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更新日:2020年3月27日

新型コロナウイルス感染症対策本部にかかる記者会見(2020年3月27日(金曜日))

  1. 新型コロナウイルス感染症対策本部の報告

記者会見内容

知事:

 第5回新型コロナウイルス感染症本部会議を開きましたが、法律が成立し、政府の対策本部会議が発足したので、その法律に基づく対策本部会議を兼ね、第5回本部会議を開催しました。お手元に法律の概要の資料を付けているので、ご覧下さい。
 最初の報告ですが、今日119件のPCR検査を実施しましたが、陰性が119件で、陽性が0でした。3月1日ぶりです。クラスターごとの対策の効果が表れてきている結果だと思います。詳細は後ほど説明しますが、残念なことに2名の方が亡くなられました。いずれもグリーンアルス伊丹のデイケア利用者で、宝塚第1病院の入院者のお2人です。

 資料をご覧下さい。知事メッセージということで、また書かせていただきました。
 3医療体制の確保について、感染症予防策を講じた病床を既に246床確保していますが、さらに、今後の重症・中症・軽症の患者の拡大に備え、さらなる病床確保を進めていきます。新型コロナウイルス入院コーディネートセンターが本格稼働していますが、ここで適切な病床での入院の捌きをします。また帰国者・接触者外来についても40を目指していますが、現在は、37まで拡張したので、あと3つ確保し対応します。 
 4医療用資機材の確保について、医療用・一般用マスクは177万枚、消毒薬は12,000本確保しており、概ね4月末ぐらいの分は確保ができている状況なので、ご安心いただきたいと思います。しかし、一般用マスクの確保は、これからさらに努力がいると思います。ご理解をお願いいたします。
 5学校について、4月8日からの新学期は、国の学校再開のガイドラインに基づく予防措置を徹底した上で、再開します。入学式・始業式等は、簡素化の上、実施します。学校行事は、4月中は、校外での学校行事は原則禁止します。感染者が出ていない但馬地域については、学区内の学校行事の開催を可能とします。部活動は、活動場所を校内のみとし、密集、換気、飛沫となる会話等に注意をしてもらいます。活動時間は1日2時間を上限とし、少なくとも月~金に1日、土日に1日の計2日は休みとします。4月8日以降は、対外試合・合同演習等は、同一学区内の2校まで実施を認めます。学校は、準備等もあるので、できるだけどう取り扱いするかをお知らせする必要があるので、ここでは4月8日からの新学期の対応を書いたということでご理解ください。
 6社会教育施設について、県主催事業は、当面1週間、4月7日まで自粛を継続します。春休み後、学校は4月8日から再開するので、それと不突合になる恐れがあるので、8日からの取り扱いを慎重に、もう1週間見極めさせていただきます。貸館事業については主催者の判断によりますが、実施する場合は感染予防措置をしっかり取ってもらうことを要請します。感染予防措置の例を挙げていますが、マスク着用等の徹底、消毒液の設置、発熱のチェック、密閉・密集・密着状態の回避(休憩時間・回数増、換気など)、来場者多数の場合の入場制限、入館者の氏名・連絡先等の把握(患者発生時の感染拡大防止のため)などに留意していただきます。
 7社会福祉施設について、高齢者は特に重症化しやすいので、しっかり感染防止に努めていただき、面会を基本的に禁止するということを続けます。
 8イベント等について、今の感染予防措置をしっかり取りながら、対応をお願いしたいと思いますが、当面、中止・延期を継続していただくようにお願いします。開催する場合は、先ほど言いました感染予防措置を徹底していただきます。
 9帰国者対応について、既に関西広域連合から帰国者の皆さんへというメッセージを出しました。帰国者地自身に対する対応と、家族に対する対応、検疫で見つかった人の三つに分け、対応を書いています。

10県民の皆様へについては、7.医療関係者、患者関係者などへのいわれなき風評被害を防止するとともに、憶測やデマに惑わされないように、冷静に対処することを県民の皆さんにも心がけていただきたいです。また5.不要不急の外出や会合は自粛してください。人口密集地との不要不急の往来を4月7日まで自粛して欲しいということを要請します。特段、今の状況を変える大きな変化がなく、兵庫は収まってきていますが、大阪は、原因が特定できない患者の発生が少し増えてきているので、見直しをしないほうがいいかと思います。関西広域連合としても、昨日の会議で、お互いに十分注意し、協力し、人員・物資についても必要な場合は融通し、協力し合い対処していくと決議したので、その点にはご理解いただいたらありがたいです。

私のメッセージは以上で終わりです。

 資料2発生状況をご覧下さい。本日24時現在、PCR検査を2,121件実施し、陽性者数が120件で、うち96人が入院中、重症が8人、死亡が7人ですが、あと2名追加になります。退院は17名です。一度、PCR検査実施し、陰性だとしても、その12時間後、もう一度検査し、二段階のPCR検査の結果、両方とも陰性でないと退院できないので、少し、長引いている方がいます。これから、大体第2週目に発症した方、第3週目の初めぐらいに発症した方の退院の方が増えていくかと思います。 クラスター別の患者数ですが、ほぼ追い切っているのではないかと思いますが、感染経路不明が8名あり、この不明が増えてくると問題ですので、しっかりカバーしていきたいと考えています。

 新型コロナウイルス感染症への対応状況についてですが、重複しているところは省略して、入院コーディネートセンターを設置して調整したのが6件です。非常に重要な調整は、転院重症3と書いてありますが、専門機関に移して対応している方が3人出てきています。
 また、入院体制の強化を進めて行きますが、人工呼吸器や人工肺、個人防護服の確保などについて、しっかり対応していきます。
 マスクについては、資料6のマスクの確保状況についてというものにあるように、国、中国広東省海南省、個人から提供されたものを含め1,765,000枚確保して配布予定ですので、先ほど申しましたように、4月いっぱいの必要数は大丈夫という状況になっています。消毒液についても、国からエタノールジェルを提供され、障害者世帯に配布しましたし、(株)ピカソ美化学研究所からハンドジェルを5,000本提供され、訪問介護事業所に配布しました。昨日、中国人民対外友好協会から微酸性次亜塩素酸水スプレー300mlを6,625本、時価にして約1,000万円の提供を受けましたので、高齢者施設等を中心に配布しようと検討を進めています。既に配布したかと思いますが、海南省と広東省の医療用マスクについて、重複するかもしれませんが、指定医療機関、入院協力医療機関、その他の医療機関ごとに配布し、166,000とN95マスク22,250を一時保管している状況です。防護服等については、空気清浄器等の発注済みが30、簡易陰圧装置は発注済み26、人工呼吸器2、個人防護服は14,200発注済ですが、あと43,000をメーカーと購入交渉しています。フェイスシールドについても10,000発注済です。
 検査体制については、昨日も、広域連合で融通し合うことを確認し合ったところです。検査試薬については、補正予算で14,000人分を予算化しましたが、順次発注して確保を図っていきます。
 コールセンターの実績等も整理しています。
 県立学校の4月7日までの期間については、第1、2、4学区は、単位認定に関わるような補充を除き、補習は自粛します。部活動については、校内のみで1日2時間を限度で少なくとも月~金曜日に2日と、土日1日の合計3日は休みとします。第3学区は学区内にクラスターの発生がないということで、部活動を1日追加します。第5学区は感染発症がないので部活動、補習ともに一定の制限のもとに認めます。4月8日以降の取り扱いについては、学校の再開を原則に対応します。学校等については、私立についても準じていただくことにしています。
 社会教育施設は、美術館、あるいは、芸術文化センターも含めまして、この1週間、4月7日までは県主催事業は中止・延期します。貸館については、感染予防措置を十分とっていただき、主催者が判断されるという、従来の取り扱いを継続させていただきます。
 都市公園については、前回も申し上げましたとおり、飲酒は禁止します。来園や食事をなさるのは妨げません。大集団の食事会にならないように、例えば、明石公園などでは、目印を置いて、その目印を取り囲むぐらいの少人数集団で食事をしてもらうという工夫をさせていただきます。
 障害者社会福祉施設については、しっかり対応させていただきます。保育所、放課後児童クラブについては、従前と同様の取り扱いです。企業につきましては、時差出勤やテレワークなどについてご協力をいただくことにいたしております。
 中小企業の融資制度は、4つの資金を作りましたが、一番使われるだろうと思った経営活性化資金(新型コロナウイルス対策)は保証承諾が15件でした。これがもっと活用されるのかと思っていましたが、そうでもありませんでした。もしかすると駆け込みがあるのかもしれませんので、しっかりと準備はしております。借換資金も、意外と3月末の駆け込みがそう多くもない状況になっています。新型コロナウイルス危機対応資金は、44件ありました。新型コロナウイルス対策資金は、2月25日から始めたということもあり、993件活用がなされている状況です。ぜひこれからも活用していただきたいと思います。
 公共事業につきましては、繰越予算も含めてすべて2月議会案件で議了していただきましたので、これから発注・採用を行っていきます。にぎわい復活・誘客支援については、国に対する要望などを行い、リーマンショックの際の経済対策を上回るような経済対策をしっかりやっていただく必要があると考え、お願いをしていきたいと思います。税については、所得税、消費税など臨時的に負担軽減を図るべきで、固定資産税を軽減して企業の負担を減らしたからといって、それが消費に回るということに繋がらないのではないかと我々は思うのですが、なぜ所得課税、消費税の負担軽減がなされないのか、十分それを検討していただきたいと思っています。概要は以上です。 

資料4は、新型コロナウイルスに対する、兵庫県としての国への要望です。
 まず、早く治療法を確立してもらわないといけません。不安なのはなぜかというと、特効薬とかワクチンが開発されてないからですよね。手をこまねいている訳ではないのですが、ぜひそのような意味での対応をしっかりやってほしいということです。迅速診断キットなどの早期開発も行ってほしいということです。
 2番目は医療体制です。今は指定感染病に指定されていますから、病院に収容しないといけないことになっていますが、自宅対応するためには、厚労省でも検討されていると思いますが、いつかスイッチを切り替えるときのための準備をしっかりやってくださいということを申し上げています。
 一般病院の協力を得ようとしますと、ベッドを空けなければいけません。軽症患者がベッドに入ってしまうと、例えば県立病院の尼崎総合医療センターなどは、1ベッド当たりの平均収入が8万6000円ぐらいで、空床補償は約1万6000円です。コロナの患者が入っても診療報酬はそこまでいきません。県立病院は最後の砦ですからできるだけ協力していきますが、一般病院に協力してほしいとお願いするには少し対策が弱いという意味で、お願いを書いています。一般医療機関等での外来診療に向けた支援については、県は一般財源で1億円を措置して対応しようとしていますが、臨時外来の設置用テント、あるいは、クリーンパーティション設置なども国の補助制度を創設してほしいと考えています。医療専門人材の広域融通制度も、関西広域連合もやりますが、国としても積極的に対応してほしいということです。医療資機材等についても不足がちですので、調整をしてほしいということです。
 また、医療廃棄物が増えるのですが、廃棄物の処理は、感染症廃棄物と非感染症廃棄物とに分けなければいけません。そして、専門の廃棄物処理業者にお願いして処理をしていくということになりますので、それに対する対策をぜひお願いをしたいと考えています。
 水際対策を、ぜひ強化していただく必要があります。水際対策の対象となる検疫強化対象地域からの帰国者については、検疫時点で帰国して、熱があるような人については、PCR検査をちゃんとやるのですが、その時に発熱していないとか、症状がない人は、すり抜けてしまいます。ですから、それらの方々に対して、自宅で14日間待機してくださいとお願いしていますが、フォローアップしていかなければいけません。そういう意味では検疫強化対象地域から戻られた人の住所地の保健所に連絡していただいて、保健所が積極的な健康管理ができるような体制をさらに強化してほしいということを要請しています。これは非常に重要な事柄ではないかと思っています。
 あとは、資材の提供です。関係省庁にお願いしています。
 学校についても、学校給食、衛生環境の整備、一時預かりなどいくつか要請しました。
 イベントについても自粛をお願いしているのですが、イベントの主催者の判断によることになっていますので、もう少し明確な基準化ができないでしょうか、というお願いをしています。
 経済活動については、セーフティネットの保険料とか保証料をもっと下げられないか。あるいは、無利子融資の制度の拡充ができないか。雇用調助成金の特例措置、特に、週20時間未満の労働者をぜひ対象化してくださいというお願いをしています。内定を取り消された学生等に対する支援も必要になるのではないかということで、職業訓練校の受講枠を拡大して、職業訓練受講給付金が給付される仕掛けを拡充してほしいということや、外国人労働者への相談支援を拡充するということを述べています。緊急雇用創出事業がリーマンショックの後には作られたのですが、それを今回も制度化する必要があるのではないでしょうか、と要請しています。
 農産物については、花きの消費が減少していますので、花きの消費促進などへの配慮、或いは、但馬牛の値段が下落していますから、そのような意味で、肉用牛肥育経営安定対策事業の補填措置を緊急措置として、農家負担分を軽減してほしいという要請をしています。また、枝肉流通が減少していますので、TPP等の関税撤廃以前に実施されていた、調整法、つまり国で買い上げてほしいということをお願いしています。
 経済対策としては大胆な経済対策を実施しようということです。
 地域活性化・経済危機対策臨時交付金は、リーマンショックの時にハード事業・ソフト事業のいずれにも活用できる自由度の高い交付金が1兆円と、相当規模で設けられました。所得税や消費税の臨時・特例的な負担軽減を要請し、にぎわい対策についてもお願いしたいと思います。地方負担に対する財政措置は、実質的な地方財政措置をきちんとやっていただいて、地方自治体が的確な対策ができるようにしてほしいということです。
 窓口業務への支援や、警察装備資機材等の整備についても要請させていただくという内容になっています。
 関西広域連合の要請文は資料5ですが、これは水際対策の強化、医療体制の確保、経済対策に絞って要請させていただくことにいたしました。あわせて、帰国者に対するお願いをさせていただいたものです。

 資料7は、LINEを使って、新型コロナ対策パーソナルサポートということで、LINEで自分の健康状況を打ち込んでいただいたら、それに応じた健康度合いについての回答がなされるシステムになっています。このシステムで発信される内容は、日本感染症学会に監修していただいているものでありますし、すでに京都や滋賀で活用していますので、兵庫も導入して便宜を図ろうとしたものです。私からは以上です。少し長くなりました。

 

質疑応答

記者:

 東京へ行かないようにしましょう、と愛知県などが呼び掛けていますが、そのようなお考えはありますか。

 

知事:

 兵庫も東京都との関係がないわけじゃありませんけれども、まずは当面人口密集地への往来を控えましょうと言っている中で、例示としては神戸や大阪としていますが、当然人口密集地の代表は東京ですので、東京も入っていると私自身は理解して呼びかけさせていただいています。

 

記者:

 職員の方のご出張はどうでしょうか。

 

知事:

 今ほとんど出張はありません。現実に、どこの会社も何か控えていますね。

 

記者:

 こういう状況だから出張を控えてくださいというようなものなのか、もともと件数が減っているのか、どちらですか。

 

知事:

 年度末はもともと出張が少ないのですが、こういう状況ですから、必要な場合は例えばファックスとか電話とかテレビ会議とかで代替しているということだと思います。

 

記者:

 昨日の広域連合委員会の場で、不要不急の外出の自粛ということで、3月の初め頃からっておっしゃっていたと思うのですが、いつ頃からだったでしょうか。

 

知事:

 外出の自粛は、一番最初の本部会議の時からなので、一番最初は3月10日です。

 

記者:

 何日までと期限を切って24日までされたのが19日だったのでしょうか。

 

知事:

 それは、往来について期限を切ったものです。不要不急の外出とか会合は自粛しましょうというのは、今でも期限を切っていません。特に往来については期限を切って、特に呼びかけました。

 

記者:

 両方セットになったのは19日からということでしょうか。

 

知事:

 そうです。

 

記者:

 31日まで往来の自粛をという呼びかけをされていますが、今日のメッセージを拝見すると、また当面1週間、4月7日までというふうなことを書いてあります。その時にもそこから31日過ぎたら出てもいいんだよという話ではないというふうな話を、知事はおっしゃっていましたけれども、あえてまた、プラス1週間ということになるのでしょうか、

 

知事: 

 状況の変化から考えてみると、兵庫の場合は、今日発症者がゼロになったというような形で、クラスターの押さえ込みはかなりうまくいっているのではないかとは思われます。ただ、他の地域の状況、東京の状況なんかを見たり、大阪も若干増えてきているというような状況がありますので、今緩める根拠があまりないので、とりあえずもう1週間は往来についても自粛していただこうかということでお願いをさせていただきます。
 なぜ4月7日までかというと、4月8日から学校が再開されます。ですからそういうような状況を見たときに、さらに継続するのかどうかは、4月7日の前の4月4日とか5日とかというような時点でもう一度対策本部会議を開いて、検討したいと思います。それで状況の変化があるようだったら、別の対応も考えられるということだと思います。しかし、今の状況はやはり1週間お願いをする方が望ましい状況なのではないかというふうに考えたというところです。

 

記者:

 もう1点、こちらは神戸市長にお伺いした方がいいのかもしれませんけれども、本日は神戸市灘区の診療所で医療関係者の方が発症されたという確認がありました。そちらの医療施設の方は割とデイケアに近いところに使われる方もしているということで、クラスター化に関するようなお恐れであったり対策であったりというような受け止めはいかがでしょうか。

 

知事: 

 もし、現に、例えば北播磨医療センターなどは5人ですみましたけれども、そういう対応をきっちりして、大きなクラスターさせないということです。私は前から言っていますが、1人とか2人でとどめてクラスター化させない、そういう活動をしっかりやっていくということになるのではないかと思います。

 

記者:

 実際にそのような呼びかけはされていますか。

 

知事: 

 いつも私の一番最初のメッセージは、「クラスター化させない、第二次感染を封鎖する」です。これが私の今の対応の基本姿勢で、最初に述べさせていただいています。今日はその部分は省略しました。

 

記者:

 県として具体的に対策をされているということでよろしいのでしょうか。

 

知事: 

 当該施設の濃厚接触者をできるだけ早くキャッチして、その人達の範囲でPCR検査を行って、それで以上の拡散がないように努力していく。これが基本的な対応だと思っています。

 

記者:

 学校の再開ですが、知事が言われているように、兵庫県では発症者が落ち着いてきているというのが前提にあると思うのですが、また、万が一増えるような状態になったらちょっと再考するということになってくるでしょうか。

 

知事: 

 教育委員会も、子供たちにできるだけ学校に通ってもらったほうがいいということです。勉強の問題もありますし、活動量が落ちていますので、その活動量を増やすような機会を作ってあげるということもあります。それから、できるだけ正常の生活に戻したいというお願いもあって、文部科学省も学校再開を基本にしようということを言われていますので、思い切って再開しようということで決められたのだと思います。ご指摘のように、前提となっている事態が大きく変わるようならば、別の対応を検討せざるをえないということは当然だろうと思います。

 

記者:

 兵庫県の話か分かりませんが、今日阪神の藤波選手が陽性が出ましたが、他の選手にも陽性が出ているそうです。阪神間とかに阪神の選手が住んでいると思うのですが、その点について、西宮市などの話になってくると思うんですけれども、例えば球団と連携するとか、今後なんかそういう連携を取るとか何か協力を要請するなどはありますか。

 

知事: 

 もうすでに、球団自体が、関係者に自宅待機や、あるいは西宮の寮の人達はホテルをとって、1週間は様子を見るという健康管理がすでに行われていますので、その状況の把握をさせていただいたらというふうに考えています。3人のうち、兵庫県に住所があるというのはお1人だと聞いています。

 

記者:

 往来自粛の件で、先ほど、東京とか大阪の状況を見ている、ちょっと心配だというふうにお話されていましたけれども、その点心配されているのは感染経路の不明な人の割合が多いというところを気にされているのでしょうか。

 

知事: 

 そういう方がどうも増えている感じです。特に東京都の説明ぶりを見ていると、もう感染経路の説明はほとんどないです。そういう意味からすると、この点は兵庫県でも心配しなければいけない一番の課題です。往来自粛で完全に守れるとは思いませんけれども、きっかけになりうる可能性の高い行為ですので、ぜひ自粛をお願いしたい、自粛の継続をお願いしたいということを県民の皆さんに呼びかけさせていただいています。

 

記者:

 いろんな往来も含めて、県立公園でのお花見に関する要請とかもありますけれども、今東京の方では歓楽街とか、夜出かけてかかっているのではないかという説もあります。そうした県内について、夜の出歩きと言いますか、そういうものについて、何かお考えはありますか。

 

知事: 

 それは不要不急の外出を自粛してくださいということをお願いしています。不要不急であるかないかですが、例えばクラス会をやっているのに行かないというのは不要不急とは言いにくいかもしれませんし、その辺は主体的にお考えいただければと思っています。

 

記者:

 今日、PCR検査の結果が0件となったわけですけれども、知事は前々からクラスター化させないというふうに言っておりましたが、今回クラスター化させない、広がりを押さえているとうことに一定の効果の表れかなとも思うのですがいかがでしょうか。

 

知事: 

 クラスター化してしまったのですが、第2次感染させないという意味では、相当効果があったのかなと思います。

 

記者:

 その効果は、PCR検査を積極的に行ったとか、どうした効果が出たのか、何の対策がよかったのでしょうか。

 

知事: 

 私は対策の一番の基本は何かというと、濃厚接触者の範囲をできるだけ早く特定するということです。それを健康観察の対象の中に入れ込み、野放ししないということが、一番の基本的な対策だと思います。PCR検査の方は、能力もありますから順次やっていかざるをえないわけですけれども、最初の濃厚接触者の範囲をきちんと押さえる、そしてそれを健康観察の対象にする、それが一番の重要なポイントではないかと思います。

 

記者:

 最後に、今のPCR検査で0件になりましたけれども、まだ兵庫県内も予断を許さない状況なのか、その点いかがでしょうか。

 

知事: 

 それは安心できる状況でありません。予断を許さない状況です。特に外国からの帰国者などの発症が、兵庫県内でもぽつぽつ見られています。その人たちが自宅待機を2週間してくださいというお願いなのですけれども、本当にちゃんとしていただいているかどうかです。今の状況としては、発症者は通報があります。水際の検疫でも、発症しているというのが見つかった場合は、通報があるのですけど、なんの兆候もない、あるいは、陰性か陽性か分からないような状況で戻られていて自主的に退去してくださいという要請を受けられている方々の把握については、我々はできていません、そういう意味で、国に対してそういう方についても把握ができるような体制を作るようにしてくださいという要請をしています。それはなぜかというとやはり心配だからです。

 

記者:

 往来の話に戻ってしまいますが、今まで31日まで、大阪や人口密集地域との不要不急の外来の自粛を要請されてきていて、その期間を延長するということ、不要不急の外出も自粛するようにということで、対象を拡大するという理解なのでしょうか。

 

知事: 

 期間を延長しただけです。不要不急の外出だとか、会合を自粛してくださいというのは、3月10日頃の第1回の対策本部会議からお願いしてきた話です。19日の本部会議で往来の件を入れさせていただいて、そして、3回目で31日までということにして、今回、もう1週間、4月7日まで、往来についても特にお願いしたいということです。

 

記者:

 通勤とか通学とかの方も多いかと思うのですが、移動される方も多いと思うのですけど、その辺りは不要不急ではないということで、個々人の判断ということでしょうか。

 

知事: 

 一般的に言えば、通勤通学などは不要不急じゃないでしょう。そこまでは不要不急とは思いませんが、一方で、企業の側には時差出勤や在宅勤務など、きるだけ会社に来なくてもいいような勤務体制を作って実行してくださいというお願いは、別途しています。

 

記者:

 先ほど兵庫県のクラスター対策は割とうまくいっているのではないかという話がありましたが、濃厚接触者の特定を早くするということが大事だとおっしゃっていました。他府県で出ている例として、陽性反応が出たときに聞き取りで内緒にしてしまう、言わないケースがあります。

 

知事: 

 これが難しいんです。本県でも、そういう方が何人かいらっしゃいます。ですけど、できるだけ信頼関係を作って、教えていただかないと、そこから二次感染、三次感染になる可能性があります。別に氏名はいりませんので、こういうところで接触したというようなことも含めて、教えていただければたどれるきっかけにもなりますので、できるだけ協力をいただくようにいたしています。

 

記者:

 国への要望の中にも、水際対策の強化というのがありますが、なかなか14日間の待機が徹底されないケースだったり、沖縄の方に帰ってしまったりということもあるようです。これをきちんとするためにはどのようにすればいいとお考えでしょうか。

 

知事: 

 国への要望でも言っていますが、対象地域が帰って来られた人の情報について、検疫で異常を発見した人の通報あるのですが、そうでない人達の通報がありませんから、検疫が依頼するだけになっています。ですから、それを通報していただいて、地元の保健所が承知できれば、その方と接触して、見守れるという対応をする必要があるのではないかと思います。検疫強化対象地域から戻られる方というのは、もうこのような状況の中ではそれほどの数ではないはずですので、検疫所の協力も得られるのではないかと思います。つまり、情報提供ができるのではないか、またしてもらわないといけないのでないかという意味で、要請をしています。

 

記者:

 今日、県管轄の感染者は0件、神戸市は出ているようですが、そういった状況で、複数出ていたところから段々減っています。知事の認識としては安心できる状況ではないということだとは思いますが、適切な表現か分かりませんが、ピークは過ぎてきたというご認識でしょうか。

 

知事:

 ピークをどういうふうに定義するかによりますが、これからピークになるかもしれません。特に感染の原因がはっきりしていない人たちが次々出てくるような状況になると、二次感染を押さえ込むという対応はできますけど、最初の感染対策ができないということになります。実を言うと、兵庫も、クラスターになった5つのところがどうして感染したかは分かっていません。ですから、この数が次々出てくるようになると、本当に心配しなければいけないということになりますので、クラスターごとの押さえ込みはそれなりに成果を上げたかもしれないけど、新たなクラスターが発生しないように、どうすればできるのかが問題です。そのリスクが高いのが、人々の往来とか接触ですので、そういう意味で外出だとか往来だとかについての協力を求めていると、お願いしているというふうに考えています。

 

記者:

 別の観点からですが、今回この緊急提案という中で、所得税や消費税の負担軽減というところを示されていますが、別途政府の方で現金の給付といいますか、そういう対策も検討に入っているようですけれども、直接的な現金給付について知事はどういうふうに効果をお考えでしょうか。

 

知事:

 私は、あまり意味がないと思います。なぜかというと、所得制限とかもしないで配ろうという話だとすると、貯金に回るだけかもしれません。ですから商品券で配るとか、地域振興券のようなものにするとか、リーマンショックの後にホテル旅館対策でやったようにポイントで、そのポイントで買い物ができるようにするとか、現実の消費に繋がるような対策を行うべきなのではないかというふうに、私は思っています。そういう意味で、懐具合の対策ですので、所得税とか消費税を軽減するというのは、直接的な効果が期待できるのではないかという意味で、提案させていただきました。

 

記者:

 10%を8%にというような。

 

知事:

 そんな率は思いませんけど、2%どころじゃあんまりきかないのではないですか。

 

記者:

 もっと大胆にということですか。

 

知事:

 そのように提案したいと思います。そうすると、購入価格が落ちますから、その分が消費の拡大にもつながります。それから、消費者にとってはその分だけ負担が軽減されるということになるのではないかと思います。いずれにしても、少し経済の方も回していかないといけません。だから、経済の方もどう回すかというところに、視点を当てて検討していただく必要があるのではないかと思っています。

 

記者:

 今回の新型コロナウイルスの初期の頃に、マスクを沢山中国に送った時に、すごく批判がありましたけれども、最近、逆にこの中国の方から返ってくる、寄贈があるパターンが増えています。愛知県の方でも10倍返しみたいなケースもありましたけれども、中国の方からまた送ってくれ始めていることについて、今の知事のお考えや受け止めをお聞かせください。

 

知事:

 結局、時間差だと思います。中国がピークを迎えているときにマスクが不足していました。特に広東省と海南省は、我々と長年の友好関係にあるものですから、その友好省が困られている状況を見て、友好県が、マスク不足がピークになっているところを支援したということです。今、中国はピークアウトして生産活動も戻りつつあります。そういう状況の中で、こちらがマスクについて困っているという状況が出てきているので、彼らも配慮して、厚意を示していただいたということではないかと思います。つまり、需要がタイトになっている時に我々の在庫が役立って、向こうの生産活動が回復しつつある状態になったので、こちらのタイトになっている状況を支援しようということにしていただいたということではないかと思います。一種の相互扶助というふうに両省県で具体的活動が相互に行われたということだと思っています。

 

記者:

 結果としてそういう形でうまいことなっているのですけど、一方で中国が終息してなかったらということを考えると、あの時にマスクを送っていなければもう少し兵庫県はマシだったかもしれないという声もありますが、いかがでしょうか。

 

知事:

 それは狭量な発想ですね。つまり、マスクが足りないのは、現実に今はどこでも足りないわけです。だから、あれを送っていなくても、1ヶ月もつかもたないかぐらいでしょう。また、医療用ではありませんので。今回は広東省と海南省からは医療用マスクを返してきていただいていますので、これは配慮していただいている措置ではないかと思っています。やはり、その時点で望ましい対応をするということが基本なのではないかと思います。

 

記者:

 入院コーディネートセンターについてお尋ねします。先ほど転院で重症の3例というのが重要だとおっしゃっていましたけれども、これについて、要するに感染症予防策などを講じて一般病床に置いていた者を、このCCCを使って、感染症病床の54床に移したという考え方なのでしょうか。

 

職員:

 元は一般の医療機関に入っていた方が、症状が悪くなったので検査したところコロナとわかったため、コロナ対策もできて重症化対策もできる医療機関に移動したということです。

 

記者:

 それはこのCCCが出来る前だったら、なかなか転院させにくかったということなのでしょうか。

 

職員:

 基本的には当該保健所長が色々探すのでしょうけれども、我々の方でリストアップしたものがございます。同じ圏域内でしたら当該保健所長が対応するかもわかりませんけれども、圏域を越えた分だったということで、そういう意味ではコーディネートセンターが少しお役に立ったのかなというふうに考えています。

 

記者:

 この3例とも圏域を越えたものという認識でよろしいでしょうか。

 

職員:

 一つは圏域を越えていましたし、もう一つは阪神の北と南という行き方があり、もう一つは宝塚市内ではございますけれども、圏域を越えたものもございました。圏域の中でもちゃんとした医療ができる医療機関という形でございます。

 

知事:

 今困っているのは阪神地区ですよね。尼崎に集中してしまっていて、そういう状況の中での調整をしなければいけないので、その調整にコーディネートセンターも一役買ってるということだと思います。もちろん病院間の調整をやっていただいているわけですけれども、それを我々が後押ししているということだと思います。

 

記者:

 おっしゃるとおり、病院間あるいは県域を超えた調整というのに役立っているのはいいことだなと思うんですけど、一方で、従前おっしゃっているように軽症の患者が重症の人が入るべき病床を押さえてしまっているっていう問題はいかがでしょうか。

 

知事:

 それはあんまりないです。実を言いますと、ICUに入っているわけではありません。しかし、順次、軽い方から軽度の治療でいいところに移っていただくとか、そこに入っていただくということにしていかないと、医療崩壊が生ずる可能性がありますので、そういう配慮していかなければいけません。最終的には、国にスイッチを押してもらわなければいけませんが、自宅療養というようなことも、制度としては考えておく必要があると認識しています。

 

記者:

 自宅療養の一歩前の少し軽い病院の方に移されるというのも、このCCCが役立つ場面かなというご認識でよろしいんでしょうか。

 

知事:

 オールマイティーではありませんが、非常に困った事例などが出てきたら、ここで調整をするという機能がありますので、役立てていただいたらいいと思っています。そのために作りました。

 

記者:

 知事メッセージで、検査体制について2番目にお書きになっていますけれども、横書きのペーパーでいつも書いてある数字ですが、1日当たりの検査可能件数が162件、これまでの最大実績が3月19日183件となっています。162件と183件で少し超えてしまっている部分というのが、おそらく協力機関というところになろうかと思うのですが、今後、仮に感染者がまた急増し始めた場合には、検査体制というのが非常に重要になってくるのかなと思います。協力機関も含めた形で最大件数というのは、ある程度見込んでいらっしゃるのでしょうか。

 

知事:

 昨日の関西広域連合でも、相互に協力し合いましょうというふうに言っていますので、関西広域連合全体で、どこまで調整余地があるかですけど、100ぐらいは何とか相互に融通できるというような確認はしました。どこがどうだというのはちょっと控えさせていただきます。例えば、鳥取県全然発症してないわけですので、鳥取にお願いをするということも十分考えられる。また、徳島も隣県ですけど、ライブハウスの人が発症しました。それから、帰国者が最近1人出たぐらいですので、お願いの余地はあるというふうに考えています。

 

記者:

 先日強調されました帰国者の間での感染確認っていうのが相次いでいる点ですが、先ほどもご説明ありましたが、検疫からの情報を得て、保健所の方が健康観察できる体制を整えるべきではないかというお話でした。知事もよくご存知の通り保健所もかなり疲弊して業務がかなりしんどいところもあろうと思います。人数も減ってはいますが、そのあたりどうでしょうか。

 

知事:

 それは保護観察者が特定できれば、もし体制が十分でないということになれば、別に保健師さんでなくても、観察状況を毎日聞きに行けばいいだけの話ですから、体制は状況に応じて作ればいいということだと思っています。

 

記者:

 最初に知事がおっしゃいましたけれども、今回の対策本部会議は、国の新型コロナ特別措置法に基づく初めての会合でもあったと思うのですが、今の現状では可能性は多分低いと思うのですが、緊急事態宣言というものが、可能性として出されるような場合もあるかと思います。そういった場合に向けて、県としてどういった形で措置をとっていくかという検討をこれからなさるかどうかとについてはいかがでしょうか。

 

知事:

 どういう項目をどういう形でこうしていくかというのは、もう拾い出して検討を始めているのですが、ただ状況です。もし国で非常事態宣言が発動されたとしても、それに当たるような状況がないのに、知事権限を行使しなければいけないということにはなりませんから、そこはワンクッション、都道府県知事が判断するということになっていますので、状況を十分踏まえた上で、適切な対応策を選択していきます。まだそこまで至らないなら至らないで、今のような我々の対応を続けていく、これは状況次第ということではないでしょうか。

 

記者:

 この特措法が成立してから、安倍首相あたりは各都道府県の知事がそういった場合にそういった措置を出されるので、連携をまた深めていかなければいけないと話もされています。昨日の今日なので、変わったかどうかわかりませんけれども、そういった国との連携に対して、何か危惧があったり、もしくはこれによって何か期待されるようなことがあれば教えていただけませんでしょうか。

 

知事:

 今のところは、特に、国との連携はそれなりにとっています。さらに、非常事態宣言に関連して、連携強化をしなければいけないような状況ではないのではないかと思っていますが、いずれにしても情報交換はこれからもしっかり続けていかなければいけないと思っています。また、関西広域連合も広域防災、広域医療という2つの局があるわけですので、私は関西については、関西広域連合の広域防災、広域医療という2つの機関を、国として上手に使っていただいたらいい、連携をしっかりしていただいたらいいと思っています。そのことは、現実に地方厚生局というのがあります。近畿厚生局というようなところがありますので、そことの連携をきちっと図っていくということになるのではないかと思います。

 

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