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更新日:2013年8月8日

新しい任期の始まりにあたって(平成25年8月)

新しい任期の始まりにあたって

 8月1日から新しい任期が始まりました。第51代知事としての任期のスタートです。先の選挙で引き続き県政の推進役として信任いただきました。しかも170万人近い県民からのご支持です。県民の皆様の期待に対して、責任の重さに身が引き締まり、決意を新たにしています。

 阪神・淡路大震災からの復旧復興をはじめ、幾度の困難を越えてきた兵庫。北は日本海、瀬戸内海、そして南は太平洋に臨み、日本の縮図と言われ、日本の社会の直面する課題に真っ先に対応を迫られてきた兵庫であるからこそ、日本の再生のためのモデル、兵庫モデルを提唱していくとの気概を持って、将来の課題や問題に真正面から臆することなく挑戦していく決意です。

 私たちを待ち受ける将来の課題や危機は明白です。南海トラフ巨大地震や風水害等への備え、少子化対策、超高齢社会への対応、健康医療の確保、地域格差対策、就業機会の確保、地域経済の再生など、対応すべき課題や危機に対して、事前に解決への道筋を定め、県民の皆様にご理解いただきながら、一歩一歩着実に、計画的に取り組みます。
 将来の課題を見据え、事前対策を計画的に進める、「未来に備える」ことが必要です。そのために、兵庫の多様性を生かす「地方からの発信と自立」、県民の知恵と力を結集する「参画と協働の推進」、そして「変化への柔軟、迅速な対応」を基本姿勢に、「創造と共生の舞台・兵庫」実現への道筋を明確にしていきます。

(「創造と共生の舞台・兵庫」実現の道筋を付ける)

 その1つは、「震災の教訓を生かした、安全安心の確保」です。将来の危機の1つは、南海トラフ巨大地震への備え。地震対策、津波対策、防災訓練など、ハード・ソフト両面からの対策です。また、風水害、ゲリラ豪雨対策を進めます。公共施設の老朽化対策など、時間をかけて計画的に取り組みます。そして県民の安全安心を確保しなくてはなりません。

知事エッセー写真(子育て)

子ども連れで参加できるセミナーを開催し女性の就業を支援

 その2は、「一人ひとりの力を活かす」です。人口減少社会を迎え、社会の活力を維持するには、県民一人ひとりの経験や能力が存分に発揮できる社会をつくっていかねばなりません。女性、高齢者、障害者等の就業や起業、地域活動を支援するとともに、次代を担う若者の個性や才能を伸ばし、内外で活躍する人材を育成します。

 その3は、「社会・地域全体で暮らしを支える仕組みの構築」、安心の確保です。高齢者のさらなる増加に備えるとともに、少子化傾向に歯止めをかける必要があります。地域で高齢者の暮らしを見守る体制や、安心して子どもを産み育てられる環境づくり、地域医療体制の確保など、社会や地域全体で支える仕組みを構築します。

 その4は、「競争力のある産業の再生」です。景気が回復傾向にあるなか、公共事業投資で需要を喚起し、地域から経済を再生しなければなりません。最先端の科学技術基盤やものづくり産業の蓄積を活かし、成長産業への企業集積やオンリーワン企業の育成をめざします。また、農林水産物のブランド化を進め、品質と安全で世界と競える農林水産業を確立します。

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淡路市内にある1メガワット級太陽光発電施設「あわじメガソーラー1」

 その5は、「エネルギーの安定と環境の創造」です。地球温暖化防止と、安価で安定的な電力供給の確保の両立をめざし、さらなる再生可能エネルギー導入や、発電源の多様化を促進します。また、鳥獣被害の増大等の背景には、自然環境の荒廃があります。森の再生や野生動物の適正管理など、人と自然が共生した環境の創造に取り組みます。

 その6は、「地方分権の推進と自立」です。兵庫らしい兵庫づくりを進めるためには、地域のことは地域で決め、行い、責任を持つ地方分権の先導役でなければなりません。国に対し、国から地方への税源移譲など、分権型社会にふさわしい地方税財政制度の実現を求めるとともに、さらなる国から地方への権限委譲を求めていきます。また、道州制の中身がきちんと議論されないまま、国主導の中央集権的な道州制が推進される懸念があります。その問題点を含め、広域行政のあり方を地方からしっかり発信していきます。

(県政基盤の確立)

 本年度は第2次行革プランの総点検、見直しの年です。本県の財政状況の厳しさは、阪神・淡路大震災からの復旧復興のために、県債を活用して事業を実施せざるを得なかったことが大きな要因です。これまで、その償還に努めてきましたが、未だ約6,000億円残っています。平成11年から行財政改革を行ってきましたが、デフレ経済のもと、税収が十分確保できなかったため、歳出の見直しが中心とならざるを得なかったものです。今後も税収動向に注視しながら、新たな県民ニーズに積極的に対応できるよう、選択と集中を基本とした財政運営と再建対策を進めます。

(県政推進プログラムの作成)

 今後の県政推進において、重点的に取り組む政策について、具体的な目標や工程を、県民に分かりやすく示し、県民の将来への不安を払拭していく必要があります。行革の総点検や、政策課題についての議論を踏まえ、この秋には「県政推進重点プログラム」をまとめ、公表します。

(ふるさと意識の確立)

 これからの兵庫をつくる主役は、県民一人ひとりです。それだけに、「ふるさと意識」の確立が欠かせません。自分が生まれ、育ち、住まう地域への愛着や誇りがあるからこそ、地域の将来を考え、さまざまな課題に取り組む活動も生まれるのです。多様な体験教育や地域活動等を通して、地域の豊かな自然や歴史、文化などに触れ、知る機会を広げ、「ふるさと意識」を育みます。

 変化の激しい時代だけに、その兆しや課題の迅速な把握、従来の枠組にとらわれない柔軟な発想、スピード感を持った対応が求められています。今後とも、県民本位、生活重視、現場主義を基本に、全力で取り組みます。
 ともに力を合わせ、故郷・兵庫の未来を切り拓いていこうではありませんか。

音声による知事メッセージ

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