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更新日:2017年4月18日

超高齢社会に備えて(平成25年12月)

超高齢社会に備えて

(2025年問題)

皆さん、2025年問題という言葉を聞いたことはありませんか。2025年といえば今から12年後ですが、いわゆる団塊の世代が75歳になる年齢に達する年だからです。昭和25年生まれは1950年生まれですから、昭和22年から25年までの生まれの団塊の世代が全て後期高齢者となるということです。何が問題なのか。団塊の世代は、ほぼ各年250万人程度の人口を数えています。今少子化といわれ、毎年100万人程度の出生数であるから、圧倒的に数量が異なっています。すると、例えば介護保険の要介護3以上の割合が12%程度だとしてもその対象者は大幅に増えざるを得ません。これに対する対応が迫られます。現実に特別養護老人ホームなどの介護サービス施設だけで受け入れるだけの定数を確保することは事実上不可能だと考えられます。

(急速な高齢化)

しかも、これから従来にも増して高齢化が進展します。現在、県内の65歳以上の高齢者数は約130万人、24%程度ですが、ここ10年で20万人程度増加し、その後の10年で10万人程度増加し、高齢化率も30%を超えます。つまり、この10年が高齢者対策の大切な期間であるといえます。この間に、適切な対応ができるかどうかで今後の豊かな高齢社会を迎えられるかどうかがかかっています。

(地域サポート型特養)

このために、兵庫県として取り組んでいる事業が、「地域サポート型特養」です。特別養護老人ホームには、看護師、ホームヘルパー、医師など各種サービススタッフが整っているので、このパワーを活用することにより地域の見守り活動に取り組んでもらおうとするものです。

具体的には、特養等に配置した生活援助員(LSA)を中心に、24時間体制の見守り訪問、相談、緊急通報対応サービスなどを提供し、利用を希望する個人と契約することにより、地域の高齢者が、できる限り、長く自立した在宅生活を送れるようにするものです。したがって、配置やサービス内容や時間、サービス量などは、特養と契約する個人の状況に応じて提供されるので、配置やサービスに特段の基準はなく、特養と個人との当事者間での取り決めによることになります。

このような、地域サポート型特養の原型は、あの阪神・淡路大震災後に、生活援助員(LSA)が配置されていない災害復興住宅に住む高齢者を訪問して見守る高齢世帯生活援助員(SCS)の活動がありました。民生委員や婦人会、自治会などと一体となった地域ぐるみの支援活動です。今も災害復興住宅の見守り体制は続いています。

(安心地区整備事業)

もう一つ、特別養護老人ホームが中核施設としてないとか機能しにくい地区での高齢者や障害者が自宅で安心して過ごせる地域づくりを進めようとする「安心地区整備事業」です。原則として、小学校区単位をサービスエリアとします。サービスの利用者は、高齢者、どちらかというと介護保険サービスの対象となっていない者、在宅障害者、子育て家庭などです。サービスの提供者は、元気高齢者、ボランティアグループ、婦人会や自治会などの有志グループなどです。地域住民、ボランティア、民生委員、介護保険事業者、社協、市町等で構成する協議会が、その地域に必要な在宅福祉サービスを検討企画し、サービス利用者と提供者の募集やマッチングを行います。そして、サービス提供者が具体の在宅福祉サービスを提供します。提供されるサービスは、(1)高齢者、障害者に対する「ミニデイサービス」で、サロン活動、食事、介護予防運動、日常動作訓練、レクリエーション活動等の提供、(2)有償在宅福祉サービスで、配食、家事援助、移送サービス等の提供、(3)地域住民による見守り、声かけなど地域住民のニーズに応じた活動で、例えば高齢者による子どもの預かりなども入る、です。

この協議会の設置や安心ミニデイサービスセンターのための福祉の専用スペース等を整備する事業に県として助成しています。また、この安心地区福祉サービスを提供する団体を、主として60歳以上の者がつくって、事業を行ういわば高齢者の起業の立ち上がり費用の支援についても支援しています。

(安心地区と地域サポート型特養との連携)

安心地区の状況に応じて、地域サポート型特養との連携が必要となるので、新しいモデルが構築されています。一つは、安心地区の近隣に特養がある場合で、それぞれの特色を生かして安心地区協議会と地域サポート型特養とが連携してそれぞれサービスを提供する、安心地区・地域サポート型特養連携モデル。もう一つが、安心地区に中核となる特養がある場合で、地域サポート型特養が在宅サービスを含めて提供する地域サポート型特養中核モデルです。

いずれも、適切な機能分担のうえ地域福祉の向上につなげていきます。

(重度者への在宅サービスの充実)

これからの人口の高齢化を基に検討すれば、もとより特別養護老人ホームなど介護保険施設の計画的整備を行うことも必要ですが、あわせて、在宅での対応が欠かせません。24時間対応の在宅サービスを提供する「定期巡回・随時対応サービス」の普及を進める必要があります。つまり、施設に入居していなくても同等のサービスが受けられるシステムです。

また、有料老人ホームやケアハウス、サービス付き高齢者向け住宅に「特定施設入居者生活介護」の指定を進めることにより、特養に入居できない高齢者に特養並みの介護サービスを提供することができます。つまり、特養と同等の入浴、排泄、食事等生活全般にわたる介護サービスが受けられるのです。

(超高齢社会)

ともあれ、超高齢社会を迎えることになるからこそ、いざというときの安全安心施設やサービスをしっかりと確保しながら、大部分の元気な高齢者が働くことができる、社会参加することができる、生涯を充実した生活を営める社会をつくらねばなりません。

これからの元気な兵庫の基本はここにあるのではないでしょうか。

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