ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 知事のページ > 知事エッセー > 企業立地の促進(平成27年5月)

ここから本文です。

知事のページ

更新日:2015年5月12日

企業立地の促進(平成27年5月)

企業立地の促進

(中央集権から地方分権へ)

京一極集中の是正が地方創生の基本目的とされている。どうして、先進国の中で日本だけが、東京一極集中に象徴されるような中央集権構造が続いているのだろう。世界の先進国といわれる国々はほとんど地方分権構造である。新興発展途上国のように各種資源を社会経済の発展に投じる必要のある国々は中央集権構造を持っている。日本は戦後70年を迎えた。戦後復興の過程では、有沢広巳先生がリードされた傾斜生産方式のような乏しい資源の集中など中央集権体制だからこそできた結果、戦後復興の礎がつくられ、高度成長を遂げ、世界第2位のGDPに達することができた。その後バブルがはじけて、いわば成熟社会といわれる低成長時代を迎えているにもかかわらず、依然として中央集権体制が続き東京一極集中が続いている。

(戦後人口の動き)

後の人口動向を見てみても、恒常的に東京への人口移動が続いている。ただ、国が地方分散、国土の均衡ある発展を目指し、全国総合開発計画から始まって第4次全国総合開発計画までの昭和50年代は、工場や大学などの立地制限対策もあって、東京から地方への人口流出まで生じたほど人口移動が小さかった。その後バブル時期は東京集中に拍車がかかり、バブルがはじけてデフレ経済下になっても、設備投資が低迷し、サービス分野が集中している東京への人口移動が続き今日に至っている。つまり、所得と有効求人とが人口増と正の相関を示してきている。

(企業立地等の意義)

うだとすると、所得の増加と有効求人の増加が人口の社会増加、つまり兵庫から人々が出ていかない、人々が移り住んでくれる基礎条件になるはずである。私たちが企業立地や起業などに努力する根拠である。今年は、あの阪神・淡路大震災から20年であるが、この復旧・復興のために当時提案したのが、エンタープライズゾーンつまり企業特区であった。ポートアイランドを外国企業をはじめ企業立地しやすくするために、税制上の特例措置などのインセンティブを活用しようとの提案であった。しかし、この当時は、国としては、一国二制度は認められない。つまり、同じ国の中で法人税率が違うとか関税が低くなるとか他と異なる条件は認められないということだった。

(特区政策)

しかし、長期のデフレと閉塞感を打破しない限り、日本の将来はないとの認識のもと、大胆な金融緩和、思い切った政府支出、そして成長戦略をセットとするいわゆるアベノミクス、三本矢経済対策がとられることになった。この一環として、特区制度が機能している。

(国際戦略総合特区等)

スパコン京

スーパーコンピュータ「京」

まず国際戦略総合特区と地域活性化総合特区が指定された。関西イノベーション国際戦略総合特区として兵庫では播磨科学公園都市と神戸医療産業都市、阪神港が指定された。本県としては、(1)科学技術基盤を活用した革新的創薬と次世代省エネ材料の開発だ。SPring-8、SACLA、スーパーコンピュータ「京」などの活用による。(2)シミュレーション技術の人材育成。県立大学や神戸大学、計算科学振興財団との連携によるリーダーの養成だ。(3)イノベーションを支える物流基盤としての阪神港の活用だ。

また淡路島は地域活性化総合特区として「あわじ環境未来島構想」を推進している。(1)エネルギーの持続。自然再生エネルギーの島を目指す。(2)食の持続。もともとの農業基地淡路を生かしてさらなる農林水産の振興を図る。平成の「御食国」にする。(3)生活の持続。子どもから高齢者までがそれぞれの世代にふさわしい自立した生活ができる地域を目指す。これが目標だ。

(国家戦略特区)

そして次いで指定されたのが、日本のみならず世界経済をリードする国家戦略特区制度だ。全国で6地区、全国特区として、東京圏、関西圏(京都、大阪、兵庫)、地域特区として養父市、新潟市、沖縄県、福岡市が指定された。関西圏は(1)健康、医療の分野におけるイノベーションを通じた再生医療、医薬品、医療機器の研究開発・事業化、(2)チャレンジングな人々の集まるまちづくりを目指している。ここでは、主として規制緩和を通じた活性化が戦略となっている。兵庫県では、まず(1)先端医療センターの神戸アイセンターの整備と(2)社団法人の歴史的建築物利用宿泊事業を推進した。今後さらに、(3)先進医療としての保険外併用療養の特例、(4)粒子線医療センターの海外展開のための外国人研修、(5)医療用ロボットの開発、(6)先進医療の一部工程の外部化なども検討している。

父市は中山間地農業のモデルとして、平地農業のモデル新潟市とあわせて指定された。農業が先端産業になり得る可能性を示していきたい。

(企業立地の推進)

知事エッセー2705産業集積

もう一つの柱が、今年度から強化した企業立地の促進対策だ。今までは、特定工場団地や工場跡地など限定して設備投資額や雇用数に応じて主として助成措置を行ってきたが、これら地域立地に限らず、全県に企業立地の促進のために法人事業税の減免(地域によって4分の1から2分の1)を5年間行うことを制度化した。まずは(1)本社機能の移転を伴う事務所の移転や立地に対するもの。移転元は東京をはじめ三大都市圏の既成市街地から移転先として兵庫県内への移転〈正規雇用11人(促進地域6人)以上〉を対象とする。国の税額控除は神戸への移転は認められないが、本県はOKとしている。あわせて県内でも既成市街地から他への移転も対象とした(逆に他から既成市街地への移転は対象外)。次に、(2)県内での企業立地対策だ。設備投資が2億円(促進地域1億円)以上、新規正規雇用11人(促進地域6人)以上の事業所や工場の立地に対して4分の1から2分の1の法人事業税を減免するものだ。

(地域の元気)

地域に所得の稼得機会と雇用の場をつくることが地域振興の基本施策の一つであることは間違いない。地方創生が今や日本再生の基本施策となった。県としても、地域創生条例をつくり、人口減少対策と地域の元気づくりを進めていく。だからこそ、企業の立地や起業、U・J・Iターンなど元気なふるさと兵庫づくりの担い手に期待したい。全ての県民の活力を結集していきたい。

音声による知事メッセージ

音声でも知事メッセージ(MP3:8,315KB)を聞くことができます。
音声を再生するには、「Windows Media Player」がインストールされている必要があります。
プレーヤーがインストールされていない場合は、プラグインダウンロードページからプレーヤーをダウンロードしてからお聞きください。

お問い合わせ

部署名:企画県民部 広報戦略課

電話:078-362-3019

FAX:078-362-3903

Eメール:kouhouka1@pref.hyogo.lg.jp