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ホーム > 組織情報一覧 > 阪神北県民局 北摂都市活性化参事

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更新日:2012年5月1日

阪神北県民局 北摂都市活性化参事

業務内容

産業振興・中小企業育成のための各種補助事業や雇用就業支援などに取り組むほか、貸金業、消費者金融の相談を行っています。また、地域の特性を活かしたツーリズムの推進を図っています。

問い合わせ先

〒665-8567

宝塚市旭町2-4-15 宝塚総合庁舎2階 【庁舎代表番号:0797-83-3101】

宝塚庁舎案内図(外部サイトへリンク)

駐車場案内図(PDF:6KB)

係名

 事務分掌

電話番号

FAX ・ E-mail

商工労政課 商工業振興・地域振興、中小企業支援、労働政策、ツーリズムの推進、火薬類取締関係事務、金融相談 0797-83-3156 FAX
0797-86-4314
E-mail
hokusetsutoshi@pref.hyogo.lg.jp
里山・地域づくり課 北摂里山博物館構想の推進、HANKITA賑わいのあるまちなか再生構想 0797-83-3155

 

<商工業振興関連>

1 阪神北地域産学官連携セミナーの開催

 中小企業と大学・公設研究機関等が連携して新製品・新技術を開発する取り組みを支援し、新たな技術交流やビジネスチャンスを提供するため、中小企業の皆様を対象にしたセミナーを開催します。

2 大阪国際空港を活用した産業の活性化の研究

3 産業振興連絡懇話会の開催

企業活動の国際化が活発になる中で、企業の生産拠点の閉鎖や移転による産業の空洞化が懸念されています。

こうした課題への対応を検討するため、企業と県や市の行政関係者による意見交換会を開催します。

4 商工会法及び商工会議所法の施行に関すること

商工会及び商工会議所に経営指導員、補助金、記帳専任職員を設置して、地域の小規模事業者を対象に実施する各種事業に対し助成することにより、小規模事業者の健全な育成・発展を図ります。

5 工業用水法の施行に関すること

伊丹市内で工業用の井戸を設置する場合は、知事の許可を受ける必要があります。

内容についてのお問い合わせは当課までお願いします。

6 火薬類取締法の施行に関すること

火薬類を譲り受けたり、消費する場合は法律の規定で知事の許可を受ける必要があります。

内容についてのお問い合わせは当課までお願いします。

7 中小企業等協同組合、中小企業等融資制度に関すること

  • (1) 中小企業の経営の近代化、合理化及び信用力の強化を図り、組織化を推進するため各種の組合制度が設けられています。
    当課では組合に関する認可や運営指導等を行っています。
  • (2) 兵庫県では金融機関及び兵庫県信用保証協会の協力のもと、県内の中小企業の皆様が必要とされる資金を円滑に供給し、経営の安定と発展を図るため、各種の融資制度を設けています。
    当課では融資制度に関する各種ご相談に応じています。

<観光ツーリズム振興関連>

1 兵庫県阪神北地域ツーリズム振興協議会の運営

 阪神北地域全体の観光ツーリズムの推進を目的として、阪神北県民局、管内市町、管内観光協会・商工団体等計24団体で構成する協議会において、次の事業を実施しています。

  • (1) 「北摂観光キャンペーン」の実施
    隣接する大都市圏からの誘客を促進するため、大阪駅や神戸三宮駅周辺で「北摂」の魅力をPRするキャンペーンを実施しています。
  • (2) 観光ガイド冊子の作成
    観光ガイド冊子「北摂きらっと☆まち歩き」の作成・配付により、阪神北の観光資源のPR及び「まち歩き」を推進しています。
  • (3) 「大阪国際空港インフォメーション」の実施
    大阪国際空港内に、阪神北地域の観光・物産等をPRする「大阪国際空港インフォメーション」を1ヶ月間設置し、地域内外へ情報を発信しています。
  • (4) 観光ボランティアガイドの研修・交流会の開催
    地域資源の魅力や価値を理解し、ツーリストに感動や満足を与える「おもてなし」を担う観光ボランティアガイドのネットワークづくりや活動の活性化を図る交流会を開催しています。

2 北摂☆きらっとバスの運行

 北摂の魅力を訪ねるバスツアー「北摂☆きらっとバス」の運行を通じて、阪神北地域の魅力を地域内外に情報発信しています。

<労働政策関連>

1 阪神北地域雇用対策三者会議の開催

 労働行政の円滑かつ効果的な推進を図るため、地域における労・使団体及び労働関係行政機関が、地域の雇用情勢及び諸課題への対応策について情報を交換し、三者の緊密な連携と協力を図るための連絡会議を開催します。

2 職業能力開発の支援

 事業主等が行う職業訓練のうち、雇用労働者等の技術・技能の開発向上を推進する職業訓練を認定するとともに、特に、中小企業事業主等が実施する認定職業訓練に対して補助金を交付します。

 

事業等の紹介、関連するページ

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