精神保健福祉サービスについて

＊「精神通院医療費公費負担制度」は、18歳以上の身体に障害のある方を対象にした「更生医療」と18歳以下の身体に障害のある方や児童を対象とした「育成医療」とともに統合され、平成18年4月1日から障害者自立支援医療制度としてスタートしました。

自立支援医療制度とは？
精神疾患で通院されている方が、安定して治療を受けることができるように、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費の自己負担が軽減される制度です。

有効期間は1年です。
この制度を利用することにより医療費の自己負担額は原則1割となります。ただし、所得の低い方には負担が大きくならないために、自立支援医療を受ける方の「世帯」の所得に応じて自己負担上限額を設けています。平成22年4月1日から更新申請時の診断書の添付は2年に1度になりました。くわしくは市町窓口へお問い合わせ下さい。

「世帯」とは？

同じ医療保険に加入している家族が「世帯」になります。住民票による世帯ではありません。住民票では同じ家族となる場合でも、異なる医療保険に加入している場合は別「世帯」となります。

市町村民税課税世帯の場合でも、精神疾患のため継続的集中的な治療が必要な方も、認定を受けることで負担上限額が設定されます。

高額・治療継続者とは？

（「重度かつ継続」とは？）
〈1〉　医療保険の高額療養費で多数該当の方
〈2〉　ICDコードによる分類で次の疾患の方
・F0症状性を含む器質性精神障害
・F1精神作用物質による精神及び行動の障害
・F2統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害
・F3気分障害
・G40　てんかん
〈3〉3年以上の精神医療の経験を有する医師により、「情動及び行動の障害」「不安及び不穏状態」のため計画的集中的な通院を継続的に必要と診断され認定を受けた方

＊病状などについて、詳しくは係り付けのお医者様にお尋ねください。

申請方法
制度の変更に伴い、手続きの詳しい方法、また申請書類（申請書や診断書）（外部サイトへリンク）についてはお住まいの市町の担当窓口、もしくはかかりつけの医療機関にお尋ね下さい。