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更新日:2015年12月10日

障害者雇用(平成27年12月)

障害者雇用

(ドリームカフェ)

知事エッセー2712

皆さん県庁2号館の1階ロビーを訪れてください。玄関から入って左側に喫茶「ドリームカフェ」があります。これは、県庁本庁舎障害者職場体験センターで平成22年から活動を行ってきました。障害者の自立を支援し、社会参加を促進する実地体験の場を提供する事業です。来庁者等へのサービスを提供し、就労体験の取り組みを通じて、障害者の就労促進を図ろうとするものです。運営は、社会福祉法人やNPO法人などが主体となっています。

事業としては、まず喫茶軽食。焼きたてパン、クッキー、パスタ、コーヒー、ジュースなどのメニューをサービスします。2つは、日替わり弁当。障害者事業所が毎日担当して日替わりメニューによる注文販売です。私も随分ご厄介になっています。基本的に肉ではなく魚がメインですから栄養にも配慮されています。私の場合、ご飯を少量とし、カロリー対策を行っています。まずまずの美味ですよ。3つは、障害者事業所の製品の販売。障害者事業所のインターネット販売サイトがあり、これを「+NUKUMORI(プラスぬくもり)」といっていますが、この「+NUKUMORI(プラスぬくもり)」の販売製品のアンテナショップになっています。また、スウィーツ甲子園で入選した商品の販売です。スウィーツ甲子園は、障害者事業所で作られる商品の品質向上を図り、障害者工賃のアップを促進するための商品コンテストで、最近では、「ジャパニーズ サケ ケーキ」が有名。これは、兵庫県中小企業団体中央会の社会貢献事業として、ケーキ屋さんのレシピにより灘の日本酒をもとに福祉事業所が製造しているパウンドケーキです。さらに、福祉事業所の授産製品の販売や月1回程度の旬の野菜の販売を行っています。4つは、イベントの開催。県庁1号館の中庭で「マルシェ」商品市場を年3~4回開催することとしています。

今後は、大学等と連携したイベントや障害を持つアーティストの発表等にも取り組むことにされています。名前がドリームカフェと名付けられているように、障害者の人たちに製品販売を通じて夢を与え、みんなには心のこもった軽食や喫茶、弁当、製品などが提供され、お互いがうれしい関係をつくれる拠点となってほしいと思います。

(職場体験)

障害者が職業人として自立した生活を実現できるように(1)一般就労における障害者雇用の拡大、(2)福祉的就労における作業のスキルアップや工賃向上等を行っています。いくつかの事例を紹介します。

まずインターンシップ、職場体験です。障害者の一般就労を支援するためには、(1)民間企業での職場実習、(2)県庁での文書発送作業や事務補助などの就業体験などを行っています。特に(一社)兵庫ビルメンテナンス協会と連携したビルクリーニング専門技能講習を行っています。これにより平成26年度では14人が受講し、4人が一般就労に従事することになりました。もう一つは、県旅館ホテル生活衛生同業組合等の協力を得て、有馬温泉での職場実習を行っています。

(在宅就労支援)

もう一つが、働く意欲のある在宅障害者と企業等をつなぎ、ITを活用した在宅での就労の支援です。このための研修やスキルアップに取り組むとともに、在宅障害者向け発注を促進したりしています。特に、これを事業化しているのが、プロップ・ステーションです。代表の竹中ナミさんは、障害者のことを「チャレンジド」(挑戦者)と名付け、障害者であっても健常者に負けない仕事をして、納税者になろうと呼びかけ、在宅障害者と企業等を連携する支援事業を立ち上げ、大いに貢献されています。チャレンジドとはいかにも積極的で可能性が感じられるではありませんか。

(県の優先発注制度)

県としても、障害者の就労の場を確保するため、障害者雇用に配慮した優先発注制度を持っています。500万円以下の事業について福祉事業所に随意契約の特例を行い、26年度では941件、4,040万円の発注、500万円から1千万円の庁舎清掃、公園等の維持管理業、食堂、売店について従業者3人以上につき1人以上の障害者の従事を義務づけ、1千万円以上の庁舎清掃業務について総合評価契約とし、価格だけでなく、障害者雇用への配慮を評価して総合点数の高い企業と契約しています。民間企業にあってもこのような配慮をすることにより障害者雇用の場の拡大に期待しています。

(福祉的就労)

福祉的就労の一つに小規模作業所や地域活動支援センターがあります。一般就労が困難な障害者が、地域において日中活動の場として利用しているところです。ご家族やNPOなどが支援されている例が多い。また、就労継続支援事業所があり、ここで授産製品が生産されていますが、技術向上指導員(職員の意識向上や作業のスキルアップにつき個別指導や研修等を行う)やしごと開拓員(仕事の受注拡大等に取り組む)を設置し巡回がされています。また、授産製品の販売促進のために、例えば、インターネット販売を行ったり、地域の特性を活かした商品開発や改良を進め、その生産に必要な設備などの整備を支援しています。県としては、これを工賃向上計画として、平成28年度には1カ月当たり1.6万円を実現すべく支援を続けていますが、なかなか達成は困難です。

(障害者の就労環境)

障害者が必要な支援を受けながら働くには、能力や障害の特性等に応じて、フルタイム(常勤)だけでなく、パートタイム(短時間労働等)や派遣労働、在宅勤務など多様な働き方が選択できる社会的環境をつくることが必要です。また、体調等によっては、パートタイムからフルタイム勤務へ変われるなど柔軟な仕組みが必要です。

障害者の一般就業を促進するためには、雇用の場の拡大が不可欠です。障害者雇用率の引き上げなど企業での就業機会は増えつつありますが、さらなる拡大のためには、社会の担い手の一員として障害者が参加できる環境をつくることが必要です。

また、福祉的就労においても意欲を高め、授産商品の高度化や新商品開発、販路拡大を行うとともに、一般就労への移行を進める必要があります。

(ユニバーサル社会)

まさしく、障害のある人もない人も、子どもから高齢者まで、男女などにかかわらず、誰もが同じ地域社会で生活者として主体的に生き、社会の支え手となることのできるユニバーサル社会を構築していこうではありませんか。

音声による知事メッセージ

音声でも知事メッセージを聞くことができます。

全文版(約8分)(MP3:7,464KB)

要約版(約4分)(MP3:3,956KB)

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お問い合わせ

部署名:企画県民部 広報戦略課

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