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ホーム > 暮らし・環境 > 健康・福祉 > 高齢者 > 後期高齢者医療制度

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更新日:2016年1月22日

後期高齢者医療制度

老人医療費を中心に国民医療費が増大するなか、国民皆保険制度を将来にわたり持続可能なものとし、高齢者世代と現役世代の費用負担が公平で分かりやすい制度とするために「後期高齢者医療制度」が創設されました。
後期高齢者の医療にかかる費用は、被保険者の皆さんが医療機関で支払う窓口負担を除いた分を、公費(国、都道府県、市町村)が5割を負担、現役世代からの支援(若年者の保険料)が約4割を負担し、残りの約1割を保険料で負担します。

【制度概要】

後期高齢者医療制度

対象者

  • 75歳以上の方
  • 65~74歳で一定程度の障害がある方(注1)

医療費の自己負担

1割(現役並み所得者の方は3割(注2))

被保険者証

(受診時に必要なもの)

1人に1枚、被保険者証が交付されます。

実施主体

すべての市町が加入する兵庫県後期高齢者医療広域連合(以下、広域連合)

保険料

保険料は広域連合で決定し、1人ひとりが納めます。

(注1)広域連合へ申請し、認定を受けた方に限ります。

(注2)現役並み所得者に該当するかどうかは、同一世帯に属する方の所得と収入により判定します。

  • 課税所得が145万円以上かつ
  • 収入が(ア)高齢者複数世帯520万円以上(高齢者単身世帯の場合は383万円以上)、または(イ)同一世帯に他の後期高齢者医療制度の被保険者がいない者であって、その者及び同一世帯の70歳以上の者の年収の合計が520万円以上。

【ご注意】
後期高齢者医療制度における給付金等を巡り、詐欺事件が発生していますので、ご注意願います。

(手口)
・県職員を名乗り、キャッシュカードを詐取した上、カードの暗証番号を聞き出し現金自動支払機で現金を引き出す。

なお、後期高齢者医療制度における給付金等に関して、通帳、キャッシュカード等をお預かりすることは一切ありません。

保険料について

  • 保険料は、全ての被保険者の方1人ひとりに納めていただきます。
  • 保険料の額は、その方の「所得に応じてご負担いただく部分(所得割)」と、被保険者の方に「等しくご負担いただく部分(均等割)」の合計額となり、広域連合が2年ごとに条例で定めます。

【兵庫県における平成26年度及び平成27年度の保険料】

均等割 47,603円
所得割 基礎控除後の総所得金額等(注1)×所得割率(9.70%)

(注1)総所得金額等=収入額-控除額(注2)

(注2)ここでいう控除額とは、公的年金等控除額、給与所得控除額、必要経費のことをいい、所得控除(社会保険料控除、扶養控除等)は含みません。

どんなに所得の高い方でも、年57万円が最高になります。

〈事例〉単身世帯の被保険者の収入が年金300万円のみの場合

均等割(1)

所得割(2)

年間保険料額(1)+(2)

47,603円

(180万円-基礎控除額33万円)×9.70%=142,590円

190,193円

(参考)総所得金額等:180万円=300万円-120万円(年金収入330万円以下の場合の控除額)

 

【所得の低い世帯の方に対する軽減】

○均等割

同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額が、次の基準額以下の場合、均等割額が軽減されます。

軽減割合

世帯主及びその世帯の被保険者の総所得金額等の合算額(基準額)

7割(注)

基礎控除額(33万円)以下

5割

基礎控除額(33万円)+26万円×被保険者数以下

2割

基礎控除額(33万円)+47万円×被保険者数以下

(注)7割軽減の対象となる方については、広域連合の条例により、当分の間は8.5割軽減されます。さらに均等割額が7割軽減される世帯のうち、後期高齢者医療制度の被保険者全員が年金収入80万円以下の場合は、均等割額が9割軽減されます。

○所得割

所得割額負担者で基礎控除後の総所得金額が58万円(年金収入211万円)以下の方については、所得割額が5割軽減されます。

○健康保険等の被保険者の被扶養者であった方

後期高齢者医療制度に加入する直前に健康保険等の被保険者の被扶養者であった方については、被保険者均等割の半額のみに軽減されます。(さらに、広域連合の条例により、当分の間は9割軽減されます。)

また、所得割によって算出された保険料は賦課されません。

 

【保険料のお支払い方法】

○保険料は原則として年金から徴収されますが、市町に対して申し出を行い、認められた場合には口座振替により徴収されます。

ただし、年金額が年額18万円未満の方や介護保険料と後期高齢者医療保険料を合わせた額が年金額の2分の1を超える方については、年金からの徴収は行われず、納付書や口座振替等により、市(区)町に対し個別に納付していただくことになります。

高額療養費について

同じ月に下記の限度額を超えて自己負担金を支払ったときは、市(区)町の担当窓口に申請すると、超えた分の払い戻しが受けられます。(申請は、初めて高額医療費の支給対象となったときのみ必要となります。)

○自己負担限度額(月額)

所得区分

外来(個人ごと)

外来+入院(世帯)

現役並み所得者

44,400円

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

〈44,400円〉(注1)

一般

12,000円

44,400円

低所得者

区分2(注2)

8,000円

24,600円

区分1(注3)

15,000円

(注1)〈 〉内の金額は、多数該当(過去12ヵ月に3回以上高額療養費の支給を受け4回目の支給に該当)の場合。

(注2)低所得者区分2は、市町村民税非課税世帯の方が該当します。

(注3)低所得者区分1は、市町村民税非課税世帯で、世帯員全員が年金収入80万円以下、かつ、所得がない方が該当します。

 

○75歳到達月の自己負担限度額特例

75歳到達月については、誕生日前の医療保険制度と誕生日後の後期高齢者医療制度における自己負担限度額を本来負担額の2分の1に設定する特例が設けられています。

 

【同一の医療機関での支払いについて】

同一の医療機関で受診された同一月の一部負担金の窓口でのお支払いは、上記表の自己負担限度額までとなります。

なお、低所得区分2及び低所得区分1の被保険者の方につきましては、後期高齢者医療被保険者証と合わせて、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示いただく必要があります。「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けられる場合は、お住まいの市(区)町の後期高齢者医療担当窓口で交付申請を行って下さい。

(参考)厚生労働省のホームページはこちら(外部サイトへリンク)

高額医療・高額介護合算療養費制度

被保険者と同じ世帯内で後期高齢者医療・介護保険の両方から給付を受けることによって、自己負担額が高額になったときは、双方の自己負担額を年間(毎年8月分~翌年7月分まで)で合算し、下の表の限度額を超えた額が支給されます。

自己負担額は、高額療養費が支給される場合には、当該支給額が控除された額になります。

同一世帯であっても、後期高齢者医療以外の被保険者の自己負担額は合算されません。(計算期間中において、後期高齢者医療の被保険者本人が他の保険の被保険者であった期間についての自己負担額は合算の対象となります。)

区分

後期高齢者医療+介護保険の自己負担限度額(年額)

現役並み所得者

67万円(89万円)

一般

56万円(75万円)

低所得区分2

31万円(41万円)

低所得区分1

19万円(25万円)

(注)平成20年4月分から平成21年7月分については、( )内の額を適用します。

健康診査について

健康で自立した日常生活を長く送るため、健康診査を受診しましょう。

手続きについて

後期高齢者医療制度は、広域連合と市(区)町とが連携して事務を行います。基本的な役割分担は以下のとおりです。

  • 広域連合:被保険者証の等の交付、保険料の決定、医療の給付
  • 市(区)町:各種届出の受付や被保険者証等の引き渡し等の窓口業務、保険料の徴収、健康診査

詳しくは兵庫県後期高齢者医療広域連合または、お住まいの市(区)町の窓口にお問い合わせください。

お問い合わせ

部署名:健康福祉部社会福祉局医療保険課

電話:078-362-3208

FAX:078-362-3967

Eメール:iryohoken@pref.hyogo.lg.jp