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ホーム > 暮らし・環境 > 健康・福祉 > 高齢者 > 介護支援専門員について

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更新日:2016年9月6日

介護支援専門員について

介護支援専門員は、要介護者等からの相談に応じ、要介護者等がその心身の状況や生活環境に応じ適切な在宅サービスや施設サービスを一体的に利用できるよう、市町、居宅サービス事業を行う者及び介護保険施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設)等と連絡調整を行い、要介護者等が自立した日常生活を営む上で必要な援助(ケアマネジメント)を行う職業です。居宅介護支援事業所(ケアプランの作成を行う事業所)、介護保険施設等は、保険給付の対象となる指定を受けるため、介護支援専門員を配置することが義務付けられています。
介護支援専門員となるためには、介護支援専門員実務研修受講試験に合格した後、実務研修を修了し、介護支援専門員資格登録簿に登録され、「介護支援専門員証」の交付を受けることが必要です。

新着情報

2016年  9月  6日  特定入所者介護サービス費における課税層に対する特例減額措置について
2016年  8月31日  主任介護支援専門員更新研修について
2016年  7月29日   平成28年度介護支援専門員専門研修課程Ⅱ、更新研修A(後期)〔実務経験者〕の実施時期及び申込時期について
2016年  7月29日 高齢障害者ケアマネジメントの充実・強化について
2016年  6月  7日 介護支援専門員研修受講地変更手続きについて
2016年  5月17日 平成28年度主任介護支援専門員研修の実施に伴う法定外研修等の受講証明書の発行について
2016年  5月13日 平成28年度介護支援専門員研修の研修日程について
2016年  5月  9日 平成28年熊本地震関連情報(厚生労働省ホームページ)について
2016年  4月29日 平成28年度主任介護支援専門員更新研修の実施時期及び申込時期について
2016年  4月25日 熊本地震に関連した介護報酬の取扱い及び要介護者等への適切な支援、ケアマネジメント等の取扱いについて

重要なお知らせ

1.研修制度の見直し

「介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会」及び社会保障審議会介護保険部会において、介護支援専門員に係る研修制度の見直しについて提言があったことを踏まえ、平成28年度より、介護支援専門員及び主任介護支援専門員の研修カリキュラムが大幅に見直されるとともに、主任介護支援専門員に更新制が導入され、「主任介護支援専門員更新研修」が創設されます。

介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会(厚生労働省)(外部サイトへリンク)

新研修カリキュラムの詳細については、下記の国通知を参照ください。

なお、新カリキュラムによる各種研修の実施にあたり、今後、国からQ&Aが発出される予定です。ご注意いただくべき事項については、追って兵庫県及び研修実施機関のホームページ等でお知らせいたしますのでご確認いただきますようお願いいたします。

2.新しい研修日数について

平成28年度より、新研修カリキュラムによる研修を実施します。(なお、実務研修及び再研修、実務未経験者向けの更新研修Bについては、平成28年度の介護支援専門員実務研修受講試験に係る合格発表の日から新研修カリキュラムによる研修となります。)
また、研修カリキュラムの見直しによる研修時間数の増に伴い、受講料が改定となります。新しい研修日数と受講料について、下記のとおりお知らせいたします。

【平成28年度の予定】※平成28年8月31日現在の予定です。

 

研修名

実施機関

時間数
(国要綱)

研修日数

受講料
【その他、テキスト代等】

実施時期

申込時期

1

専門研修課程Ⅰ
更新研修A(前期)〔実務経験者〕

兵庫県社会福祉協議会社会福祉研修所(外部サイトへリンク

57.5時間
(56時間)

10日間

34,000円
【資料代:400円、
テキスト代:3,240円別途】

28年5月26日~9月2日

※募集は終了しました

2

専門研修課程Ⅱ
更新研修A(後期)〔実務経験者〕

兵庫県社会福祉協議会社会福祉研修所(外部サイトへリンク

33.5時間
(32時間)

6日間

18,000円
【資料代:300円、テキスト代別途】

28年10月24日~29年1月13日

※募集は終了しました

3

更新研修B〔実務未経験者〕
再研修

兵庫県社会福祉協議会社会福祉研修所(外部サイトへリンク

54時間
(54時間)

10日間

27,000円
【資料代別途】

28年6月28日~8月26日
※平成28年度は旧カリキュラムにより実施 

※募集は終了しました

4

主任研修

一般社団法人兵庫県介護支援専門員協会(外部サイトへリンク)

72時間
(70時間)

12日間

57,000円
【税込・資料代込】

28 年4月20日~6月28日

※募集は終了しました

5

主任更新研修

一般社団法人兵庫県介護支援専門員協会(外部サイトへリンク)

54時間(46時間)

9日間

39,500円
【税込・資料代込】

Aコース:28年7月23日~8月28日
Bコース:28年9月8日~10月27日
Cコース:28年11月5日~12月18日
Dコース:29年1月19日~2月28日

Aコース:募集は終了しました
Bコース:募集は終了しました
Cコース:28年9月1日~10月7日
Dコース:28年11月7日~12月16日

3.登録移転について

国の研修実施要綱の改正により、平成28年度以降、介護支援専門員の各種研修は、原則として登録府県で受講することになりました。
以上のことから、すでに兵庫県内事業所・施設に勤務されている、または勤務しようとされている方で、お住まいが兵庫県内にある他府県登録の方は、登録移転(兵庫県への転入)をご検討いただくことをお勧めします。
手続き等の詳細については、介護支援専門員資格に関する手続方法・様式一覧(登録移転(兵庫県への転入)【様式第2号】)をご覧ください。

4.受講地変更願について

前述のとおり、介護支援専門員の各種研修は、平成28年度以降、原則として、登録府県で受講することになりますが、転居等に伴い、登録府県での受講が困難で、登録移転手続きができない事情等がある場合には、他の都道府県でこれらの研修を受講することもできます。(受講地変更といいます。)
なお、受講地変更を希望された場合でも、研修の開催期間、定員等によっては、希望先都道府県での受講ができない場合もありますので、ご注意ください。
受講地変更手続きについては、希望先都道府県(研修実施機関)に申込みが可能であることを確認した上で、「介護支援専門員研修受講地変更願」に所定事項を記入し、下記まで郵送してください。

兵庫県介護支援専門員実務研修受講試験

※介護支援専門員実務研修受講試験の受験要件及び法定資格保有者に対する試験の解答免除の取扱いが見直されました。(以下、国通知より抜粋)

1.受験要件
現在、介護支援専門員実務研修受講試験の受験要件は、保健・医療・福祉に係る法定資格保有者、相談援助業務従事者及び介護等の業務従事者であって、定められた実務経験期間を満たした者が受験できることとなっていますが、今後は、介護支援専門員の資質や専門性の向上を図っていくことが必要であることから、受験要件について、上記の法定資格保有者に限定することを基本に見直しが行われます。
なお、介護支援専門員の業務が相談援助業務の性格を有することを考え、相談援助業務の経験がある者については、引き続き受験資格を有する者として取扱われます。ただし、平成27年2月12日(本通知の適用日)から起算して3年を経過するまでの間は、従前の取扱いとなります。

2.法定資格取得者に対する試験の解答免除の取扱い
介護支援専門員として利用者を支援していくには、介護保険制度に関する知識だけでなく、保健・医療・福祉に関する幅広い知識や技術が求められることから、平成27年度の試験より、保有資格によって認められている解答免除は廃止されました。

上記の他、詳細については、下記の国通知を参照ください。

介護支援専門員の登録・証交付

介護支援専門員証の有効期間の更新

介護支援専門員の各種研修について(平成28年度~)

介護支援専門員の研修体系(PDF:423KB)
①「実務に従事」「実務経験」とは、介護支援専門員として介護サービス計画書の作成業務に従事(ケアプラン・予防プランの作成、居宅介護支援事業所の管理者含む)とした経験をいいます。
②「実務経験」の期間は、「現在の証を交付されてからの通算期間」です。
③詳しくは、下記フローチャートをご確認ください。

実務研修

1実務研修(15日間(87時間)と実習(3日間程度))
介護支援専門員実務研修受講試験に合格した方は、介護支援専門員実務研修を修了した後、所定の手続きを経て、介護支援専門員としての業務に就くことができます。実務研修では、ケアプランの作成など、介護支援専門員として業務を行う上で基礎となる知識及び技能について学びます。

有効期間の更新前に修了しておく必要のある研修

2.専門研修(介護支援専門員として実務に従事している方が対象)
専門研修課程Ⅰ】(10日間(57.5時間))※平成28年度の募集は終了しました。
対象:申込時点で介護支援専門員として実務に従事しており、就業後6か月以上の実務経験がある方

専門研修課程Ⅱ】(6日間(33.5時間))※平成28年度の募集は終了しました。
対象:申込時点で介護支援専門員として実務に従事しており、就業後3年以上の実務経験がある方

3.更新研修(介護支援専門員証の有効期間が2年以内に満了する方が対象)
更新研修A(前期)〔実務経験者〕】(10日間(57.5時間))※平成28年度の募集は終了しました。
対象:申込時点で介護支援専門員として実務に従事しており、実務経験が6か月未満の方、または申込み時点で介護支援専門員の実務に従事しておらず、現在保有している介護支援専門員証の交付を受けてから実務経験がある方

更新研修A(後期)〔実務経験者〕】(6日間(33.5時間))※平成28年度の募集は終了しました。
対象:申込時点で介護支援専門員として実務に従事しており、実務経験が3年未満の方、または更新研修A(前期)を修了した方
専門研修を修了していない場合は、有効期間の更新の初回時には、更新研修として更新研修A(前期)・(後期)の両方(合計16日間(91時間))の課程を受講・修了する必要があります。(※更新研修A(前期)及び(後期)の内容は、専門研修課程Ⅰ及びⅡと同じです。よって、既に専門研修課程Ⅰ、Ⅱを修了している場合には、更新時に介護支援専門員として従事しているか否かに関わらず、更新研修受講の際に専門研修において修了した科目は免除されます。)専門研修と同様、2回目以降の更新時には、更新研修A(後期)を修了すれば有効期間の更新をすることができます。

更新研修B〔実務未経験者〕】(10日間(54時間))※平成28年度の旧カリキュラム実施分の募集は終了しました。
対象:介護支援専門員証の交付(または更新)を受けてから、介護支援専門員として実務に従事した経験がない者
研修修了後、介護支援専門員証の有効期間内に更新手続きを忘れず行ってください。

主任介護支援専門員更新研修(9日間(54時間))【平成28年度より創設】
平成28年度より、研修カリキュラムの見直しにより「主任介護支援専門員更新研修」(以下「主任更新研修」という。)が創設されました。「主任更新研修」については、一般社団法人兵庫県介護支援専門員協会を研修実施機関として指定し、実施します。

【注意】
主任更新研修については、現時点で見込まれている情報を記載しています。今後、厚生労働省からQ&Aが示される予定であり、変更が生じる場合がありますので、予め御了承ください。
変更が生じた場合は、必要があれば募集案内、ホームページ等でお知らせいたします。


(1)主任介護支援専門員の有効期間について
平成25年度までに主任介護支援専門員研修を修了した者は経過措置が設けられており、次の表の主任介護支援専門員研修の修了時に応じ、有効期間は同表に掲げる期間となります。主任介護支援専門員の更新を希望される方は、有効期間までに主任更新研修を修了し、更新手続きをしてください。

主任介護支援専門員研修の修了時

有効期間

研修対象年度

平成18年度から平成23年度までに修了した方

平成31年3月31日まで

平成28年度~平成30年度

平成24年度及び平成25年度までに修了した方

平成32年3月31日まで

平成28年度~平成31年度

研修対象年度の詳細については、以下のフローチャートでご確認ください。

(2)有効期間までに主任更新研修を受講しない場合
主任の有効期間までに主任更新研修を受講しない場合は、主任介護支援専門員ではなくなります。
再度、主任介護支援専門員を取得したい場合は、主任介護支援専門員研修を受講していただくこととなります。

(3)主任更新研修と更新研修の関係について
主任更新研修を修了した者は、更新研修を受けた者とみなされることから、更新研修の受講は免除されます。
ただし、主任更新研修を受講しない場合は、証の有効期間内に更新研修(現任の方は専門研修)を受講し、介護支援専門員証の更新をしなければ、介護支援専門員証が失効し、介護支援専門員ではなくなります。
主任更新研修の研修修了日までに介護支援専門員証の有効期間満了日が到来する場合は、別途、更新に必要な研修を受講する必要がありますので、証の有効期間には各自十分ご注意ください。

(4)主任更新研修修了後の更新申請について
主任更新研修を修了しただけでは、介護支援専門員証及び主任の更新はされません。介護支援専門員証の更新と同様、更新手続きが必要となります。

その他更新研修の受講要件等、詳しくは一般社団法人兵庫県介護支援専門員協会(外部サイトへリンク)のホームページをご覧ください。

〇平成28年度「主任介護支援専門員更新研修」の実施に伴う法定外研修等の受講証明書の発行について

主任更新研修には、「法定外研修に"年6回以上"参加」ほか、受講要件が設定されています。研修の申込みにあたり、県(本庁・県民局(健康福祉事務所)、但馬長寿の郷等)が実施した研修の受講証明書を必要とされる場合は、下記〔様式2〕にてご請求ください。
※各市町及び地域包括支援センターにおいて実施された研修にかかる証明については、各研修主催の窓口へお問い合せ願います。
※兵庫県介護支援専門員協会において実施された研修にかかる証明については、一般社団法人兵庫県介護支援専門員協会(外部サイトへリンク)のホームページをご確認ください。

●県(本庁各課)が主催のものについては、県介護保険課が受付窓口となり、研修担当課において証明します。
●各県民局・県民センター(健康福祉事務所、但馬長寿の郷)等が主催のものについては、各県民局で証明しますので、お問い合せください。

上記については共に、必ず返信用封筒(82円切手貼付、あて先明記、「主任更新研修証明書発行」と朱書き)を同封のうえ、「〔様式2〕研修受講履歴証明書発行申請書」を送付願います。
なお、証明書の発行には1~2週間程度期間を要しますので、受講申込み期限を確認の上、早めの証明依頼をお願いします。

 <送付先>
〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10-1
兵庫県健康福祉部高齢社会局介護保険課 計画調整班
TEL 078-341-7711(代)(内線3108、3109)

有効期間が切れた後に介護支援専門員証の交付を受けるために必要な研修

4.再研修】(10日間(54時間))※平成28年度の旧カリキュラム実施分の募集は終了しました。
対象:介護支援専門員証の有効期間が満了した後に、介護支援専門員として再び実務に従事することを希望する方
研修を修了したうえで、介護支援専門員証の交付を受ければ、再び介護支援専門員として従事することができます。
ただし、更新回数はリセットされますので、次回更新時に必要な研修については、注意が必要です。

※上記1~4の研修実施内容の詳細は、兵庫県社会福祉協議会社会福祉研修所(外部サイトへリンク)、また、3の「主任更新研修」の詳細については、一般社団法人兵庫県介護支援専門員協会(外部サイトへリンク)にお問い合わせください。

※研修の受講申込みについては、今後の介護支援専門員としての就業予定や、研修及び更新手続きに要する時間等を十分勘案のうえ、受講されるかどうかご判断ください。

その他の研修

主任介護支援専門員研修】(12日間(72時間))※平成28年度の募集は終了しました。
一般社団法人兵庫県介護支援専門員協会にて実施しています。
主任研修の詳しい開催要項等については一般社団法人兵庫県介護支援専門員協会(外部サイトへリンク)のホームページをご覧ください。

その他のお知らせ

1.認定調査員研修
認定調査に従事しようとする者が、要介護認定及び要支援認定における公平・公正かつ適切な認定調査を実施するために必要な知識、技能を修得することを目的として、「認定調査員研修」を実施しています。

<認定調査員の要件>
次の(1)~(3)のいずれかに該当する者で、かつ、都道府県又は指定都市が行う認定調査員研修を受講した者
(1)市町村職員(非常勤、嘱託を含む)
(2)指定事務受託法人、指定居宅介護支援事業者、地域密着型老人福祉施設及び介護保険施設(※)もしくは地域包括支援センターに所属する介護支援専門員
※介護保険施設とは、指定介護老人福祉施設(=特別養護老人ホーム)・介護老人保健施設・指定介護療養型医療施設(=療養型病床群等)の3種類です。
(3)介護支援専門員

<関係通知等>
●「要介護認定等の実施について」平成21年9月30日老発0930第5号老健局長通知
●「要介護認定における「認定調査票記入の手引き」、「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」について」平成21年9月30日老老発0930第2号老人保健課長通知

<注意事項>
認定調査は、都道府県又は指定都市(神戸市)が行う認定調査員研修を修了した後でなければ行うことはできません。
●上記(2)及び(3)の介護支援専門員が認定調査を行う場合は、市町から調査の委託を受ける必要があります。(認定調査を委託する市町によっては、別途研修が必要となる場合があります。)
●上記(2)及び(3)の介護支援専門員は、介護支援専門員証の有効期間内でなければ認定調査を行うことはできません。有効期間が切れていないか、必ず確認してください。

<実施時期・申込方法>
●平成28年度は年5回(5月、7月、9月、11月、1月)開催を予定しています。
申込みは市町を通じて行っています。受講を希望される場合は、市町の介護保険担当窓口にお問い合わせください。

2.介護保険制度の費用負担見直しに関する介護支援専門員へのご協力のお願いについて

介護保険法及び関係法令の一部改正により、平成27年8月1日から、(1)一定以上所得者の2割負担、(2)高額介護(予防)サービス費の負担限度額の見直し、(3)特定入所者生活介護(予防)サービス費の支給要件の見直しが施行されました。
また、平成28年8月1日からは、さらに補足給付の利用者負担段階の判定に、非課税年金(遺族年金、障害年金等)収入も含めて判定するよう見直されます。見直しの内容については、下記の国通知等を参照ください。

負担限度額認定に係る申請手続き等については、日常的にサービス利用者と接する機会の多い介護支援専門員のみなさまに、制度見直しの内容についてご理解いただき、利用者との相談や申請手続きについて支援いただくことがたいへん重要です。
つきましては、新たな申請手続きに関して、申請書の記載内容や添付書類の確認をしていただくことなどをはじめとして、利用者の負担を軽減しつつ適切な申請が行われるようにするため、本人の求めなどに応じて適切な対応をいただきますよう、今後ともご協力よろしくお願いいたします。

3.高齢障害者のケアマネジメントの充実・強化について

県では、高齢障害者のケアマネジメントを充実・強化し、年齢による切れ目のない支援を実現するため、特に相談支援専門員と介護支援専門員の連携確保に着目した調査研究を「高齢障害者ケアマネジメント充実強化事業」として、一般社団法人兵庫県相談支援ネットワークに委託し実施しました。
介護保険サービスと障害福祉サービスの整理や、制度適用に係る基本的な考え方を示すとともに、障害のある人が65歳を迎え、介護保険サービスに移行する際、相談支援専門員から介護支援専門員に「その人の持つ力」を伝えるための連携シートを作成しています。
相談支援専門員と介護支援専門員が情報を共有し、本人を中心にした暮らしをマネジメントするためのツールとして、ぜひご活用ください。

4.平成28年熊本地震関連情報

平成28年熊本地震関連情報が厚生労働省のホームページ(外部サイトへリンク)に掲載されています。

ケアプラン点検支援マニュアル(平成20年7月18日厚生労働省)

ケアプラン点検支援マニュアルは、「介護給付適正化事業」の主要事業である「ケアプラン点検」を支援するため、平成20年7月に同省老健局振興課により作成されたものです。
本マニュアルを通じて点検者(保険者)の視点を理解することにより、ケアプラン作成や自己点検の際の参考としていただき、より質の高いケアマネジメントにつなげてください。

関係通知等

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お問い合わせ

部署名:健康福祉部高齢社会局介護保険課計画調整班

Eメール:kaigohoken@pref.hyogo.lg.jp

電話:078-341-7711 内線3109、3110
FAX:078-362-9470