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更新日:2006年9月1日

知事定例記者会見(2004年02月09日)

1 報告事項
(1)佐用郡4町に係る今後の市町経営のあり方に関する「支援地域」の指定解除について
(2)国連防災世界会議の概要について
(3)県立考古博物館(仮称)基本計画の策定について

2 資料配付(地域情勢報告等)
(1)阪神南地域南海地震・津波防災訓練について
(2)県民運動情報提供事業「~ポストDEゲット~in特定郵便局」及び「~タクシーDEゲット~」実施状況について
(3)兵庫県絶滅種「チスジノリ」の確認について
(4)子ども向けプログラム絵本「Go!Go!たんばりん」について
(5)第159回通常国会における提出予定法案について
(6)兵庫県関係国会議員国会所属委員会、内閣及び党役職一覧について

知事会見内容

それでは政策会議の概要をご説明させていただきます。

まず、報告事項の1番目は、「佐用郡4町に係る今後の市町経営のあり方に関する『支援地域』の指定解除について」です。
佐用郡4町が支援地域になっていましたが、昨年12月の三日月町の住民投票の結果を受けて、解除についての申し出がありましたので、政策会議で報告させていただきました。
県内では2番目ですが、今後、上月町と佐用町が協議会を立ち上げて検討を進めていく方向になるのではないかと思っています。そうしますと、現在22市66町ありますが、市はプラス8~10ぐらい、町はマイナス40~40プラスアルファぐらいの結果になるかなという現時点での見通しです。

報告事項の2番目は、「国連防災世界会議の概要について」です。
すでに概要はいろんな機会にご承知いただいていると思いますが、資料5-1頁にありますように、昨年の12月に国連総会で決議されまして、正式に神戸での開催が決まりました。この1月には記念切手の発行が決まりましたし、第1回準備会合を関係機関で、神戸と東京で行いました。本体会議については、平成17年1月18日(火)~1月22日(土)までの5日間、参加予定者は191か国・地域の代表団、約800人を含め、関連事業と合わせて国内外から約10000人の参加を予定しています。
資料5-2頁をみると、会議の構成としては、国連の191か国に関連する本体会議、これは10年前の世界防災戦略を見直すということが中心になるわけです。あと関連事業として現在6テーマにわたって検証を実施していますが、政府も復興過程について検証していますが、その検証をベースに発表等を通じて発信していくことにしています。
先週、木曜日から日曜日にかけてプレ会議として国連国際防災戦略事務局と内閣府と、地元である私どもとでシンポジウムや記念講演等、それからアジア各国からの代表団の皆様の防災対策の概要等についてもお話をいただいたところです。私をお訪ねいただいたバングラデシュの防災大臣も参加していただきました。
参考として国連防災会議の基本日程のイメージを作っています。毎日が全体会議というだけではまとまりがないということもありまして、その日ごとのテーマを設定して、テーマに応じた会議を推進していくことが望ましいのではないかと考えています。18日は福祉のまちづくりと産業雇用社会づくり、19日は文化豊かな社会づくりと災害に強い社会づくり、20日は多核ネットワーク型都市圏形成と各分野の横断的課題、21日は総括検証、22日は戦略の策定というような日替わりメニューを用意して議論をしていった方が望ましいのではということで相談をしているところです。これから準備を進めてまいります。

報告事項の3番目は、「県立考古博物館(仮称)基本計画の策定について」です。
平成14年度に基本構想をつくり、平成15年度に基本計画をつくり、平成16年度に実施設計をして、平成17・18年度2か年をかけて整備をして、平成19年に開館する予定で順次進めてきている整備の基本計画がまとまりました。あわせて、県立考古博物館(仮称)の開館に先立ってソフト先行事業として兵庫の発掘状況等を踏まえたシンポジウムや遺跡の持ち回り展示を実施しています。
この博物館は単に歴史文化遺産を展示するだけではなく、歴史文化遺産を我々の生活の中に再評価していこうという意味で、「ネットワーク」「体験・思考」「変化・成長」をキーワードにした参加体験型の博物館にしていくという考え方のもとに基本内容を検討してきたものです。ユニークな新しい視野においた博物館になってくれるのではないかと思っています。また、場所は大中遺跡の隣接地に整備させていただく予定です。

資料配付の1番目は、「阪神南地域南海地震・津波防災訓練について」です。
阪神南地域で南海地震・津波防災訓練の図上演習、ロールプレイング方式によるシミュレーション訓練を実施することにしましたのでご紹介しておきます。
昨年の2月は水門扉の抜き打ちの閉鎖訓練をしたわけですが、まずは関係機関による図上訓練を行い、またいつか、年に1回ぐらいは抜き打ちの防潮門扉などの海岸保全施設の閉鎖訓練を実施したいと思います。

資料配付の2番目は、「県民運動情報提供事業『~ポストDEゲット~in特定郵便局』及び『~タクシーDEゲット~』実施状況について」です。
郵便局の協力を得まして、県政資料を配らせていただいています。また、タクシーもご協力を得て、交通安全のチラシ等の配布に寄与していただいたことが、地域の皆さんの関心を呼びましたのでご紹介させていただきます。

資料配付の3番目は、「兵庫県絶滅種『チスジノリ』の確認について」です。
チスジノリという水ノリですが、これが千種川水系の安室川で、安室川自然再生計画検討委員会で現地調査をされて、チスジノリの生育が確認されました。これは淡水産の紅藻です。県では絶滅したと思われていたものです。全国でも菊池川(熊本県)、川内川(鹿児島県)、筑後川(福岡県)などで確認されているにすぎません。菊池川と川内川の生育地は国の天然記念物に指定されているというような貴重な水藻が発見されたというニュースです。

資料配付の4番目は、「子ども向けプログラム絵本『Go!Go!たんばりん』について」です。
まちのことについてどう考えるとか、あるいは丹波の地産に何があるとか、あるいは、子ども同士で交流し合うことにどういう意味があるのか、などといったことについて話し合う教材を地元で作ったということでご紹介させていただきます。結構おもしろい教材になっていると思います。

資料配付の5番目の「第159回通常国会における提出予算法案について」と6番目の「兵庫県関係国会議員国会所属委員会、内閣及び党役職一覧について」については資料をご参照ください。
私からの説明は以上です。

質疑応答

A記者:
「第159回通常国会における提出予定法案について」という資料の中にもありますが、国民保護法案について、地方自治体の責務と言いますか、あり方といったようなことも位置づけられるようです。取り組み方なり準備なり、県としてお考えになっているところはおありなのでしょうか。

知事:
直に法案の内容を見ていないので正確なコメントはし難いのですが、何れにしても有事に際して備えておくということは、民主的な統制の見地から不可欠な法の仕組みだろうと私は思っています。その場合に、有事に対して責任を持つのはどこかと言えば、第一義的には当然それは国ですから、国の役割を明確にして、その国の機能や役割を果たすために地方団体がどんな協力をしていくか、これが基本の仕掛けになるのだろうと思っています。
しかし、有事ということに対する第一義的な責任は国だと言っても、国民は県民、市民でもある訳ですから、県民や市民の安全を確保するという意味で地方団体自らも協力するところがあるのだとすると、そういう役割も担うべきではないかと思っています。しかし、あくまでも有事に対する第一義的責任は国だということが、法制上、明確にされている必要があるのではないかと思っています。

B記者:
居住安定支援制度への拠出金の300億円についてですが、10月9日に行われた拠出についての申し合わせは住宅本体への支援が前提だと思い込んでいた、明文にはなっていないがそういう前提で合意したものであって、ガレキの処理や周辺経費に限るということになるとそのときの前提が崩れている、もう一度知事が集まって議論すべきではないか、といった意見も一部にあります。このような意見について、知事はどのようにお考えなのでしょうか。

知事:
それこそ昨年末の予算編成での決着を受けて、1月になってから、全国知事会事務局が各府県に意見を確認したはずなのです。総括をしたときに、住宅本体に充当されるということが本筋であったけれども、結果として住宅関連経費に限られて住宅本体には充てられないということになったということを前提として、基金を創設して対応するということについての是非を確認し、これについてはやむを得ないという方向付けがされたものだと私は承知しています。ですから、その方向で制度化が図られるべきだと私も思っています。しかし、住宅本体に充てられるようにすることが望ましいし、筋であるということは、これからも主張していきたいと考えています。

B記者:
被災地や被災者に使い勝手の良い運用をと知事はおっしゃっていますが、具体的にどのような運用を望まれているのか、お聞かせください。

知事:
例えば(居住安定支援制度では)利子補給を3年間行うとされていますが、利息を払うときに毎回利子補給を受けるのではなくて、3年分を一括して前渡しをするなど、1つ1つの経費の性格によって弾力的な取り扱いというものが考えられるのではないかと思っているのです。そういうことを私たちもきちんと要請していきたいと思っています。併せて、井上防災担当大臣ご自身も、この制度の運用については出来るだけ運用の妙を発揮させたいとおっしゃっていますので、それにも期待を申し上げています。

B記者:
領収書などの面倒なものを集めて提出しなければいけないのか、そういうものを省略することは出来ないのかといった意見をよく耳にしますが、これについては如何ですか。

知事:
領収書を集めるのは面倒ですかね。例えば10円や20円などの非常に少額のものについてまで領収書の添付を義務付けようとすると、非常に煩瑣な作業を強いるということになりますが、ある程度(の額)以上のものは領収書を添付してもらうということは、ある意味で支出の証明としては当然のことではないかと思います。ある意味で、非常に類型的で、標準的な経費みたいなものについては(領収書の添付は)要らないといった整理も出来るかもしれませんね。先ほども言いましたように、経費の性格によるのではないかと思いますので、その辺はこれからも提言をしていきたいと思っています。

B記者:
(居住安定支援制度に関する被災者生活再建支援法の改正法案に)見直し条項の附則を設けるとか、付帯決議をしてもらうとか、その辺りを主張していく手段としてはどのようなことをお考えですか。

知事:
既に、自然災害議連(「自然災害から国民を守る国会議員の会」)の方でも、この制度自体についての聞き取りと対応ぶりを議論されて、制度の創設については不十分であるけれども良とする、制度の運用実態を見た上で見直しなり検討がなされるべきだ、そのことをこれからの国会質疑等にあたって論議していこうとお決めいただいた、と承知しています。自然災害議連の皆様も、そういう態度で国会論議に臨まれるということですので、私どももこれをフォローしていくということが基本ではないかと思っています。

C記者:
先週、石原国土交通大臣が住宅供給公社の見直しをすべき時期に入っているのではないかとご発言されていました。兵庫県についてのご発言ではないのですが、その点についての知事のご意見をお聞かせください。

知事:
きっと、北海道や長崎県や千葉県のように、住宅供給公社を巡って、いわば関係機関に迷惑をかけざるを得ないような再建処理方策等が進められ、検討されつつあるという事態を踏まえてのご発言だと思います。もともと住宅全体について、ある意味で量的な確保が既に出来ているという状況の中で、住宅供給公社の役割をどう考えるべきかという時期にも来ているのではないか、小泉首相がいつも言われているような民で出来ることは民でという原則に照らしたときに、住宅供給公社の役割は何なのかというような面に立ち返って考えてみても、再検討、見直しをすべき時期にあるのではないか、そういう認識なのではないかと私は思います。
現に、兵庫県においても、公営住宅についての新規純増は基本的に行わないで、建て替えをベースに現行量の維持管理をしていく、その場合の維持管理の主体として住宅供給公社を活用していこう、というような方向付けをしている訳です。胸を張って先取りしていると言えるかどうかは別として、ある意味で我々の方が住宅供給公社のあり方について、それなりの役割の位置づけをしてきていると言えるのかなと思っています。どんどん宅地開発をして、新規に住宅を供給して、家不足対策をしていくという時代は終わったということなのではないでしょうか。ただ一方で、住宅の質の向上という点では、非常に大切な課題ではないかと思います。併せて、住宅の質の向上とも関連する訳ですが、リフォームをして使いこなしていく、つくるというより使いこなしていくという面での重要性が高まっているのではないかと思っています。

D記者:
先週、関西財界セミナーが2日間開催されて、2005年の開催地が神戸に決まりました。これは財界がずっと進めていた話ではあるのですが、神戸開催が正式に決まったことをどのように受け止められていますか。また、このようなテーマを設定して議論してもらいたいということがありましたら、お聞かせいただきたいのですが。

知事:
関西財界セミナーは、従来はいつも京都が中心でしたから、2005年という阪神・淡路大震災から10年を迎えた神戸の地で開催していただくということについては、神戸を中心とする被災地の復興ぶりをアピールする良い機会になるのではないかと思います。それと併せて、東南海・南海地震が30年から40年の間に我々の地域を襲うと予測されている訳ですので、そういう意味からすると都市を中心とする防災のあり方、もっとはっきり言えば減災、ミチゲーション(mitigation)のあり方を、テーマとして据えていただく価値があるのではないかと思っています。私どもからすると、例えばSPring-8とか医療産業都市とかと関西全域とのネットワークをどのようにつくりあげていくのかとか、兵庫情報ハイウェイを含めて、岡山、鳥取、兵庫、京都、滋賀と情報ハイウェイが結びつきますから、こういう基盤的な情報インフラをどう活用していくか、といったテーマを据えて議論していただけたらありがたいなと思っています。

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