保存飲料水（災害備蓄用）の購入

入札公告

次のとおり一般競争入札に付す。

令和2年11月17日

契約担当者

兵庫県公営企業管理者

片山 安孝

1　入札に付する事項（調達内容等）

(1) 件名

保存飲料水(災害備蓄用)の購入

(2) 品目及び数量

　保存飲料水(災害備蓄用)45,000本(1,875箱)

(3) 購入物品（製造物品）の特質等

購入物品（製造物品）の規格、品質、性能等に関し、契約担当者が入札説明書で指定する

特質等を有すること。

(4) 納入期限

令和3年3月3日

(5) 納入場所

　 兵庫県企業庁水道課(神戸市中央区下山手通5-10-1)　6,600本(275箱)

　兵庫県企業庁猪名川広域水道事務所(川西市多田院字厳険6-3)　 9,600本(400箱)

　兵庫県企業庁北摂広域水道事務所(三田市西野上字上通り152)　 9,600本(400箱)

　 兵庫県企業庁東播磨利水事務所(神戸市西区神出町田井字長原3-1)　 9,600本(400箱)

　兵庫県企業庁姫路利水事務所(姫路市船津町字平田4552-1)　 9,600本(400箱)

2　一般競争入札参加資格

本件入札に参加することができる資格を有する者は、次に掲げる要件のいずれにも該当し、契約担当者の一般競争入札参加資格確認を受けたものとする。

(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県の物品関係入札参加の資格（登録）者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定されたものであること。

(2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の4の規定に基づく兵庫県の入札参加資格制限基準による入札参加の資格制限に該当しないこと。

(3) 兵庫県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていないこと。

(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て（旧会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づくものを含む。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること（ただし、それぞれの申立てに係る開始の決定がなされている者については、契約担当者が経営状況等を勘案して入札参加資格を認めることができる。）。

3　入札説明書の交付等

(1) 入札説明書の交付期間及び契約条項を示す期間

令和2年11月17日（火曜日）から令和2年11月24日（火曜日）まで(土曜日、日曜日及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)に定める県の休日を除く。)

毎日午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで

(2) 入札説明書の交付場所及び契約条項を示す場所

〒650-8567

神戸市中央区下山手通5丁目10番1号

兵庫県企業庁水道課　担当　林(英)

電話番号：078-341-7711　内線5486

4　入札参加の手続

本件入札に参加を希望する者は、入札参加申込書及び入札参加資格確認資料（以下「申込書等」

という。）を次に定めるところに持参により提出し、入札参加資格の確認を受けること。

(1) 提出期間

令和2年11月17日（火曜日）から令和2年11月24日（火曜日）まで(土曜日、日曜日及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)に定める県の休日を除く。)

毎日午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時まで

(2) 提出場所

上記3(2)に同じ

5　入札手続等

(1) 入札及び開札の日時

令和2年11月27日（金曜日）　午前10時　兵庫県庁西館1階小入札室

(2) 入札及び開札の場所

神戸市中央区下山手通5丁目10番1号

兵庫県庁西館小入札室

(3) 入札の方法

上記(1)の日時に、上記(2)の場所へ直接入札書を提出すること。ただし、郵送による入札に

ついては、書留郵便等（配達記録の残るものに限る。）により送付し、令和2年11月25日（水曜日）

午後5時までに、上記3(2)の場所に必着のこと。

(4) 入札保証金

契約希望金額（入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額）の100分の5以上の額の入札保証金を令和2年11月25日（水曜日）の午後5時までに納入しなければならない。

(5) 契約保証金

契約金額の10分の1以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。

(6) 入札に関する条件

ア　入札書が所定の場所に所定の日時までに到達していること。

イ　所定の額の入札保証金が所定の日時までに納付（入札保証金に代わる担保の提供を含む。）

されていること。

ウ　入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。

エ　同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理を

した者の入札でないこと。

オ　連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。

カ　入札書に入札金額、入札者の氏名及び押印があり、これらと入札内容が分明であること。

キ　入札金額は、特に指示したとき以外は、契約対象となる1件ごとの総価格とすること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

ク　入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。

ケ　代理人が入札をする場合は、入札する前に契約担当者あての委任状を提出すること。

コ　再度入札に参加できる者は、次のいずれかの条件を具備したものであること。

(ア)　初度の入札に参加して有効な入札をした者

(イ)　初度の入札において、アからクまでの条件に違反し無効となった入札者のうちア、エ又はオに違反し無効となったもの以外の者

(7) 無効とする入札

ア　本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

イ　開札時において入札参加資格のない者のした入札は、入札参加資格があることを確認された者のした入札であっても、無効とする。

ウ　申込書等に虚偽の記載をした者のした入札は、無効とする。

(8) 落札者の決定方法

ア 入札説明書で示した物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、企業庁会計規程（昭和54年企業庁管理規程第2号）第71条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

イ 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上ある場合は、直ちに当該入札者がくじを引くことにより落札者を決定する。この場合において、くじを引くことを辞退することはできない。

なお、入札書を郵送した者にあっては、入札立会人がくじを引くこととする。

また、落札となるべき同価の入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員が代わってくじを引くことにより落札者を決定する。

(9) 契約書の作成の要否

要