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更新日:2006年9月1日

知事定例記者会見(2004年04月19日)

1 政策協議事項
(1)兵庫県地方分権検証事業について
(2)「三木市及び美嚢郡吉川町」、「佐用郡佐用町及び同郡上月町」及び「姫路市、神崎郡香寺町及び宍粟郡安富町」に係る今後の市町経営のあり方に関する「支援地域」の指定について
(3)北但1市5町の合併に係る市町村建設計画の協議について
(4)瀬戸内なぎさ回廊づくり構想の策定について

2 報告事項
(1)新「ひょうごインターキャンパス」の供用開始について
(2)公社等の運営に係る平成16年度重点目標について
(3)国連防災世界会議推進協力委員会(第2回)の開催結果について

3 資料配付(地域情勢報告等)
(1)平成16年度地域経営プログラムの概要について
(2)「ひょうご森の祭典2004」の開催について
(3)「県産木材製品等カタログ」の作成について
(4)「御前浜の水環境再生」について
(5)西播磨フロンティア祭2004の開催について
(6)西播磨の食事処「旅の茶舎」発足と西播磨農村風景マップの発行について

4 その他
(1)三位一体の改革について

知事会見内容

それでは政策会議の概要をご説明させていただきます。
まず、政策協議事項の1番目は、2年間に渡って続けてきた「兵庫県地方分権検証事業について」です。
最終報告という内容にまで高まっているかどうかは、議論のあるところですが、最終とりまとめをとりあえずさせていただきました。基本的な考え方は、「補完性の原理に基づく分配・自立型の統治システムへの転換」をする必要がある。つまり、一つの事務は、一つの主体が、責任と権限と財源を持って対応すべきだ、ということです。今は、どちらかというと、国も関与し、県も関与し、市町村も関与する、こういう仕掛けを改めるべきだ、というのが基本的な姿勢です。
留意点として、「個性や多様性の重視」、「地方の自主的な政策展開の実現」、「財政自主権の確立」、これらについても注意をしてきました。
資料1頁の3―(2)の波線で囲んだ部分にありますように、昨年12月でしたが、国庫補助負担金の廃止・縮減は、財源措置さえきちっとなされるならば、項目は93%弱、金額で95%弱の廃止・移譲というのを提言しています。つまり、生活保護費負担金のように、本来、国が行うべきものを除いて、原則として国庫補助負担金制度というのはやめたらいいのではないか、ということを提言したわけです。
それともう一つは、国と地方とは対等になった、機関委任事務が廃止されて、自治事務と法定受託事務と二つの事務になって、基本は自治事務だ、という仕掛けになっているんですが、国は法律でつくればですね、なんぼでも義務づけられるという仕掛けになっていまして、そういう意味からすると、地方が主体的に法令の制定・改廃に対してものが言える、そういう機関をつくる必要があるのではないか-これは従来からの兵庫県の主張ですが、そのような意味からも、資料に整理しています。
それから、企画部会の委員の意見ですが、各部局の具体の事業をこのような目で点検したという意味もあり、取り組んでいた、そのような作業を行った、第一線の人達の意識改革という意味で非常に効果があったんじゃないか、県が行っている仕事やサービスの提供という面で、課題が明確になったのではないか。あるいは、国全体での課題について、我々と関連づけて議論されるようになって、成果があったのではないか、こんなことが言われています。
資料2頁にありますように、提言は59項目あるわけですが、例えば、「大規模災害時の都道府県の役割の強化」、「食品衛生施設への監視・指導業務の自治事務化」、「国民健康保険の保険者の一元化」、「不法投棄に関する連携体制の整備」、「職業能力開発における民間との連携」が、それぞれ提案されています。
「兵庫県地方分権検証事業報告書」の18頁以下に、太字で書いてあるような所をご参照いただくと、具体の項目について現状・問題点と提言が整理されています。
今後の取り組みですが、「平成17年度国の予算編成に対する提案」等に盛り込んで国に働きかけていくというのが、まず一つです。それから、もう一つは、補完性の原理に即して、県民・市町・県・国の役割分担を明確化し、具体の事務配分の作業をしていきたい、このように思います。例えば、介護保険なら介護保険の具体的な事務は、国と市町村だけでやればいい、ということならば、そのような事務配分を提言していく。そういう具体的な事務配分を提案していきたいと思います。
色んな議論が今、展開されつつありますので、それらにも積極的に対応したいと思います。
検証に対する評価と今後の対応ということで、報告書の13頁以下に、色んな視点からの評価や問題点について触れていますので、ご理解いただいたら幸いです。

政策協議事項の2番目は、「今後の市町経営のあり方に関する『支援地域』の指定について」です。
資料にありますように、「三木市及び美嚢郡吉川町」、「佐用郡佐用町及び同郡上月町」、「姫路市、神崎郡香寺町及び宍粟郡安富町」に係る法定合併協議会から申請が出てきましたので、県としての支援地域に指定します。
このうち、佐用郡佐用町と上月町については、資料の3頁にありますように、なお書きがありまして、「なお、佐用町、上月町は、佐用郡4町での広域的な取り組みを尊重するとともに、調整を進めて参ります。」と書かれています。この2町の枠組みを、県が支援地域に指定することによって、例えば佐用郡一帯の、4町の枠組みを否定するという風に受けとめられては困りますので、その点に支障がないようにするという意味で、申請の中でも明らかにされていますし、私どもも指定にあたりましても、その旨を明確にしたうえで、指定したいと思います。
結果として、法定合併協議会は19、支援地域は17指定されたことになります。この差は、上郡町と赤穂市、上郡町と相生市の法定合併協議会が、まだ支援地域に指定されていないという意味です。

政策協議事項の3番目は、「北但1市5町合併に係る市町村建設計画の協議について」です。
豊岡市を中心とする、1市5町の市町村の建設計画については、承認することで考えたいと思っています。資料の3頁をご覧いただくと、人口については、平成27年に、Uターン、Iターン、Jターン者や、若者のための定住促進環境を整備することによって、10年後の目標人口を10万人と設定されています。現在、総人口約9万3千人、総面積700平方キロという非常に大きな新市が誕生することになりますが、それの基本的フレームは、このようになされています。
資料4頁にありますように、新市の将来像は、「未来創造-豊かな自然と文化を活かしたやすらぎのまち-」とされ、まちづくりの理念としては、「安全で安心なまちづくり」「交流・連携による可能性を伸ばすまちづくり」「次代を担う人材・産業を育てるまちづくり」「新しい自治のかたちをめざした住民主体のまちづくり」、この4本です。参照して下さい。

政策協議事項の4番目は、「瀬戸内なぎさ回廊づくり構想の策定について」です。
資料1頁にありますように、「瀬戸内のなぎさ」というのは、もともと人びとが自由に立ち入ることができ、海とふれあえる空間だったのですが、別に戦後だけではなくて、明治以降の経済発展の成果でもありますが、自然海岸が失われて、県下の海岸線~これは但馬海岸も、瀬戸内海岸も、淡路海岸も含めて、海岸線の6割弱が人口海岸に移行していて、人となぎさとの自然な関係が失われているのではないか。現在、水際線利用に対する人びとの関心や要請というのも、非常に多岐に渡ってきていますので、人々の生活の中になぎさとの自然な関係を取り戻すことが必要であると考え、そうは言ってみても、自然に元に戻すというわけにはいきませんので、人となぎさとの新たな関係づくりをめざす必要があるのではないか、そのような意味で、「瀬戸内なぎさ回廊づくり構想」を作ったものです。
資料2頁に、基本理念として「人と海が豊かにふれあえるなぎさづくり」を掲げています。
基本方針は5つで、13の施策を並べています。「安全・安心で愛されるなぎさづくり」、「地域の生活・文化を継承するなぎさづくり」、「森・川・海を一体的にとらえたなぎさづくり」、「回遊とネットワークによるなぎさ回廊づくり」、「まもり・そだてるなぎさのシステムづくり」~いわば管理の仕掛けですが、これらの基本方針をもとに、進めていこうとするものです。
資料3頁にありますように、今後の進め方では、阪神南県民局では御前浜の水環境再生を中心に、阪神なぎさ回廊ウォーク等、阪神なぎさ回廊づくりを進めます。
東播磨県民局では、高砂の西港の荒井地区におけるパブリックアクセス事業~公園を整備しようとしているわけですが、それとあわせて、「高砂みなとまちづくり構想」も進めていきます。加古川等を中心に、また新たなパブリックアクセスの確保や水辺空間の創出を図ります。
中播磨県民局では、広畑地区にパブリックアクセスを事業化していきますし、東部の自然豊かな海岸線についても、活用について検討を進めます。
西播磨県民局では、坂越港ふるさと海岸の整備を進めていくとともに、なぎさ回廊づくりを進めていきます。あわせて、人が海浜に親しめる拠点施設を「海の市(仮称)」として認定して、案内標識等を設置したり、拠点としての整備を進めたいと考えています。
淡路県民局では、田之代海岸や多賀海岸の整備、五色浜の復元等を目指していきます。以上、概要です。

報告事項の1番目は、「新『ひょうごインターキャンパス』の供用開始について」です。
生涯学習の色んな活動を、手軽に検索できるホームページを作りましたので、ご参照いただきたいと思います。

報告事項の2番目は、「公社等の運営に係る平成16年度重点目標について」です。
兵庫県政の推進と関わりの深い、27公社、財団法人において、16年度の重点目標を掲げていますので、ご参照下さい。

報告事項の3番目は、「国連防災世界会議推進協力委員会(第2回)の開催結果について」です。
資料2頁の3-(1)にありますように、テーマを決めて、中心的に議論を深めていくような、全体日程を通じた編成を考えていったらいいのではないか、等意見提言があったところです。これから、詳細を詰めていきます。

資料配布の1番目は、「平成16年度地域経営プログラムの概要について」です。
各県民局が実施していく県行政の推進プログラムですが、前回の定例記者会見で平成16年度の本庁部局・県民局の重点目標について説明しましたので省略します。資料をご参照下さい。

資料配布の2番目は、「『ひょうご森の祭典2004』の開催について」です。
この5月23日に高砂市で「ひょうご森の祭典2004」を開催します。6千人の方々にお集まりいただこうとしています。森というものの重要性や価値について再認識をしていただこうとしています。

資料配布の3番目は、「『県産木材製品等カタログ』の作成について」です。
「ひょうごの木造・木質化作戦」の展開につきまして「県産木材製品等カタログ」をまとめましたのでご活用下さい。

資料配布4番目の「『御前浜の水環境再生』について」は進めていきますのでご理解下さい。

資料配布の5番目は、「西播磨フロンティア祭2004の開催について」です。
西播磨フロンティア祭2004を4月24日(土)に開催し、出る杭大会を開催し、出る杭大賞を表彰します。あるいは西播磨ふるさとバザールにおいて68団体が出店予定され、積極的な展開を図ります。

資料配布の6番目は、「西播磨の食事処『旅の茶舎』発足と西播磨農村風景マップの発行について」です。
西播磨ツーリズム振興協議会がツーリズム振興の推進を図っている推奨店舗の登録が進みつつあり、これもぜひご愛顧いただければ幸いです。

そして、最後ですが、「三位一体改革について」です。
三位一体改革について、私の考え方を整理しましたので、この際解説させていただきます。これは4月2日に自由民主党の地方税財政改革プロジェクトチームで知事会から何人かの知事が参加しまして、意見を表明しましたが、その意見をベースにまとめたものです。
まず、三位一体改革というのはどういうものかという意味で、私は、いわゆる成熟社会に相応しい日本の構造に変えていこうという、そういう狙いを持っているからこそ評価すべきだと思っています。現在の中央集権的な仕組みは21世紀の日本を担えないのではないか。だからこそ今、地方分権、あるいは三位一体改革ということが非常に強く叫ばれているのではないか。私はそう理解すべきだと思います。
その中で目指すべき具体的な方向というのは、先ほどいいましたように1つの事務は1つの行政主体が権限と責任と財源を持って執行することが基本であり、多主体関与型から一主体独立型への転換が不可欠ではないかと思っています。
世界の先進国はほとんどが分権型の国家になっています。スウェーデンなどは社会民主労働党が中央集権国家として50年以上リードしてきましたが、その社会民主労働党が政権に返り咲いてやったことが地方分権システムへの移行だったということが象徴しているのではないかと思っています。これが基本的な考え方です。
平成16年度における三位一体改革をどう評価するか。これは三位一体改革の理念や主旨が十分に理解されていなかったのではないか。結果として三位一体改革というものと異なった内容が三位一体改革と言われてしまっているのではないかと考えます。三位一体改革は地方行財政の確立を目指すための手段であって目的ではありません。つまり補助金を減らして税源を移譲し、それとの関連で税源の偏在等があるから交付税もいじろうという話で、では何のためにするのかと言ったら、日本の国を地方分権化していこう、地方の自主性を高めよう、こういうことだったと思いますが、地方交付税の総額の削減と混ざって議論されてしまったことに平成16年度の改革の問題点があったのではないかと思います。
見出しに「三位一体改革と地方交付税総額の見直しとは別問題」と書いていますが、正しく地方交付税の見直しは行われたのですが、そこで強く言われたのが投資的経費だけ、つまり地方交付税で需要として見ている投資的経費が17兆円ぐらいある。地方の都道府県と市町村を積み上げると13兆円ぐらいしかなく、5~6兆円のかい離があるのではないか。その5~6兆円のかい離があるのであれば実態に合わせればいいのではないか。だから減らせという議論でした。これを規模是正といっていますが、それでしたら一般行政経費が7~8兆円、地方財政計画で見込んでいる以上に実質額が多い。ですからそちらもちゃんと見直してもらわないと困る。この規模是正の交付税の総額の議論というのは三位一体改革とは別の問題として、どう財源保障をしていくかという観点から別の土俵で議論すべきだと思っています。
今回の国庫補助負担金の廃止に伴う問題点はいくつかありますが、1つは予算編成の規模の問題として公共事業の削減を言われたのですが、それが1兆円の削減の中に入れ込まれました。これは全く別の観点で議論されたことが換骨奪胎(かんこつだったい)して1兆円の削減の中に入ってきてしまったということが1つの問題です。もう1つは、1兆円削減しましたが、実質的に税源移譲の対象にしたのは4千億円でしかありません。ですから6千億円が削減だけして地方へ移譲する事務ではないという処理がされました。そしてなぜ6千億円は財源移譲の対象ではないのかということはどれだけ言っても基準が明確にされませんでした。予算編成過程を通じて決めたというだけで、税制調査会でもまず4千億円ありきということで代替財源をどうするかということが議論されました。そういう意味で廃止された補助負担金のうちどうして税源移譲の対象にしないのか。あるいはそれを明確にするような基準を示す必要があるというのが1つ問題点です。3兆円についても同じようなブラックボックスにされてはかなわないということを強調したいと思います。
どのような補助負担金を廃止対象にするかに当たっては基本的には、まず裁量性の高い補助金を優先すべきであり、次いで義務的な負担金を対象とするというのが基本原則だと思います。地方の自由度を高めるということが1つの基準であるべきです。昨年、知事会が平成16年度において廃止すべきだとした2兆円の対象事業の中にも裁量的補助金をベースにリストアップしてきたという経過があります。
投資的経費については、財源が国債だから移譲対象にはならない、借金で仕事をしているのにどうして移譲対象になるのかという議論がありますが、国債といってもいわば税金の先食いです。後で償還していくわけです。ですからそういう税金の先食いをしている財源手当の仕掛けという問題と移譲対象にしないということとは全く論理が矛盾している、異なる次元の問題を一緒にしてしまっている議論ではないでしょうか。投資的経費こそ個所付け等についてのヒアリングや手続き等があり、国と地方との間での議論のやりとりが多い分野でもありますからこの点も対象にしていく必要があります。
税源移譲については、受益と負担との関係から所得税が中心になると思いますが、ボリュームによっては消費税についても税源移譲の対象とすべきだと考えています。その時にいつも問題になるのが税源の偏在。バラバラになっている問題ですが、財源が超過的に配分されるような地方団体からは逆交付税制度というものを整備して、税源移譲分に伴う超過分を交付税特別会計に拠出する制度を考えればいいのではないかと、私はこれを提案しています。
合併市町村からみると、合併を考えてきた前提の財政フレームが異なってくるので非常に困っているという話を聞いていますので、この点を触れさせていただきました。
特に17年度につきましては平成16年度と同じような問題が生じないように3段階で明確に改革を進めて行かなくてはならないと思っています。まず、平成17年度の削減目標額を決める。これは3か年で4兆円の補助負担金を廃止縮減しようと言っていますので、4兆円で済むわけではありませんが、4兆円の割り振りを決めてしまおうということです。そして、その削減目標額に適合する対象補助金等を定める基準、例えば先ほど申しました裁量性の高い補助金を中心にしていく、義務的な負担金は次いで検討するということは方針を明確にすべきだと思います。次に税源移譲の対象になるかならないかの基準を明確にして作業する必要があります。つまり、今回は6千億円は税源移譲の対象ではありません、4千億円だけですという話になりましたが、なぜ1つ1つの事務が税源移譲の対象となる事務なのか、そうでないのかを明確にしていく。そのための基準を作っておく必要があります。その作業を経たうえで義務的経費は100%、それ以外は80%を措置することを原則に確実に税源を移譲する必要がある。この3段階を明確にしておく。できれば基準が明確にできるのであれば骨太方針でも書き込むということが大切ではないかと思っています。そしてこれらの基準の決定や対象事務の決定に当たっては全国知事会等と事前に協議する手続きをぜひ作っていいただきたいと考えています。

私からの説明は以上です。

質疑応答

A記者:
震災の死者数の話ですが、6433人という数字がこれまで公表され、使われてきました。ところがどうも違ってくるのではないか。少なくとも川西市と西宮市においてダブルカウントしてしまっているようですが、県として再調査しますか。どういう考えを持っていますか。

知事:
新聞社からの連絡でどうも具体的に承知したというのが経過のようです。非常に基礎的な数値なので、また閣議了解で国会に提出している防災白書にも掲載している数値ですので正確を期する必要があると思います。再調査する必要があると思いますので再調査します。

A記者:
市や町の話を聞くと、市や町としてはこれだけだという数値を出しますが、結局ダブルカウントされているかどうかは県が調査しないと分からないということです。これまでどういうことをされてきたのか、ずいぶん時間が経ったので分かりにくいようですが、ちょっと甘かったのではないでしょうか。

知事:
本来的にはダブルカウントされる可能性はありません。それは住民票や戸籍は2重登録されていないわけですから、ダブルカウントの可能性というのは仕掛け上考えられません。しかし、どういうことかダブルカウントされてしまったわけですから、そのようなてん末を含めて確認したいと考えています。

B記者:
先日、法務省入国管理局のホームページについて知事が要望書を出されましたが、それについて、法務省から回答はありましたか。

知事:
要望した時点で、私が承知している限りでは、「すでに問題のあるような個所についてはホームページ上も修正を加えました。ですからぜひご理解下さい。」というのが1つの法務省側の回答になっていると考えています。文書をもらっているわけではありません。ただ、相変わらずホームページを通じてではありますが、呼びかけをされていますのでそのような呼びかけというシステムの妥当性についてはいかがでしょうかということを申し上げたつもりです。

B記者:
その妥当性について、法務省は「妥当です。」ということでしょうか。

知事:
法務省としては続けているということが回答になると思います。

C記者:
退職時の特別昇給制度ですが、総務省から通知が着ていると思いますが、県としての対応はどうでしょうか。

知事:
基本的には、国の制度が5月から改められるという方向が明確にされているわけですし、総務省も国はこういう制度改正をしたことを踏まえて検討して欲しいという通知ですので、私どももそれに準じて検討を進めていく必要があると考えています。いずれにしても職員の処遇に関わる問題ですから、制度改正とはいいながらも職員組合との協議も進めながら、国や他の地方団体の動向もそういう方向で動いていますので、理解を求めていくことになるのではないかと考えています。

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部署名:企画県民部知事室広報課
電話:078-362-3020