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ホーム > 暮らし・環境 > こども・若者・家庭 > 子育て・家庭 > ひょうご保育料軽減事業について

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更新日:2016年5月2日

ひょうご保育料軽減事業について

事業の趣旨

県では、子どもを産み育てやすい環境づくりを推進するため、保育所・幼稚園等に通う第2子以降のお子さんの保育料の一部を助成します。

なお、平成28年度から所得制限を緩和し、第2子に対する支援を新設しました。

助成対象世帯

お子さんが2人以上おり、かつ第2子以降のお子さんが、現在、下記の対象施設・事業を利用している世帯

 対象施設・事業

保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育施設、居宅訪問型保育事業

世帯の所得制限

市町民税所得割額が169,000円未満

補助単価

月額5,000円を超える保育料について、以下のとおり補助します。

(1)第3子以降:3歳以上児 4,000円
           3歳未満児 5,500円

(2)第2子:3歳以上児 3,000円
        3歳未満児 4,500円

申請について

 (1) 保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業((2)の施設を除く) 
    
お住まいの市町又は園から申請についてのお知らせがあります。
     案内及び申請の時期などはお住まいの市町によって異なります。
     各市町保育担当課へお問い合わせください。

 (2) 子ども・子育て支援新制度に入らない事業所内保育事業・国立大学附属幼稚園
         10月頃から各園・施設を通してお知らせします。
         申請の時期は、施設の種類のよって異なります。

施設担当者用提出様式等のダウンロード

国立大学附属幼稚園:【A様式】兵庫県電子申請共同運営システム(e-ひょうご)(外部サイトへリンク)

事業所内保育事業:【C様式】兵庫県電子申請共同運営システム(e-ひょうご)(外部サイトへリンク)

お問い合わせ

部署名:健康福祉部こども局こども政策課こども企画班

電話:078-362-4183

FAX:078-362-3011

Eメール:kodomoseisaku@pref.hyogo.lg.jp