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更新日:2016年6月6日

フロン対策

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法) 

「フロン回収・破壊法」が改正され、フロン類に係る全ての主体に対して取組を促していく「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」に名称が改められ、平成27年4月1日から全面施行されました。

フロン排出抑制法では、業務用冷凍空調機器(第一種特定製品)の「管理者」(ユーザー)には冷媒フロン類の漏えい防止のための機器の点検、漏えい時の修理(繰り返し充塡の原則禁止)、機器整備の結果の記録・保存、適正な使用環境の維持等が義務づけられます。また、一定量以上のフロン類の漏えいがある場合は、国への漏えい量の報告義務が新たに生じます。

主な改正内容は下記のとおりです。

(主な改正点)

1.第一種特定製品の管理者(ユーザー)

  • 第一種特定製品の管理について、管理基準(「判断の基準)」が定められ、以下の義務が生じます。

・機器の損傷等を防止するため、適切な場所への設置、設置する環境の維持保全。
・全ての第一種特定製品について簡易点検を実施。さらに一定規模以上の機器については、点検に関して十分な知見を有する者※による専門的な定期点検の実施。
・漏えい防止措置及び修理を実施しないままの機器へのフロン類充塡の禁止。
・機器の点検、整備の履歴について機器毎に記録簿を作成。機器を廃棄するまで記録簿を保存。

  • 第一種特定製品の使用中にフロン類を一定量以上漏えいさせた第一種特定製品の管理者(ユーザー)は、算定漏えい量(追加充塡した量)を国に報告する義務が生じます。

☆管理者に係る責務等の詳細は、管理者向けパンフレット(PDF:687KB)及び「管理者等に関する運用の手引き」(外部サイトへリンク)「Q&A集(第2版)」(外部サイトへリンク)をご確認ください。

☆簡易点検の実施方法、簡易点検記録簿の雛形などは、環境省等が作成した簡易点検の手引き(業務用エアコン)(PDF:2,319KB)簡易点検の手引き(業務用冷凍冷蔵庫等)(PDF:3,583KB)をご確認ください。

簡易点検記録簿の雛形(Excel様式)及び日常点検(※法で定められたものではありません)記録簿の雛形(Excel様式)は、こちらよりダウンロードしてください(一般社団法人近畿冷凍空調工業会作成)。(外部サイトへリンク)

☆算定漏えい量報告の詳細は、「フロン類算定漏えい量報告マニュアル(外部サイトへリンク)」をご覧ください。      

 また、漏えい量の算定や報告書の作成を支援するツール「報告書作成支援ツール」(外部サイトへリンク)及び報告窓口である事業所管省庁に電子で報告書を提出できる「フロン法電子報告システム」(外部サイトへリンク)が、環境省のHPで配布されていますので、ご覧下さい。

 なお、算定漏えい量の報告様式(Excel様式)はこちらからダウンロードしてください(ZIP:1,969KB)

※「点検に関して十分な知見を有する者」の詳細は、環境省が示している「十分な知見を有する者について」(PDF:187KB)をご確認ください。

  なお、「フロン排出抑制法に係る知識等の習得を伴う講習」については、こちらをご覧ください。(外部サイトへリンク)

2.第一種特定製品の整備者

  • 第一種特定製品の整備時にフロン類を充塡する際には、第一種フロン類充塡回収業者に委託しなければなりません。(自ら整備時にフロン類を充塡する場合には、第一種フロン類充塡回収業者として都道府県に登録しなければなりません)
  • 第一種フロン類充塡回収業者にフロン類の回収を委託する場合には、管理者(ユーザー)の氏名など法律で定められた事項をフロン類充塡回収業者に通知しなければなりません。

機器点検記録簿及び整備記録簿の雛形(Excel様式)はこちらよりダウンロードしてください(一般社団法人近畿冷凍空調工業会作成)。(外部サイトへリンク)

3.第一種フロン類充塡回収業者

  • これまでの回収に加え、第一種特定製品の整備時にフロン類の充塡を行うためには、都道府県の登録を受けなければなりません。(平成27年3月31日時点で、旧法(フロン回収・破壊法)の第一種フロン類回収業の登録を受けている方は、フロン排出抑制法施行後は第一種フロン類充塡回収業者へ自動移行します。)
  • 第一種特定製品の整備にあたっては、国の定める「充塡の基準」及び「回収の基準」に従い、十分な知見を有する者※自らが作業を実施もしくは作業に立ち会う必要があります。
  • フロン類を充塡したときは充塡証明書を、フロン類を回収したときは回収証明書を第一種特定製品の管理者(ユーザー)に交付しなければなりません。
  • 第一種特定製品の整備にあたりフロン類を充塡したときは、その量を記録し保管しなければなりません。
  • 回収したフロン類の引き渡し先に再生許可業者が追加されます。
  • 再生許可業者や破壊許可業者が発行した再生証明書や破壊証明書を、第一種特定製品の管理者など法律で定められたものに回付しなければなりません。

☆詳細は、「充塡回収業者等に関する運用の手引き(外部サイトへリンク)」をご確認ください。

充塡(回収)証明書の雛形(Word様式)はこちらよりダウンロードしてください(一般社団法人近畿冷凍空調工業会作成)。(外部サイトへリンク)

機器点検記録簿及び整備記録簿の雛形(Excel様式)はこちらよりダウンロードしてください(一般社団法人近畿冷凍空調工業会作成)。(外部サイトへリンク)

※「充塡に関して十分な知見を有する者」の詳細は、環境省が示している「十分な知見を有する者について」(PDF:187KB)をご確認ください。

 なお、「フロン排出抑制法に係る知識等の習得を伴う講習」については、こちらをご覧ください。(外部サイトへリンク)

※「回収に関して十分な知見を有する者」の詳細は、「充塡回収業者等に関する運用の手引き(PDF:322KB)」をご確認ください。

4.第一種フロン類再生業者

  • 第一種フロン類再生業を業として行う者は、主務大臣の許可が必要となります。許可を受けた第一種フロン再生業者は、フロン類の再生時には基準に従い作業を行い、再生証明書を第一種フロン類充塡回収業者に交付し、再生したフロン類の記録が必要となります。

第一種特定製品:冷媒としてフロン類が充塡されている1.業務用の空調機器(エアコン)、2.業務用の冷蔵機器・冷凍機器

[関連項目]

第一種フロン類充塡回収業登録申請等について

第一種フロン類充塡回収業者新規登録

兵庫県内において、第一種特定製品の設置時や整備時に当該製品にフロン類を充塡しようとする場合及び第一種特定製品の整備時や廃棄時に当該製品からフロン類を回収しようとする場合に兵庫県の登録が必要です(第一種特定製品の所有者が自ら整備を行い、フロン類の充塡・回収を行う場合を含む)。他都道府県で登録を受けていても、兵庫県内でフロン類を充塡・回収する場合には、兵庫県の登録を受ける必要があります。

詳細は、「第一種フロン類充塡回収業者申請・届出・報告の手引」(PDF:648KB)をご覧ください。

第一種フロン類充塡回収業者の更新登録

第一種フロン類充塡回収業者の登録は、5年が経過すると失効します。失効すると兵庫県内では営業ができなくなりますので、登録の有効期間の満了日が到来する前に登録更新を申請してください。(登録更新の申請は、有効期間満了日の3ヶ月前から行うことができます。)

詳細は、「第一種フロン類充塡回収業者申請・届出・報告の手引」(PDF:648KB)をご覧ください。

フロン類の充塡・回収量等の報告

第一種フロン類充塡回収業者は、年度終了後45日以内(5月15日まで)に「第一種フロン類充塡回収業のフロン類充塡量及び回収量等に関する報告書」を兵庫県知事に提出しなければなりません。

詳細は、「第一種フロン類充塡回収業者申請・届出・報告の手引」(PDF:648KB)をご覧ください。

[関連項目]

フロン回収・破壊法(旧フロン法)

この法律では、フロン類の適正な回収・破壊によるフロン類の大気中への放出を抑制するため、業務用冷凍空調機器に冷媒として使用されているCFC(クロロフルオロカーボン)、HCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)、HFC(ハイドロフルオロカーボン)の3種類のフロン類を対象とし、フロン類を大気中にみだりに放出することの禁止、機器の廃棄の際のフロン類の回収・破壊の義務づけ、機器廃棄時の行程管理制度(フロン類の引渡し等を書面で捕捉する制度)の導入、機器整備時の回収義務の明確化等の措置が講じられています。

また、業務用冷凍空調機器使用事業者が、機器の廃棄またはフロン類の回収を伴う整備を行うときには、知事の登録を受けた「第一種フロン類回収業者」にフロン類の回収を依頼しなければなりません。

[関連項目]

フロン類について

フロンはオゾン層を破壊する主な原因とされる人工物質です。オゾン層が破壊されると有害な紫外線が地上に到達する量が増え、生態系や人体への悪影響が懸念されます。また、フロンは強力な温室効果ガスであるため、地球温暖化の原因にもなっています。

CFC、HCFC等のフロンについては、その生産・輸出入が段階的に規制され、着実に代替物質への転換が進んでいますが、過去に生産され、冷蔵庫、カーエアコン等の中に充填された形で、今なお相当量のフロンが存在しており、それらのフロンは、廃棄される段階で大気中に放出される可能性があります。

また、冷凍・冷蔵庫、エアコンなどの冷媒分野では、ノンフロン化が進められていますが、全ての分野で実用化されているわけではなく、HFCなどの代替フロンは現在も使用されています。

オゾン層の回復を少しでも早め、また、地球温暖化を防止するためには、これらフロン類の大気への排出を抑制しなければなりません。

現在、フロン排出抑制法による規制の他に、家庭用の冷蔵庫及びエアコンは家電リサイクル法によって、カーエアコンは自動車リサイクル法によって、それぞれフロン類を規制をしています。

[関連項目](兵庫県フロン回収・処理推進協議会HPより)

兵庫県フロン回収・処理推進協議会

兵庫県フロン回収・処理推進協議会は、関係事業者、消費者、行政が一体となって、電気冷蔵庫、業務用冷凍機器、カーエアコン等に含まれるフロンを廃棄等の過程で回収し、回収フロンの的確な処理を推進するため、必要かつ関連する事業を実施していくことを目的に、平成6年12月に設立されました。

啓発用パンフレットの作成・配布やフロン回収技術講習会等の開催をはじめ、さまざまな活動を行っており、兵庫県はこれら協議会の活動に参画しています。

[関連項目]

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お問い合わせ

部署名:農政環境部環境管理局水大気課
電話:078-362-3285
FAX:078-362-3966
Eメール:mizutaiki@pref.hyogo.lg.jp