職員

事業展開に応じた効率的な組織体制や業務量に応じた適正な人員配置に努めています。

職員数の推移

昭和41年に工業用水道と電気事業を所管事務として72人でスタートした企業庁は、その後の高度経済成長に伴う水道・工業用水や土地の需要、急激な人口増に対応するため、地域整備事業（臨海土地造成事業・土地造成事業）、水道用水供給事業などの事業を新たに所管事務に加え、職員数を大幅に増加して、平成11年度のピーク時には352人となりました。
その後、水道・工業用水道事業の施設整備が終了したことや、地域整備事業が整備から分譲に重点が置かれることになったことから、職員数は減少に転じています。
令和2年4月1日現在の企業庁の職員数は、本庁71人、地方機関75人、退職派遣5人、総計151人です。

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