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ホーム > しごと・産業 > 労働・雇用・資格 > しごと・雇用・働き方 > ワーク・ライフ・バランスの推進について

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更新日:2016年7月5日

ワーク・ライフ・バランスの推進について

多様で柔軟な働き方による働きやすい雇用就業環境の創出をもたらす「ワーク・ライフ・バランス」の取組を全県的に推進するため、県では「ひょうご仕事と生活センター」を核として、政労使三者での取組を行っています。

お知らせ

ワーク・ライフ・バランスとは

ワーク・ライフ・バランスって何ですか?

ワーク・ライフ・バランスとは、仕事にやりがいや充実感を感じ、責任を果たしながら、その一方で、子育てや介護、家庭や地域での生活、自己啓発などといった、個々の私生活も充実させるという考え方です。

仕事と生活の相乗効果

 

  • 仕事が充実していると、自身の生活にもゆとりや満足をもたらします。
  • 家庭生活や自分の余暇が充実していると、仕事にも意欲がわいてきます。

ワーク・ライフ・バランスを推進することにより、仕事の充実感と生活の充実感の相乗効果が生まれます。

 仕事と生活の相乗効果(PDF:133KB)

バランス=50:50ではない

仕事と生活の望ましいバランスは、個人によって違うとともに、またライフステージによっても変化するものです。様々なライフスタイルや、子育て期、親の介護などを行う中高年期といった人生の各段階におけるニーズに合わせて、多様な働き方を選択出来ることが重要です。

なぜ今ワーク・ライフ・バランスが必要なの?

 

個人

仕事と生活の両立が困難

自己啓発や地域活動への参加が困難

長時間労働が心身の健康に悪影響

→希望するバランスの実現のために必要

 

社会全体

労働力不足の深刻化

生産性の低下・活力の衰退

少子化の急速な進行

地域社会のつながりの希薄化

→経済社会の活力向上のために必要

 

個々の企業・組織

人材会得競争の激化

  • 従業員の人生の段階に応じたニーズへの対応(若年層、子育て層、介護層、高齢層)
  • 意欲や満足度の向上
  • 心身の健康の維持
  • 女性の活用

→多様な人材を生かし競争力を強化するために必要

平成19年7月男女共同参画会議仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に関する専門調査会より

ワーク・ライフ・バランスを推進すると、

  1. 従業員の働き方が変わり、仕事の質が高まり、企業にとっては業績向上に、従業員にとっては家庭生活の充実に、という企業と従業員に好循環の流れが生まれます。
  2. 多様な働き方の促進による労働力の増加、及び県内企業における生産性の向上により県内経済の活性化が図られます。

ワーク・ライフ・バランスによる好循環

ワーク・ライフ・バランスによる好循環(PDF:52KB)

 

↓

社会全体

  • 労働力の確保
  • 生産性の向上
  • 経済の活性化

はばタン

具体的にはどんな取組?

従業員の仕事と生活の両立を支援するため、育児・介護休業制度や短時間勤務制度といった1.柔軟な勤務体制づくり、残業時間削減のために業務内容やタイムマネジメント等の2.働き方の見直し、また制度を活用できるようにするために3.組織風土の醸成を図る、といった取組があります。

 

 

経営者

経営者

  • 社員が定着せず、欲しい人材が集まらない
  • 残業が多く、仕事の生産性・効率が低い

柔軟な勤務体制づくり

  • 育児・介護休業制度
  • 短時間勤務制度
  • 在宅勤務制度

働き方の見直し

  • 業務内容の洗い出し
  • タイムマネジメント(時間管理)の見直し

組織風土の醸成

  • 社内意識の共有化
  • コミュニケーションの活性化

 

 

従業員

従業員

  • 育児や介護をしながら働き続けたい
  • 残業時間を減らしたい
  • 休暇を取得しづらい

兵庫県における取組

県では、ワーク・ライフ・バランスの取組を全県的に推進する拠点として、「ひょうご仕事と生活センター(外部サイトへリンク)」を連合兵庫、兵庫県経営者協会と協働の下、平成21年6月3日に設置しています。

取組の経緯

平成11年 6月

庫県雇用対策三者会議発足

平成11年4・5月の兵庫県の有効求人倍率が0.32(県政史上最低)を記録したことを契機に、兵庫県の政労使による雇用の打開策を探る取組がスタート

  12月

兵庫型ワークシェアリングについての三者合意

緊急避難型ワークシェアリングと多様就業型ワークシェアリングの取組

平成18年 3月

仕事と生活の調和と子育て支援に関する三者合意(PDF:212KB)

  • 働き方の見直しによる仕事と生活の調和
  • 地域における子育て支援
  • 若者の自立支援
平成20年 10月

仕事と生活のバランスひょうご共同宣言(PDF:146KB)

仕事と生活の調和の実現を図るため、政労使で「仕事と生活のバランス」の推進により、労働者と経営者がともに豊かさを実感できる地域社会の実現を目指して一体となって行動していくことを宣言

平成21年 6月 ひょうご仕事と生活センター開設

ひょうご仕事と生活センター(外部サイトへリンク)

ワーク・ライフ・バランス(WLB)の取組を全県的に推進する拠点として設置され、下記により県内企業の取組を支援します。個別の事業に関するお問い合わせは、ひょうご仕事と生活センター(TEL:078-381-5277)までお願いします。

事業内容

普及啓発・情報発信

ホームページで先進事例やセミナー情報、各種助成金の情報などを提供するほか、これらの情報を掲載した企業向けの情報誌を発行します。

  1. ホームページの運営(外部サイトへリンク)
  2. 情報誌等の発行(外部サイトへリンク)
  3. ワーク・ライフ・バランスキャンペーン(外部サイトへリンク)
  4. ワーク・ライフ・バランスフェスタ(外部サイトへリンク)
  5. 「宣言-認定-表彰」制度(PDF:145KB)による取組段階に応じた支援

仕事と生活の調和推進宣言企業

1,192社

一覧(PDF:675KB) 

仕事と生活の調和推進認定企業

71社

一覧(PDF:336KB)

仕事と生活のバランス表彰企業

65社

一覧(PDF:540KB)

(平成28年6月16日現在)

相談

組織内でワーク・ライフ・バランスを推進していくための相談を受け付け、課題に応じた専門家を派遣します。また、従業員を対象としたアンケートの実施により、職場環境等の現状・課題等を分析します。

  1. ワンストップ相談(外部サイトへリンク)
  2. 相談員派遣(外部サイトへリンク)
  3. 従業員意識調査(外部サイトへリンク)

研修企画・実施

組織の課題に応じた研修プログラムを企画し、講師を派遣します。

助成金

  1. 中小企業育児・介護代替要員確保支援助成金
  2. 中小企業育児・介護等離職者雇用助成金
  3. 仕事と生活の調和推進環境整備支援助成金

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お問い合わせ

部署名:産業労働部政策労働局労政福祉課

電話:078-362-3362

FAX:078-362-3392

Eメール:rouseifukushika@pref.hyogo.lg.jp