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ホーム > 県政情報 > 知事のページ > 記者会見 > 知事定例記者会見(2015年5月18日(月曜日))

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知事のページ

更新日:2015年5月18日

知事定例記者会見(2015年5月18日(月曜日))

【発表項目】

 1 平成27年度「健康ひょうご21大作戦」の推進
 2 県立尼崎総合医療センターの開院
 3 自動車税納期内納付街頭啓発キャンペーンの実施
 4 東日本大震災に係る支援
 5 「丹波篠山 デカンショ節-民謡に乗せて歌い継ぐふるさとの記憶」のストーリーの日本遺産認定
 6 平成27年度兵庫県職員行政A(大卒程度)・資格免許職採用試験の募集開始
 7 「阪神南地域安全まちづくり県民交流大会」の開催
 8 北摂里山博物館(地域まるごとミュージアム)の新展開
 9 企業・大学・学生マッチングin HIMEJI 2015の開催
10 栗柄(くりから)ダムの完成
 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約40分)(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 1番目は「平成27年度『健康ひょうご21大作戦』の推進」です。

 毎年、県民の健康に関わる施策を展開していますが、基本理念は「ライフステージ別に健康づくりに必要な個人の取組の充実」、「民間企業との協働による健康づくりの仕組みの構築など社会環境の整備」、「健康寿命の延伸」です。
 よく言われる健康寿命と兵庫県の健康寿命は違います。これは、平成21年~23年の3年間の介護保険の要介護2未満の割合から県が独自に推計しているものです。国の健康寿命は男性71歳、女性74歳と言われていますので、寝たきりの状態で男性が9年、女性が12年いらっしゃることになります。しかし、全体のボリュームをイメージした時に、それほどの方々が現にいらっしゃるとは思えません。従って、兵庫県としては、実態に合った算定方法により、健康寿命を延ばしていくことを大きな目標としています。
 年齢階級別の死亡状況を見ていただくと、50歳以上から急激に立ち上がっています。生活習慣病にしても、がんにしても、特に50歳代対策が非常に重要だと言えます。そこで、健診受診率を高めることを中心に進めようとしています。
 また、4本の棒グラフについて、メタボリックリスクを有する者の割合の動向を見ますと、年齢の上昇とともに増加しますが、事業所の規模別では差がありません。それが60歳以上になると、事業所規模の大小によって、差が出てきます。これをどのように評価すべきなのか、もしかすると、企業の社会保険にそのままとどまっておられる方々とそうでない方々との差が出てきた、ということかも知れませんが、このあたりはもう少し突き詰めていきたいと思います。
 27年度の主な取り組みですが、企業との協働による健康づくりとして、現在、426社の登録がありますが、これをできるだけ増やしていきます。また、運動教室、健康教室等への助成、あるいは、女性のがん検診の受診の促進、メンタルヘルス対策など、充実していきます。そして、健康体操の普及と併せて、ウォーキングを活用した健康づくりを推進していきます。それから、健診や、健康づくりの取り組みの強化を図っていきます。
 裏面をご覧ください。このたび、口腔保健支援センターを口腔保健施策の司令塔として、健康増進課の中に整備し、歯と口腔の健康を推進していきます。また、こころの健康では認知症施策を強化していきます。認知症チェックシートを活用した物忘れ健診等を実施し、各市町に設置していただく認知症相談センターにおける相談を受けやすくして、そして、認知症対応の医療機関等への繋ぎとフォローを推進します。チェックシートは後で配りますので、皆さんやってみてください。改訂前は10項目でしたが、10項目で私がやってみますと、4項目に該当して、「あなたは怪しいぞ」となりました。実際に怪しかったのかも知れませんが、少し粗すぎるのではないかということで、21項目の質問に変えました。かなり精度が上がったはずですので、皆さんも試みていただきたいと思います。これでおかしければ、すぐに、相談センターへ行ってみてください。
 色々な活動の実績や取り組みは、2ページに書いてある通りです。それから詳細の内容は、お配りしている資料の通りです。
 なお、先ほど少し触れました、健康寿命の指標について13ページに、3つの方式があります。兵庫県が実施していますように、日常生活動作が自立している期間の平均として算定する方式と、日常生活に制限がない期間の平均として算定する方式、こちらが国の指標ですが、これはアンケート調査(国民生活基礎調査)で行っています。ですからアンケート調査の方は、ご本人が主観的に、「動けない」、「自分は病気だ」とされたら、その割合が反映されてしまい、年齢が低くなってしまっているのではないでしょうか。それから、自分が健康であると自覚している期間の平均として算定する方式もあり、国が全国値及び都道府県値を出しています。健康寿命、男性69.9歳、女性73.3歳、平均寿命がそれぞれ79歳と86歳、というのはあまりにも差があり過ぎるのではないかと思います。この指標が世界標準かどうかもよくわかりませんので、兵庫県は(1)の指標を使っています。

 

 2番目は「県立尼崎総合医療センターの開院」です。

 7月1日にオープンします。
 診療機能としては、ER型救命救急センターを設置しています。それから、塚口病院と一緒になりましたので、小児中核病院として、小児集中治療室を設置して対応していきます。また、助産師が中心となってお産を支援するメディカルバースセンターと総合周産期母子医療センターの両方が設置されます。あわせて、5疾病の高度専門医療を提供させていただきます。
 診療科目は42科、病床数は730床です。総事業費は機器も入れて約310億円です。
 施設の特徴ですが、ER型救命救急センターですので、手術室に運ぶいとまが無い場合も考えられますから、救命救急センターに応急手術室を用意しています。それから、最新鋭リニアック、ロボット手術装置ダヴィンチ、PET/CT、ハイブリッド手術室などを導入していますし、手術室が18室、がんの化学療法は外来が中心になっていますので、外来を30床用意しています。そして、ドクターカーとヘリポートを設置しています。
 また、外来の関係部門は1階と2階に集約配置していますし、患者のアメニティーを向上させるために、4床室でも各ベッドから窓を通して外を見ることができるようにプライベートウィンドウ方式で部屋の配置をしています。
 あわせて災害拠点病院の機能も果たす必要がありますので、災害時に対応できるよう外来待合室や講堂等に医療ガス設備を設置しています。自家発電と貯水設備も上階に設置しています。
 このように関西地区でも機能的でしかも総合性の発揮できる病院として期待されるのではないかと考えています。
 それから阪急塚口とか阪神尼崎等からバスを運行しますが、1時間に6本から8本運行されます。
 次に、開院スケジュールです。7月1日に開院ですが、救急外来は、重症患者を除いて、6月24日から7月2日までは休診させていただき、7月3日から通常診療を開始させていただきます。一般外来も7月3日から行うことにしますので、ご協力よろしくお願いいたします。
 開院記念式典は6月20日、その翌日の日曜日には県民向けの見学会を実施することにしています。

 

 3番目は「自動車税納期内納付街頭啓発キャンペーンの実施」です。

 5月22日に、それぞれの県税事務所単位でキャンペーンを実施します。納期内の納付率が年々上がっており昨年は81.9%でしたが、もう少し高めたいという意味で、このようなキャンペーンを実施します。ぜひご協力をお願いいたします。
 納期限は従来5月31日ですが、今年は30日、31日が土日ですので、6月1日までということになっています。ご理解いただきたいと思います。

 

 4番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 新しく「ひょうご・東日本大震災被災地『絆』ボランティア活動支援事業」が追加になりました。あとは従来のとおりです。
 それから、「新しい東北」官民連携推進協議会が、事務局は復興庁ですが、5月30日に「『新しい東北』ミーティングin神戸」を開催されます。会場はデザイン・クリエイティブセンター神戸(KITTO)です。リレートーク、交流会、パネルディスカッション、展示会等が実施されます。
 パネルディスカッションですが、ファシリテーターは田村太郎さん、そしてパネリストは、本多史郎さん、佐藤俊一さん、小林郁雄さん、倉田明さんです。
 ブース展示・パネル展示がありますので、我々としては、例えば、住宅再建共済制度、あるいは、阪神・淡路大震災の復興基金事業を時期に応じて内容を変化させながら推進してきましたので、そのようなパネルを用意する等していきたいと考えています。

 

 5番目は「『丹波篠山 デカンショ節-民謡に乗せて歌い継ぐふるさとの記憶』のストーリーの日本遺産認定」です。

 新聞報道された内容を読みますとデカンショ節が日本遺産に認定されたような誤解が生じていますが、これは、歴史的経緯や、地域の風土に根ざし世代を超えて受け継がれている伝承、風習等を踏まえたストーリーであること、ストーリーの中核には、地域の魅力として発信する明確なテーマが設定されていて、建造物や遺跡・名勝地、祭りなど、地域に根ざして継承・保存がなされている文化財にまつわるものが据えられていること、単に地域の歴史や文化財の価値を解説するだけのものになっていないこと、というようなことから日本遺産に認定されていて、「丹波篠山 デカンショ節-民謡に乗せて歌い継ぐふるさとの記憶」のストーリーが認定されたということです。つまり、天下普請の篠山城をはじめとする城下町地区の武家町や商家町の街並み、伝統的な技術である丹波立杭焼、特産物の丹波黒大豆や日本の酒造技術の礎となった丹波杜氏など、「デカンショ節」に歌われた構成文化財が今なお良好に残る、丹波篠山の地域そのものが評価されたということですので、ご理解をいただきましたら幸いです。
 これに続けということで、さらに検討を加えて追加認定をしていただくように努力をしていきたいと考えています。

 

 6番目は「平成27年度兵庫県職員行政A(大卒程度)・資格免許職採用試験の募集開始」です。

 5月25日から、県職員の行政Aと資格免許職の採用試験の募集を開始します。採用人員は、一般事務職など24職種、233名程度です。2頁の表ですが、一般事務職から小中学校事務職までは166名で昨年から22名の増、病院等の専門職が67名で32名の減です。昨年は尼崎医療センターの関係で多く採用しましたのでその分が減りました。合計で24職種233名の募集をします。

 

 7番目は「『阪神南地域安全まちづくり県民交流大会』の開催」です。

 5月28日に実施します。

 

 8番目は「北摂里山博物館(地域まるごとミュージアム)の新展開」です。

 地域創生リーディングプロジェクトとして、新宮晋さんの風のミュージアムにおいて、5月22日(金曜日) 18時から人間国宝の能楽師・梅若玄祥さん等による薪能が、新宮さんの風のミュージアムのこの池に設置した特設ステージで披露されます。あるいは、「のせでんアートライン妙見の森2015」の開催支援なども行います。その他の北摂里山ミュージアムとして、2ページ、3ページにあるような各種事業を展開していきますので、よろしくお願いします。

 

 9番目は「企業・大学・学生マッチングin HIMEJI 2015の開催」です。

 5月28日(木曜日)の午後、姫路工学キャンパス体育館で開催します。製品や技術に関する展示が全72ブース、大学教員による研究シーズの発表4名、産学連携の事例紹介4社、等を実施して、産官学の紹介をしますので、ぜひ奮ってお越しください。

 

 10番目は「栗柄(くりから)ダムの完成」です。

 整備を進めてきました篠山の西紀ダムですが、栗柄ダムという名称にしており、竣工式を5月24日に実施します。総貯水量は約40万トン、水道水源と洪水被害の軽減対策として整備しました。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

記者:

 大阪都構想の住民投票が行われ、1万票差で否決という結果となりましたが、知事のご感想をお願いします。また、橋下大阪市長が任期一杯での政界の引退を表明されましたが併せて知事の感想をお聞かせください。

 

知事:

 大阪府都構想の住民投票については、結果として1万1000票という僅差で反対に軍配があがりました。賛成の方との差が1万1000票だったということは、結果としては大きいのですが、大都市の課題に対してどのように対応していくのが望ましいのかという判断が分かれた結果となりました。つまり、結果として出ているように、課題もあるけど大阪市が無くなるのはいかがかという方々と、大阪市をなくして大阪都のような新しい地方行政システムを創り出した方がいい、大阪市がなくなることは忍びなくても新しい行政体制を作った方がいいという方々の思いが、僅差の結果に出たと受けとめるべきではないかと思います。
 当面、大阪都構想は推進されないという結論が出ましたが、今後、突きつけられた課題の解決にあたって、大阪府と大阪市との間でさらなる連携協力が必要になったということではないでしょうか。
 橋下市長の任期満了で政界を引退されるという宣言は、市民に対して約束をされてきたわけですので、一つのけじめとして、橋下さん流に言えば、ある意味で当然の行動ではないかと思います。
 ただ、12月まで任期があるわけなので、冒頭に述べた課題解決に対して動けるような仕掛けを、府と市との間で作っていただく、或いは、関西広域連合から見ると、非常に発信力がある橋下さんだったわけですので、この発信力を少なくとも12月までは、さらに発信し続けていただいて、関西広域連合としての使命や意義を国民の理解に供するように努めていただければありがたいです。

 

記者:

 政令市を解体して都道府県と一緒にすることに共感される方がこれだけ多くいたことに対して知事の感想をお聞かせください。

 

知事:

 私は、かなり高い確率で大阪都は成立するのではないかと思っていました。これだけ、大阪市に対する愛着を持たれている方が多いという結論になったことに驚いています。また、それもやむを得ないのかという思いもあります。
 ただ、それで終わったわけではなくて、大阪都にはならなくても課題として指摘がされています。住民投票のために主張もされてきたので、それぞれの課題に対する対応を、今後、どうしていくのか十分に検討して頂きたいと思っています。

 

記者:

 今回の投票は、住民の二重行政に対してかなり厳しく見ている審判でもあったと思いますが、そこは兵庫県と神戸市との関係に影響があると思われますか。

 

知事:

 本来、政令市と県は、制度上、事務分担を分けているため二重行政になっていません。ただ、結果として残っているものがあって、例えば、産業振興では、政令市は、政令市の産業振興を行い、県は、県全体として産業振興を行うため、政令市の部分も入らざるを得なくなります。これを完全に遮断できるかというと、遮断するとおかしいことになる。それは地理的概念だけでは切れない部分が残るからだと思います。そのため、出来るだけ、どちらが主体でやっていくのかを明確にする必要があります。例えば、政令市の部分は、政令市が、そして、それ以外の部分は県がというふうになかなか線が引きにくい施策ではありますが、そのような意識を持ちながら対応していくことが必要になっていくのではないでしょうか。
 ただ、県と神戸市との間では、震災復興の間で、競合関係がある余裕はなかったので、例えばHAT神戸は、県が中心となって復興事業を推進し、長田は、神戸市が中心となって復興事業を推進する。ある意味で大きな役割分担のもとに、復旧・復興事業を行ってきた経緯もあるので、お互いに役割分担を踏まえながら、持ち味を生かしていくことが基本になるのではないかと思っています。
 今の県と神戸との間では、それほど大きな二重行政はないと思います。ただ、どうしても機能面で重複感が出ざるを得ない分野もあるということではないでしょうか。

  

記者:

 橋下大阪市長は、市民に対して、都構想が通らなければ辞めるとされたわけですが、関西広域連合では、地方自治については議論をしてきた知事と市長として、12月以降、どのようにしていただきたいか知事の感想をお聞かせ下さい。

 

知事:

 ご本人達がどのような行動を取られるかが基本になってくるので、今の段階で、私が期待を申し上げたりするのは、早すぎると思っています。
 特に私だけで決める話ではありません。広域連合での対応としては、よくメンバーと相談しながら進めて行かざるを得ないと思っています。

 

記者:

 本日、関西電力の家庭向け電気料金の再値上げが認可されました。大変強い反対の声が多い中で、関西広域連合も先日反対の申し入れを行い、知事も経済産業省の専門小委員会でも反対の意見を述べられたと思いますが、この審査も含めて、どのように受けとめられているかお聞かせください。

 

知事:

 二度にわたり、大変短い期間しか経ていない中での電気料金の引き上げで、消費者や中小企業の立場から見ると、大変大きな負担になり、遺憾です。
 しかも、私どもが心配しているのは、電力料金の水準が、他の地域に比べて関西地域は高くなっています。北海道電力・東京電力に次ぐ水準と思われますが、これは地域的競争力の面から見ると非常に懸念をしています。
 まだ、大企業などは、自家発電や他の手段も講じられる余地がありますが、家庭や中小企業になるとなかなか弾力的な対応がしにくいこともあるので、大変厳しい事態におかれることが予想されます。そのような意味で、今回の値上げは、回復途上の景気の動向等から見ても厳しいものがあると受けとめざるを得ないと思っています。

 

記者:

 大阪市の住民投票に関連して、大阪市の形に関わらず、関西経済の浮揚に向け取り組みは、手綱を緩めてはならないと思います。広域連合長として、関西経済の浮揚に向けた取り組みをお聞かせください。

 

知事:

 大阪都が実現するかしないかに関わらず、関西地区の経済的な首都圏に対抗する対抗力を作っていくことは、非常に重要な我々の責務です。創薬や生化学、バイオなどの分野は関西が強みを発揮出来る分野なので、国家戦略特区などの規制緩和も活用しながら、世界的な競争力を持っている産業群を育成していくように努力をしていくことが基本になるでしょう。家電に代わる成長産業を直ちに用意できてなかったところを、今後は、育て上げて柱にしていくことが重要だと思っています。

 

記者:

 大阪府・市は、従来、港湾管理の関連で一元化を進めており、将来的には、神戸港等も含めた5港管理の一元化を推進していました。住民投票の結果も受けてその取組みが後退するかもしれませんが、知事の感想をお聞かせください。

 

知事:

 大阪都構想とは別次元の話だと思います。既に阪神港として、神戸港と大阪港は一体運営が基本的には行われる体制になっています。先行する形で、大阪市と大阪府が港湾管理の一元化のための仕組みづくりを検討されてきているわけですが、それは、兵庫県と神戸市との間でも同様な課題です。もし、神戸市と兵庫県との間での合意ができるようなフレームならば、大阪湾全体の合意ができるはずです。それこそ阪神港を中心とする大阪湾ベイエリア全体の港湾の一元管理を目指していくべきでしょう。
 ただ、口で言うのは簡単ですが、乗り越える課題がいろいろとあるので、きちんと検討の上で乗り越えて行かなければいけないと思っています。

 

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