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ホーム > 県政情報 > 知事のページ > 記者会見 > 知事定例記者会見(2014年9月16日(火曜日))

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知事のページ

更新日:2014年9月16日

知事定例記者会見(2014年9月16日(火曜日))

【発表項目】

 1 政策会議項目 
(1)8月16日からの大雨による被害等
(2)平成26年度9月補正予算(案)
(3)収入未済額の縮減に向けた債権管理目標の進捗状況 
(4)養父市 国家戦略特区の概要
(5)「阪神淡路20年-1.17は忘れない-」の展開
(6)東日本大震災に係る支援    
(7)県政に関わりのある平成27年度国予算の概算要求の状況「まち・ひと・しごと創生本部」に対する提案
(8)尼崎の森中央緑地の苗木の育成施設等の完成と記念イベント“森のピクニック”の開催
(9)「きらっと☆阪神北オータムフェスタ」の開催
(10)東はりま産ヘルシーメニューの普及促進
(11)「姫路港ふれあいフェスティバル(秋版)」・「中播磨地域活動交流メッセ」の開催
(12)但馬牛生産振興対策の推進
(13)「夢但馬産業フェア2014」の開催 
(14)大丹波連携の推進 ~大丹波の魅力発信「首都圏キャンペーン」等の実施~ 
(15)丹波圏域におけるアルコール問題の早期予防の取組み 
(16)丹波栗食べ歩きフェア2014の実施

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約60分)(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 

知事:

 生田美玲ちゃんが5日間行方不明になっていますが一日も早く無事で発見されることを祈っています。

 

 1番目は「8月16日からの大雨による被害等」です。

 丹波市は、現地災害対策本部を市島町に置いていましたが今日で解散し、明日付で復興本部を設置します。そして市島支所には復興推進部を置くことを決めています。

 住家被害と非住家被害を一覧表に整理していますが、住家被害の中で全壊が17棟、大規模半壊が8棟、半壊が39棟、一部損壊が8棟、床上浸水が140棟、床下浸水が723棟となっており非住家被害は( )外書きで記載しています。非住家で再建される場合には支援メニューを用意していますのでご活用いただくことになると思います。

 水道については約80世帯現在も断水をしており、9月末を目途に仮配管による仮復旧工事を予定していますが、出来れば今週末には仮復旧したいという希望を持ってがんばりたいと思います。それから、すべての避難所はすでに解消しました。ボランティアについても17日から復興支援ボランティアセンターに移行し竹田・前山・美和地区にも拠点を設置する予定です。今までは、緊急対策としてのボランティアでしたが、復旧が始まりましたので復興ボランティアのお力添えも必要になってくるので是非これからも丹波市島地区への応援をよろしくお願いしたいと思います。廃棄物対策については、市島市民グランドと火山土取場の2つを借り置き場にして対応をしています。

 

 2番目は「平成26年度9月補正予算(案)」です。

 過去の災害と同様、緊急に復旧・復興予算を計上することにしています。あわせて、例年、当初予算編成後に生じた新たな課題に対応するため、緊急に措置すべき事業として、年度途中に予算流用などをしながら対応してきましたが、今回、補正予算を行うのでこれらの緊急に措置すべき事業も予算計上しました。したがって、柱は「8月豪雨災害対策」と、「緊急に措置すべき事業」として、県民生活の安全安心の確保、県民の医療福祉の推進、地域の活性化で予算の骨格を整理しています。

 予算額は今回補正額が281億8,200万円になります。財源の内訳は、国庫、特定財源及び県債を除く一般財源で20億4,400万円ですが、この内訳としては備考欄にあるように、前年度繰越金7億1,700万円、特別交付税3億1,900万円、県税10億800万円により対応しています。

 現時点で県税の見通しは、3月決算の法人関係税(法人県民税、法人事業税)が確定しています。3月決算は当初見込みよりもかなり好調だったということもあり、法人関係税と地方法人特別譲与税をあわせて80億円から90億円ぐらいの増収が見込まれますが、今年度の地方交付税の積算で、法人関係税等の増分が反映されていない状況になっています。つまり、それだけ伸びると見込んでいないため、結果として後年度の精算が必要になります。具体的にどれくらいなのかはっきりしていませんが、80~100億円ぐらい精算が必要になると思います。これは、翌年度以降の地方交付税から差し引かれることになるため、事前に何らかの対応をしておく必要がありますが、今回の所要一般財源には、法人関係税の一部を活用しました。

 2頁をご覧ください。「8月豪雨災害対策」では177億4,800万円、「緊急に措置すべき事業」では104億3,400万円を計上しています。しかし、医療介護の推進の70億円については基金を設置するために40億円、それを取り崩して支出するために30億円と、重複計上となっているため、その分が非常に大きく目立っています。実質的には104億3,400万円から、40億円と財政調整基金の積立金3億5,900万円を差し引いた60億円が緊急に措置すべき事業と考えてください。

 まず、8月豪雨災害対策ですが、被災者支援対策のうち、災害弔慰金の支給では3人の方が亡くなられており、災害援護金の支給もルールに基づいて支出します。それから災害救助法に基づく被災市に対する支援部分も計上しました。 

 4頁の生活支援ですが、被災者生活復興資金の貸付・金利負担の軽減では、貸付限度額300万円で無利子とします。なかなか借りにくいということもあるので、90パーセントについて県としての損失補償を行います。私立高等学校生徒に係る授業料の軽減措置も行います。県立高校については授業料の減免をします。

 健康・こころのケア対策は既に行っていますが、健康相談の実施、こころのケアにかかる専門的支援、感染症対策の実施、震災・学校支援チーム(EARTH)の派遣などです。

 6頁の住宅支援では、被災者生活再建支援金の支給(県単独分)で、国制度の支給対象とならない地域等の被災者に対して、その2分の1程度の定額支給をするものです。被災者生活再建支援法の適用がある丹波市の全壊・大規模半壊の被害を受けた世帯については、直に都道府県会館から支給されることになっていますが、丹波市としては、その上乗せ措置として、全壊50万、大規模半壊・半壊25万円等の特別な措置が行われます。それから、住宅再建共済制度では、全壊が2件、大規模半壊が1件、半壊が3件、推計ですが損害割合が10%以上の床上浸水と一部損壊の17件の加入者に対して、共済給付金を支給すべく、既に準備に入っています。

 8頁の住宅災害復興融資利子補給事業ですが、住宅金融支援機構が災害復興住宅融資として1,500万円まで貸し付けます。一応2,000万円までは県の利子補給対象とすることにし、大半を占める住宅金融支援機構災害復興住宅融資の利率である1.18パーセント(現行)まで5年間利子補給をして、立ち上がりを支援しようとしています。先ほど触れた非住家に対する支援は、参考で書いている支援をそれぞれ活用いただくことによって、対応することとしています。事業所や店舗、営業用倉庫等については経営円滑化貸付(災害復旧枠)を行います。農業用施設については農業近代化資金の災害資金貸付を行います。住宅復興相談所は今月末(9月26日)まで現地で相談を行います。老朽危険空き家除却支援事業では国の制度を活用しながら推進を図っていきますが、丹波市としては所有者の負担を軽減するために10分の1の上乗せをして、推進を図ることとされています。ボランティアについては、さらにお願いをしています。

 中小企業対策は、経営円滑化資金の既定の融資枠内1,000億円で対応します。借換等貸付についても金利引き下げを行いますが、既定の融資枠100億円で対応する予定です。今年の夏は被災地を中心に冷夏で雨が多く、結果としてお客さんが少なかったところが見受けられるため、年度後半で観光PRを強化する予算を計上しました。

 農業については、美しい村づくり資金(災害資金)の貸付と利子補給を行います。近代化資金も同様です。野菜災害の補償については、特別に10aあたり1万5,000円(上限)の助成を行います。農協がさらに被災農家に継ぎ足して、3万円を助成することを想定しています。農業共済への加入促進キャンペーンも追加して行います。

 農業再生対策としては、農産物の直売所や特産品の加工活動への支援、復旧農地の集約・規模拡大に必要な営農機械の導入に対する支援、そして、被災農地と周辺未被災農地との一体的整備の促進として県単独事業で推進を図りますが、この事業とともに河川、住宅、山の復旧などとあわせた一体的な対応を図ろうとするものです。野生動物の防護柵の修繕は、既存制度を活用して復旧事業も実施します。丹波市としては、既存制度を活用して地元負担のないよう対応したいと考えられていますので、地元負担なしで市と県とで助成をして事業を行うことになります。

 公共土木施設の災害復旧については、補助事業の復旧分で63億円、改良分で21億円、県単独で13億円、河川土砂等除去対策で15億円、砂防えん堤の緊急整備で15億円、砂防えん堤堆積土砂等撤去で7,000万円、土砂災害警戒区域緊急調査として1億円を計上しています。

 農林水産施設の災害復旧としては、補助事業の復旧分で19億円、改良分で12億円、県単独復旧で200万円、それから障害物の処理等の緊急防災林整備で600万円ですが、これは災害に強い森づくりで計画していた場所なので、この6箇所ついては、今年度危険木の伐採や搬出をして、来年度、跡地への広葉樹の植栽や簡易流木止め施設の設置などを行います。危険木搬出・集積促進事業では、平成26年度は、危険木の伐採や搬出を行い、平成27年度に修復工事等を行う予定です。どういう事業に仕立てるかはこれから検討していきます。林地災害復旧事業は10億円ですが、人家5戸以上(県実施分)や人家1~4戸以上(市町実施分)の林地崩壊防止対策事業とあわせて、緊急除去対策事業を行います。それ以外に災害関連緊急治山事業、復旧治山事業、林地崩壊防止事業といった公共事業の対象となる部分があるため、参考に記載しています。海岸漂着物地域対策推進事業と漁港内の漂流ゴミの処分費用も計上しています。

 県有施設の災害復旧事業としては、一般会計と特別会計の合計で2億1,800万円です。民間施設等の災害復旧事業は1,100万円で、文化財と社会福祉施設の災害復旧です。それから、他府県への災害支援として200万円を計上します。

 次に緊急に措置すべき事業です。危険ドラッグ対策事業として900万円の補正をします。「薬物の濫用の防止に関する条例」を9月県議会に提案します。骨格としては、まず、危険薬物を販売する店舗を知事監視店として指定します。その指定を受けた店舗は、危険薬物への責任の所在等のための表示をする、その販売先、購入先をきちんと記録する、身分証明書等により購入者について確認する、どのようにこの薬物を使うかという説明をする、また、購入者から説明通りにしか使わないという誓約書を提出させないと販売できないというような規制をかけることにしています。それから、県内の販売店だけではなく、インターネットや県外の販売店からも購入する可能性があります。県外のインターネット店等で購入した場合は、身体に使用しない旨の誓約書を知事に提出してもらいます。

 原則として特定用途以外には使ってはいけないという規定を置くこととし、それを担保するために通報制度をつくることとしています。そのために、立ち入り検査を実施しないといけませんし、インターネットを監視する監視員も必要です。また、ポスターやリーフレットの作成等も行いますので、これらにかかる予算を計上しました。

 次に、ウメ輪紋病緊急防除対策ですが、今年度実施した発生確認調査結果では、いくつかまだ感染が散見されています。また、国の補償処分方針の強化も踏まえて、防除区域内である伊丹市、宝塚市、川西市、尼崎市の一部で、民家や公園などの未感染樹についても所有者の同意を得て処分を行うなど、徹底した対応を行うものです。

 それから、既定の母子寡婦福祉資金に加えて、父子福祉資金貸付制度を創設し、既定の貸付枠で対応します。貸付限度額や要件は基本的に母子福祉資金貸付制度と同様です。

 医療福祉の推進ですが、医療介護推進基金積立金として当面40億円を積み立てます。負担割合は国が3分の2、県が3分の1ですが、消費税の増税分と一般財源を合わせて904億円を国は計上しています。配分額は国のヒアリングを受けて9月末ぐらいに確定しますが、概算で当面基金を設置しようとするものです。これを財源として、医療介護推進事業として30億円を計上しました。この内訳も概算で入れています。国との協議が終わり次第、この額を活用していこうと考えています。残りの10億円ですが、平成26年度の当初予算において、別途10億円を計上済みですので、これについては最終補正予算で整理をする予定にしています。

 小児筋電義手バンクへの支援ですが、8,400万円を計上しています。3,000万円までのマッチングファンド方式で寄付と同額を県としても支援をするということで進めてきましたが、バンクへの直接の寄附が500万円、ふるさとひょうご寄付金が2,500万円、あわせて3,000万円の見込になりますので、県の補助金として3,000万円とふるさとひょうご寄附制度を活用してバンクへ寄附いただいている方々の浄財2,500万円を合わせて、予算化しようとするものです。それから、2,500万円は寄附の見込ですが、一度基金に積みますのでその支出予算としても計上しています。従って、実際は5,500万円の予算であり、2,500万円が重複しています。また、支援人材育成事業として400万円を計上しています。

 次に28頁の地域の活性化ですが、古代中国鏡の展示施設の整備をします。加西市在住の千石さんから中国古代鏡の寄贈を受けましたので、常時展示と情報発信をする考古博物館の分館をフラワーセンター内に整備をしようとするものです。中国の戦国時代の孔雀石を象嵌(ぞうがん)ではめ込んだ二重鏡や、夜光貝に琥珀をはめて花文様として周囲にトルコ石を埋め込んだ鏡で、正倉院に類似の資料がありますが、このような貴重な収集作品の寄贈を受けましたので、考古博物館の分館として整備しようとするものです。

 それから、あわじ花さじき展望デッキの一部が火災により焼失しましたので、来年の淡路花博2015花みどりフェアに向けて修繕を行います。

 県有施設の緊急修繕ですが、地域の元気臨時交付金の約半分を昨年度に活用したので、今年度に繰り越していた約半分のうち、その一部を活用して緊急修繕等を実施しようとするものです。

 また、総務省が募集していた事業に採択された「スイーツを通じた但馬各地の地場産品等のブランド力強化事業」と、文部科学省に採択された「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール事業」の西脇高校と龍野北高校の実施分について、補正します。

 あわせて、外国人観光客受入推進事業、「ひょうご応援企業」人材確保支援事業については、緊急雇用就業機会創出等事業基金を活用して体制を強化しようとするものです。

 その他ですが、平成25年度決算における剰余金の2分の1は、財政基金に積立てることになります。あわせて、取り崩して財源として活用し、前年度繰越金としては7億1,700万円を計上しています。

 

 3番目は「収入未済額の縮減に向けた債権管理目標の進捗状況」です。

 収入未済額の縮減のために、昨年度、債権管理目標を定めて対応しています。

 目標設定の考え方ですが、現年分については、平成24年度の回収率を上回るように目標を設定しています。繰越分については、すでに分割納付が決まっているような回収見込債権、分割納付にも至っていない、所在も不明など、回収がなかなか難しい回収困難債権、回収できる見込みがない整理対象債権というように分類し、それぞれを整理しています。

 2頁を見ていただくと、例えば母子寡婦福祉資金貸付金ですが、平成25年度の回収額は1億7,400万円、平成24年度の回収率が92.8パーセント、平成27年度の目標の回収率は93.0パーセントです。平成25年度の実績は92.9パーセントでしたので、前年度より0.1パーセント上がっています。

 ただし、平成24年度末の収入未済額が1億5,100万円あります。平成25年度から27年度の3年間の回収目標率は30.9パーセントですが、平成25年度実績で約半分回収されていますので、そのような意味からすると平成26、27年度に努力を続けることで相当程度成績があげられます。整理対象債権の処理額は9万5,000円で、うち債権放棄額が二重括弧で書かれています。こういった表で整理していますのでご参照ください。

 それから、整理対象債権のうち消滅時効が完成し、かつ債務者が債務を履行する見込みがない債権などについては、条例の規定によって、2億9,500万円を放棄しました。これも一覧表で整理していますので、ご覧ください。

 

 4番目は「養父市 国家戦略特区の概要」です。

 7月4日に農業委員会と養父市が同意し、7月23日に第1回の区域会議で区域計画の素案を提示していましたが、この9日に、農地法第3条第1項本文に掲げる権利の設定又は移転に係る農業委員会の事務の全部を養父市長が引き継ぐことになりました。これは農地利用を目的とした権利の設定異動ですので、今回の農業特区の主旨の根幹をなすものと考えています。

 次の頁に特区の概要を記載しています。アは、事務分担特例で認められたものです。イは、農業生産法人を設立して野菜等の生産加工販売を行おうとするもので、具体的には、3つ挙げられていますが、8事業者が計画しています。ウは、農家レストランをつくろうとするものです。エは、中小企業者には、商工業の信用保証制度がありますが、農業への信用保証制度がありませんので、これを新制度として作ろうとしています。加工業ですと中小企業になりますし、農業生産だけですと中小企業になりにくく、農業法人が生産から販売まで行うといった場合、それが制度対象の中小企業にならないのかどうか、少し取り扱いが難しいところがありますので、十分検討した上で、制度化を図るようにしたいと考えています。オは、いわば貸別荘業をやろうとしています。所有者や地域の方々が、古民家を貸します。ノオトという一般社団法人があっせんをすることが計画されています。

 

 5番目は「『阪神淡路20年-1.17は忘れない-』の展開」

 兵庫県警察でも、訓練や研修、広報に努めていることが整理されています。

 毎月17日の減災活動の日に関連して、学生ボランティアや諸団体の活動が行われています。ワークショップや訓練は、防災士が地域の方々と連携して行っている事業です。10月の登録事業は資料4の一覧のとおりです。参考として、月別の件数を整理しています。

 

 6番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 新たに花やみどりに関連して、交流事業や緑化支援事業を行うために、派遣をすることになりました。

 来年度の被災地支援のための兵庫県任期付職員を募集します。一般事務職15名、総合土木職10名、建築職5名の30名を募集します。既に48名の方々が、任期付職員として、現地で働いていますが、ここにさらに30名の方々が加わっていただくと、78名にボリュームを増します。

 

 7番目は「県政に関わりのある平成27年度国予算の概算要求の状況『まち・ひと・しごと創生本部』に対する提案」です。

 社会保障関係で約8千億円、国債費で約2兆5千億増えています。そのような意味では、国債費が相当、国の予算において大きな課題になってくる可能性があります。ご参照ください。

 金曜日に石破大臣に提案を持っていきました。東京一極集中の規制では、税制度は少し動かさなければいけないと考えています。まず、法人税率を地域別に変えたらどうか提案しています。個人住民税、法人住民税についても、一定割合を減額課税して、それをきちんと補填する制度を作ることを提案しています。地域再生事業債のように地域が創意工夫をして事業を行う場合に活用でき、元利償還を措置する地方債をボリューム感持ってつくっていただくことも提案しています。

 12頁にあるような農業版の設備貸与制度を創設していただいたらどうかと考えています。中小企業には設備貸与事業があり支援してきましたが、農業についても、類似の制度を作ったらどうか提案しました。これは新規就農者対策にもなりますし、養父市でも検討されている施設園芸やハウス栽培、水耕栽培の推進などに繋がるという意味で、提案しています。税制に関連しますが、所有者が直接農業をやってない場合でも、その所有者が就農希望者に土地を貸す場合には、所有者が農業をしているのと同じような特例措置が機能するように整備をして欲しいと提案しました。

 14頁にあるように、今回の丹波市市島の災害に関連して、国の緊急砂防事業については、受益農家10戸というのが最低要件なっています。市島のように谷沿いに川が入って、農地が川の両側にあって、住宅が山裾にほぼ一列に張りついているようなところだと10戸の被害というのが非常に希有です。したがって、この要件もを下げて欲しいと提案しました。

 

 参考資料として、尼崎の森中央緑地の苗木の育成施設等の完成と記念イベント“森のピクニック”の開催、「きらっと☆阪神北オータムフェスタ」の開催、東はりま産ヘルシーメニューの普及促進、「姫路港ふれあいフェスティバル(秋版)」・「中播磨地域活動交流メッセ」の開催、但馬牛生産振興対策の推進、「夢但馬産業フェア2014」の開催、大丹波連携の推進 ~大丹波の魅力発信「首都圏キャンペーン」等の実施~、丹波圏域におけるアルコール問題の早期予防の取組み、丹波栗食べ歩きフェア2014の実施を配布していますので、ご参照ください。

 その中で、但馬牛生産振興対策の推進ということで、第1回但馬産一貫生産牛枝肉共励会を開催します。但馬の場合は、子牛生産が中心で肥育農家が少ない現状です。平成24年度からは繁殖肥育一貫経営に取り組んでいる畜産農家の推奨していますので、このような共励会を開催しようとするものです。

 丹波圏域では、お手元の資料にあるように、アルコール問題の早期予防に取り組んでいます。丹波は自殺率が10万人対比で30.2ポイントで、全県平均よりも10ポイントも高くなっています。アルコールによる依存度が高いのが原因とも考えられるので、これを中心にアンケート調査等をしながら対応を図ろうとしています。若いうちからのアルコールを飲んでいる子供たちもいることはわかりましたが、どこまで結びついているかどうかはこれからの調査に依ります。いずれにしても健康状態が不安定だと、不安定な行動は起こることになりますので、健康状態維持に努めてもらいたいと考えています。

 

私からは以上です。

 

質疑応答

  

 

記者:

 9月補正予算についてお聞きします。

 予算規模については、5年前の台風9号被害の平成21年度9月補正時とほぼ同規模ということですが、災害対策の補正の評価についてお聞かせください。

また、危険ドラッグ対策について、知事監視店を設けて監視することには、他の自治体が非常に注目しており、イタチごっこになっている現状が終わるのではないかという評価もある一方、例えば、店の店主をコロコロ変えると実効性が上がるのかという声も出ています。その点についてどうお考えでしょうか。

 

知事:

 8月豪雨対策は、177億4,800万円の予算規模ですが、これは緊急に今年度に行わなくてはならない事業を予算化したものですので、今回の被害に対応する事業規模としては、適当な規模ではないかと思います。復旧度合に応じて予算規模が決まりますので、今回の災害被害の状況に応じた対応させていただいたと理解しています。

 危険ドラッグについては、薬物指定だとどうしても後付けになりますので、事前に危険予防を兼ねて店を指定し、店規制を行う対応をとらせていただきました。名前を変えられたら、直ちに再指定をしていくことになります。移動店舗だと捕まえにくいことがありますが、移動店舗でない限りは常時監視していますから、十分対応していけるのではないかと思います。

 もう一つの特色は、購入者規制を入れたことです。基本的にインターネットや他県から買って危険ドラッグを使用することを禁止しながら、正当な利用にしか使わないという誓約書をお店で買う場合と同様に知事に出していただくようにしています。違反し使用する場合には、過料を課すようにしています。

 なかなか掴み切れませんから、通報制度も設けることで、ご家族も含めた方々に通報していただくことによって、指導をしていくことにつなげていきたいと思います。

 そういう意味で、啓発も行い、住民の皆さんと一緒に県民の理解も深めながら、お店の監視も続けていく仕掛けになると期待しています。

 

記者:

 農業特区について伺います。県単独で予算措置も伴うような独自の支援をお考えでしょうか。

 

知事:

 先程も農業版設備貸与制度というような例を地方再生本部に提案に行ったという話をしました。もし国の制度としてうまく仕立てられない場合であっても、県独自の制度として、ぜひスタートを切りたいと思っています。養父市に限った話ではなくて、水耕栽培等の野菜工場を考えても、施設園芸団地を考えても、設備投資はかなり大きくなります。大きくなる設備投資を融資で対応していくのが望ましいのか、設備を貸すリース方式が望ましいのか、いずれにしても選択肢は多い方が良いので、検討を進めていきたいと思います。

 養父市の特区では、農業関係の制度融資の仕掛けがメニューとしてありますが、貸倒れた場合の負担等をしていかないといけません。これらについても必要なら対応していくことになると考えています。

 私は何よりも、農業をやってみたいと言っている新規参入者を県として応援していくとか、新しい施設農業を促進していくとか、農業のフロンティアを目指す方々や会社を県として推奨していくような努力を積み重ねていくべきだと思っています。

 

記者:

 農業施設への貸与制度について、国の制度として立ち上がらなかったら県で対応していくという話でしたが、その見極めのタイミングはいつ頃でしょうか。

 

知事:

 県独自の検討を進めておいて、国がやらないなら県独自の制度を進め、国に対しても提案をしていくことになると思います。リース制度は国でも随分検討されていますが、事業化されていません。石破大臣からもモデル的な試算等を具体的にして示して欲しいという要請もありましたので、私たちも各市のモデルをつくって採算性などを試算して、国に提示していきたいと思っています。

 

記者:

 今日、議会で委員会が開催されていますので、改めてご質問をさせていただきます。刑事告発をされた議員が野々村議員の他にもおられ、深刻な事態に県議会は陥っていると思いますが、この事態について知事のご見解をお伺いします。

 

知事:

 政務活動費の公表制度がこのような形で、県民や市民の皆さんから批判をする元になったという意味で、公表制度そのものがある意味で機能しているということではないかと思います。

 ただ批判の対象とされている方々は、それらの用途について、もし、県議会議員としての活動としてふさわしくないということであるならば、ふさわしくないという手続きなり、意思表示を明確にされるべきだと思いますし、適切なら適切だということをきちんと説明責任を果たされるべきではないかと思います。

 そのような意味で、政務活動費にふさわしい使途や報告のあり方について、今、議会の方で、かなり制度的な改革をされようとしています。特に政務活動費の支出を精算方式でないといけないようにするとすれば、明確に政務活動費の支出として適正さが担保されてないと支出されないということになりますから、画期的な制度として、再出発することができるだろうと思います。また、審査にあたっては、第三者委員会がタッチされることになると聞いていますので、議会としては今回の出来事をから、相当、政務活動費ふさわしい仕掛けに改めて再出発されようとしているのではないか、と評価しています。

 

記者:

 対象の県議は、県民の方に説明をしなくてはならないといけないと思いますが、すざまじい勢いで逃げてしまわれます。その姿勢についてどう思われますか。

 

知事:

 マスコミの皆さんの取材も大分フィーバーしていますから、もっと県民にきちんと説明できるような場面設定をしていただく必要がマスコミ側にはあると思います。また、それならそれで政務活動費は公費ですので、その公費にふさわしい使途であるなら、その結果について説明責任を果たす必要がありますし、もし、自分でもふさわしくないと思われるならば、訂正をして返還されることも、十分選択肢としてあり得るのではないかと思います。

 第一義的には、政務活動費を使われて、報告されている県議会議員の皆様方の責任の表し方ですので、それに期待したいと思います。

 

記者:

 説明責任は確実にあるということですね。

 

知事:

 そういうふうに使ったと言って報告されているわけですので、もし間違っていたのであれば間違いだということでしょうし、正しければ正しいという説明は政治家として、県議会議員としてされる必要があるのではないでしょうか。

 

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お問い合わせ

部署名:企画県民部 広報課

電話:078-362-3020

FAX:078-362-3903

Eメール:kouhouka1@pref.hyogo.lg.jp