現時点で封じ込めはできる、可能であるとお考えになってるのか、それとも、感染拡大のピークを抑えるということに軸足を置いてて、封じ込めは、とりあえず、そこは重視していないということなのか。

 

荒川座長:

 完璧な封じ込めは基本的には難しいと思います。ですからやはりその後者の方を睨んで、救急医療だけではなくて、一般の医療が十分に成り立って、それでこの新型のウイルス感染症の患者さんも安心して、治療を受けられる環境を、今後維持していく、それが今一番上のことだというふうに考えています。

 

記者:

 神戸市の医師会さんや一般診療所は、こちらに来られると感染が拡大するということもあって、時間的、空間的な隔離というのがしっかりできているところを中心にというお話をされています。ただ、一般の診療所、クリニックでそういった隔離をできるところというのは非常に限られていると思うのですが、先生おっしゃるようにこの軽症患者がどんどん増えていった場合に、そのあたりの受け入れ体制、どのような視野を持っていらっしゃいますでしょうか。

 

荒川座長:

 医師会の第一線の先生方がやはり自分のところに来ていただいても十分ケアできないという患者さんから電話がまずきます。そうすると、医師会の先生方が、いわゆる帰国者接触者外来等のある程度対応できる病院に今からそういう患者さんが行きますという電話をされます。多くは軽症です。軽症ですので、車を自分で運転されと思います。酸素飽和度も良好な方が、例えば受け入れ機関が電話を受けた時、救急ではありませんので、すぐ来てくださいではなくて、例えば午後1時の枠、1時半の枠など午後の枠をそれにあてて、その時間に患者さんに来ていただいて、車の中から携帯でこの番号に電話してくださいと言います。そして、ちゃんと装備をしたスタッフがそこに行って、必要ならば、最小限の検査、またはレントゲン検査も必要ならある程度防護できた部屋に入れて診断する。このようなことを、うまく会員の先生方とシェアしてやっていっているが現実です。その場合に軽症の方はもう家にお返ししているわけです。車の中だけでもやりとりして、もちろん検体を取ってPCRに出して、結果が分かるのが翌日か翌々日ですからご待機いただいて、ただその間に健康不安があったらすぐにここに電話してくださいという対応を現実にしております。陰性だったらよかったですね、陽性だったらそこで保健所から向こうに連絡がいって、今だったら軽症でも、感染症病床に行くというルート一律になります。すると、感染症病床が軽症の方、ある一定おられる方が、個室対応みたいなことになっているという問題点が提起されていということにご理解いただきたいと思います。

 

記者:

 今、オーバーシュートとかいう言葉が出て、にわか勉強の私などは怖いと思ったりするのですが、その言葉にとらわれずに、今、先生がご専門として、今後最も懸念される状況は、どういったものになるのでしょうか。

 

荒川座長:

 いろいろなクリニック、1次、2次、3次病院とあります。また、感染症病床を持つ病院、そういったところが適切に自分の守備範囲の患者を受け入れて、知事がおっしゃったように、いろいろな医療機関に参画してもらう。そして、延長線上には自宅対応を含めて。そういったことが適切にできるように、各県単位、そういったところで、同じような歩みで、その地域をまとめていく、そういうことが非常に求められていると思っています。

 

記者:

 恐れている、懸念されている状況というのは、どういったものでしょうか。

 

荒川座長:

 そういう状況があるにもかかわらず、今のように軽症の方がどんどん感染症病床を埋めてしまうという事態が続くことが、重症の方をうまくケアできないということに繋がりかねないという懸念をしています。

 

記者:

 対応策にも書かれていることですが、そもそも、首相が突然一斉休校だと言い始めて、後は各自判断してくださいと投げたような気がするのですが、それをどのように見ているでしょうか。

 また、実効性はいかがでしょうか。マスクをしてくださいということは以前から言っていることですので、それに関してどのように感じているでしょうか。

 

知事:

 あの時点では、WHOも、80%程度の人たちは軽症で、若い人たちはかかりにくいという客観的な状況をまだ表明していなかったのではないかと思いますので、蔓延化を防ぐために、学校は、3条件でいうと、かなり、密閉・密集・会話距離という意味では、3条件の3つが重なり合う可能性の高い施設であるのは間違いありません。総理として、思い切った自粛要請されたということは、やむを得なかったでしょうし、ああいったことまで踏まえて社会活動に注意喚起をされたことが、かろうじて蔓延化を押し止めているという専門家会議の評価にも繋がっているのではないかと思います。

 

記者:

 知事は普段マスクをされていませんが。

 

知事:

 県民の皆さんのマスクが不足している状況で、私がマスクをしていると、どこか特別なところから調達してきているのではないかという誤解を与えてしまいますので、マスクをしていません。現実に、WHOも、マスクの効果は、無いとは言わないまでも、効果的だとも言っていません。ただ、安心感を呼ぶということも非常に重要です。病気ならない、病気にかからない、免疫力を高めるという意味では、安心感を持つという環境を作るのは非常に有効ですから、そういう意味でのマスクの効果は非常に大きいのではないかと思っています。

 医療用のマスクは相当程度できていますが、一般用がなかなか。先日も、近所のドラッグストアに行きましたが、今日はマスクの入荷がありませんと書かれたりしていましたので、一般用がまだ不足していることは事実です。関係機関に我々も要請していますし、国にも要請をしていっているところです。

 

記者:

 先ほどもおっしゃったとおり、提言を受け、不要不急の往来の自粛を31日まで提言されているということを受けて、兵庫県からも自粛を訴えるというか、皆さんに発信するようなことはあるのでしょうか。

 

知事:

 これで発信しているようなものですが、不要不急の外出や会合を自粛してくださいということは、これまでも、期限を切らずに今までもお願いしてきた事柄です。外出の1つが、往来ですので、往来について、特に、不要不急の往来は止めてくださいとお願いしていると理解してください。3月31日を過ぎれば往来が自由と言っているわけではありません。1つの典型例を挙げて強調させていただいているとご理解ください。

 

記者:

 先ほど荒川座長がおっしゃったように、キリが良いということで、3月31日ととりあえず付けたということでしょうか。

 

知事:

 イベントはともかくとして、社会教育施設や美術館などの休止期限は、3月31日までを目途としたいので、そういう意味でもはずを合わせておく必要があると思います。

 

記者:

 今の質問と関連して、そのような説明ですと、31という数字には意味がないという発言に聞こえますが。

 

知事:

 区切りが良いからです。

 

記者:

 大阪の場合は、22日で終わらせたというのは、皆さんの経済活動やプライベートの活動を控える圧力が掛かるため、それを続けるのは無理だという判断をして、今回終了したようですが。

 

知事:

 それは大阪の判断ですから大阪に聞いてください。

 何度も言っているように、兵庫県は、不要不急の外出を自粛してくださいとずっと要望しています。その1つの典型例にすぎませんので、その典型例の、不要不急の往来は3月31日までは自粛していただいたらどうでしょうかというのを強調しているという立場です。

 

記者:

 要請するという言葉を使うというよりも、往来を控えてくださいという言葉、ニュアンスはどういうものでしょうか。

 

知事:

 言葉遣いにこだわる必要はないのではないでしょうか。控える、自粛する、要請を受けてくださいというのは、受ける方からは同じではないでしょうか

 

記者:

 兵庫県としては、大阪に買い物に行ったり、その日に待ち合わせがない場合には行かないでほしいというのは続けるということでしょうか。

 

知事:

 買い物に行くのが不要不急ではないと判断すればいっていただければと思います。自主的に判断いただく不要不急については、自主的に判断してくださいと以前から申し上げています。

 クラス会があるのに行くなとは言っていませんし、仕事や通学を止めろとは言っていません。控えてはいかがでしょうかと申し上げ、要請しているだけです。

 

記者:

不要不急の要請というのは意味があるのだろうかと思ってしまいます。

 

知事:

 意味が無くはないから要請しています。あなたに伝わらないのであれば、それは自主判断で意味がないと思われているだけです。ただ、多くの県民は、不要不急の外出はやめようと思っていただけるのではないかと考え、要請しています。

 

記者:

 荒川先生としては、この自粛要請には一定の意味があると今の時点ではお考えなのでしょうか。

 

荒川座長:

 先程申し上げたとおりメッセージ性があると。

 

記者:

 メッセージ性があるということで意味があるということですね。

 

記者:

 クラスター感染を起こしている伊丹の施設について、専門家として、具体的にどのような点がクラスター感染を起こす特性として考えられるのでしょうか。

 

荒川座長:

 私ではなく国がそのように言っておられます。

 

記者:

 それで結構なんですね。他の介護施設も危険と思われると思いますが、それに対しては協議会として今後どう対応しますか。

 

荒川座長:

 あのような事例があって、どの施設もそのあたりは意を払っておられると思います。そういう意味では大変教訓的事例であると考えます。

 

知事:

 社会福祉施設については、ウイルスを持ち込まれると困ります。中の人は動いていませんから、ウイルスの発生源である可能性は非常に低いのですが、外から持ち込まれるのが困るので、そういう意味で今回も不要不急の面会自粛ですとか、面会される場合は用心していただくよう社会福祉施設に要請しています。社会福祉施設によっては、面会禁止を唱える施設も多いと聞いています。デイケアセンターの事例を見て、このような状況になったら大変だという意味で面会禁止をお願いしたほうがいいとする施設がかなり見受けられるようになっています。

 

記者:

 往来自粛は、以前は大阪と兵庫の間についておっしゃっていましたが、資料では大阪・神戸・阪神間と兵庫県南部にあたっています。エリアを変えたということですか。

 

知事:

 同じことで大阪やその他地域と言っていたのですが、その他の地域の特性が何かと言うと、人口密集地です。人口密集地との往来を控えたらいかがですか、というのが趣旨です。趣旨を明確にしたということです。

 

記者:

 帰国者からの感染について、先程知事からも心配しているというお話がありました。県としてできることにも限界があるかと思うのですが、今現在何ができて、何をしていくのかということと、主体は国かと思いますが、現状の国の対応についてどのように受け止めておられるか、何を求めるかを改めて伺います。

 

知事:

 いちばん極端な例は、往来・交流禁止です。そこまで踏み切れないとすると、非常に感染度合いが高い地域からの帰国者をきちんとフォローしていく仕組みが必要です。もし熱があるということであれば、検疫の段階で2週間健康観察に回されたり、PCR検査をされたりということになりますが、平熱で無症状の人たちが入られて、もしかするとその方が感染されている危険性もありますので、その方の住所地の保健所がきっちり健康観察対象者として把握し、連絡を常に取り合えるシステムを作り上げておくことが必要だと思います。国にも提案し、県としても、今の段階では帰国者に対して呼びかけをしようと思っています。国でそういうシステムを作っていただいたら、県でもしっかりフォローしていきたいと思っています。

 

記者:

 兵庫県を含めて感染者が出ている状況ですが、現状と今後の懸念について荒川先生に伺えればと思います。

 

荒川座長:

 海外旅行から帰った後は、それぞれの職場、学校等から必ず遠ざかっていただく、そういうシステムは、しばらくは当たり前にしなければいけないと思います。現に、病院等では職員が海外から帰国した後は、事務に帰国を報告し、しばらく通勤を控えてもらったり、あるいは、この地域からの帰国であれば大丈夫、というように客観的に判断することはすでに行われています。4月からは新入社員のように、新しいメンバーが入りますので、そういう方々にもぜひこの3月後半に海外旅行した際は職場に申し出ることをしていただきたいと思います。そういうことによって、帰国者からクラスター感染が発生することを防げるのではないかと考えています。

 

記者:

 往来自粛について、3月31日になった際に改めて何日まで往来自粛期間を要請するか発表しますか。

 

知事:

 31日より前に対策本部会議を開き、取り扱いを決めます。31日と期限を定めたのは、美術館のような社会教育施設がありますので、期限をきっているものは対策本部会議を開いて4月1日以降の対応を決定したいと思います。

 

記者:

 対策本部会議のときに改めて自粛要請はいつまでにするとか、31日までとか、発表するのですか。

 

知事:

 そのようなやり方にするのか、特に往来を強調することをやめるのか、それとも、別の項目をお願いするかは本部会議で決めたいと思っています。

 

記者:

 3月1日に兵庫県内で初めて感染者が確認され、まもなく1カ月を迎えます。東京五輪も揺れるなどしんどい状況が続いています。県民の皆さんも先行きさえわかれば、という声も多いかと思いますが、荒川先生、知事でも構いません、先行きについて明るい見通しや、暖かくなったら少しは、など何らかのアイデアをいただけませんでしょうか。

 

荒川座長:

 だんだんとわかってきてはいますが、未知のところが多いウイルスなので、コメントは差し控えさせてください。申し訳ありません。

 

知事:

 私は早くワクチンや免疫学という治療方法を確立してほしいです。これは国に対する要請ですが、アビガンが効くとかは1月ぐらいから言われてきた話ですので、もう1カ月半経っています。したがって、早く評価していただき、今は治療のレベルでは手をこまねいている状態ですので、治療レベルでの対応策を早く打ち出していただいたらありがたいと思います。

 

記者:

 差別の問題で、感染された方が、誰かにうつされているにもかかわらず、自分が加害者かのように扱われるという点から、なかなか周りに言えない、自分が特定されたらどうしようという恐怖感、自責の念にかられるという問題があります。それが過ぎると、中々濃厚接触者も言えない、検査自体をしないということも考えられると思いますがその点先生はいかがでしょうか。

 

荒川座長:

 それは今、みんながナーバスになりすぎている状況下で、起きていることかと思います。新年度に入り、日本の状況変わるにつれ、桜が散る頃には、コロナウイルスはこういう感染症で、基本的に8割9割は心配ないということを皆さんによく理解していただけるようなメッセージを発していくということが重要だと思います。ただ一部の方、特に高齢者や基礎疾患をお持ちの方が重症化することはありますが、それはコロナウイルスだけではなく他の感染症でも大なり小なりある話なので、そこの理解がもう少し深まる状況に、近い将来なるというふうに私は信じています。

 

記者:

 先ほどの質問で、知事にお尋ねしたいのですが、往来自粛の関係で確認ですが、特に阪神間、神戸と大阪ということで、かなり注目を浴びていましたが、いわゆる人口集中地域との往来というと、県内での人口集中地域ではない所との移動も含まれているという理解でよろしいでしょうか。

 

知事:

 含まれています。人口密集地域に来ることは、不要不急でない場合にしていただいたらどうでしょうかというメッセージです。

 

記者:

 大阪でも要請されましたが、1つの県だけでなく、例えば広域連合などで、そういったコンセンサスを持って呼びかけていくような方針はあるのでしょうか。

 

知事:

 26日に広域連合委員会を開きますので、そこで相談したいと思いますが、関西圏域全体でそこまでの強いメッセージを今の段階で出すということにはなりにくいのではないかと思います。それよりも水際作戦のほうが大事だということになるのではないかと、私自身も感じています。

 

記者:

 荒川先生の話の中で、クラスターも終息方向に向かっているという発言があったと思いますが、これは県内で安全、安心安全情報としては、私はとてもそうなのかと思いましたが、改めて知事はそういった現状把握についてどういうふうに認識されていますが。ただ、現状は、気を緩めてはいけないという状況だと思うので、改めて県民の方に呼びかけ等があればお伝え願います。

 

知事:

 資料1の小規模患者クラスター別の患者数という資料にPCR検査数が右側にありますが、これだけの方々を一つのクラスターとして見て検査し、発症者が左側ですので、これだけのフォローをきちっとした上で、対応しているという意味で、荒川先生もクラスターとしての状況とは、収束したと評価していただいたのではないかと思います。しかし、これ以外のクラスターが出てくる可能性があるので、そこは十分注意していかないといけないといけません。そのために、外出禁止、イベントの中止等を要請し、また学校にも協力をいただいています。

 

記者:

 話がずれますが、小野市の北播磨総合医療センターが、風評被害で今日会見を開くそうです。異例の事態が発生し、具体的には職員の方が、地域の方からばい菌扱いされた、その地域のタクシーの方が病院に送迎するのは嫌と拒否するなど、棲み分けができてないことからやはりそこに行く方が少し嫌だという気持ちになってしまうという事態があると思いますが、これについて何か知事からコメントや県民の方にメッセージがあればお願いいたします。

 

知事:

 協議会から10の7.に医療関係者、患者関係者などへの言われなき風評被害が生じているということで警告を発しているつもりです。本当に言われなき風評です。なので、きっちりとした現時点の情報を伝えるということが重要だと思います。北播磨医療センターも、直ちに発症患者に適切な措置をされ、消毒もされ、更なる感染を防ぎたいということで外来を停止し、危険ではなく、予防のためになので、県民の皆さんにそこと自身を理解していただきたいとお願いをしたいと思います。

 

 

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