①導入計画の作成　※申請書類2「導入計画書」様式参照
②LIFEによる情報収集に協力すること（LIFEへの利用申請の有無問わず）
③介護記録用端末の使用目的の遵守。
④独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の取組目標に応じ「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかのセキュリティ対策自己宣言を行うこと。
⑤導入効果の報告、ICT導入に関する他事業者照会
⑥職員への周知、場合により職員への賃金への還元

補助対象者

兵庫県または県内市町から指定を受けた、兵庫県内に所在する下記の介護サービス事業者（以下「事業者」という）

区分	対象となる事業所・施設
入所系サービス事業所 ※介護療養型医療施設は除く	特別養護老人ホーム（地域密着型を含む）介護老人保健施設介護医療院特定施設入居者生活介護認知症対応型共同生活介護
通所系サービス事業所	通所介護（地域密着型を含む）認知症対応型通所介護通所リハビリテーション短期入所生活介護短期入所療養介護看護小規模多機能型居宅介護小規模多機能型居宅介護
訪問系サービス事業所	訪問看護定期巡回・随時対応型訪問介護看護訪問介護夜間対応型訪問介護訪問入浴介護訪問リハビリテーション居宅介護支援

区分

対象となる事業所・施設

入所系サービス事業所

※介護療養型医療施設は除く

特別養護老人ホーム（地域密着型を含む）
介護老人保健施設
介護医療院
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護

通所系サービス事業所

通所介護（地域密着型を含む）
認知症対応型通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
看護小規模多機能型居宅介護
小規模多機能型居宅介護

訪問系サービス事業所

訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
訪問介護
夜間対応型訪問介護
訪問入浴介護
訪問リハビリテーション
居宅介護支援

補助対象経費　(詳細は募集要綱内「4.補助対象経費」を参照)

記録業務、情報共有業務、請求業務までが転記不要（一気通貫）となるための機器・ソフト等の導入にかかる以下の経費（ただし消費税は除く）。

※事業期間内に、契約・購入・納品・支払いが完了すること。
※機器ソフトの選定については、導入後に実務で使用する者から要望や意見を聞き取りの上、ICT導入により作業時間の軽減などの業務効率化が見込まれるかどうか、十分検討した上で申請を行うこと。

①ソフトウェア導入及び初期設定経費	記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携含む）、請求業務が転記不要（一気通貫）になるための介護ソフトの新規導入、設定にかかる経費。以下の機能を有するソフトウェアについてもいずれかを補助対象とする・「入退院時情報連携標準仕様」を実装したソフトウェア・「訪問看護計画等標準仕様」を実装したソフトウェア・厚生労働省が別途定める方式による財務諸表のデータ出力機能を有するソフトウェア ※ケアプラン標準仕様の連携対象となる介護サービス事業所の場合、最新版のケアプラン標準仕様（外部サイトへリンク）に準拠し、以下イ～オ全てのCSVファイルの出力・取込機能を実装した介護ソフトであること。イ)利用者補足情報ロ)居宅サービス計画1表ハ)居宅サービス計画2表ニ)第6表(サービス利用票表)、実績情報ホ)第7表(サービス利用表票別表) 　既に一気通貫が完了している、今回の申請で完了する場合バックオフィス業務のソフト・クラウドサービス等（一気通貫未完了の場合申請不可）
②情報端末・その他機器等導入経費	タブレット、スマートフォン (介護ソフトをインストールし、記録業務に使用する端末）通信環境機器（wi-fi・ルーターなどwi-fi環境を整備するために必要な機器。） ※ただし通信費は除く既に一気通貫が完了している、今回の申請で完了する場合インカム（一気通貫が未完了の場合申請不可）職員の移動負担を軽減・効率的なコミュニケーションを図ることを目的とするもの
③保守経費等	①②の整備に係るクラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入にあたっての職員スキルアップ研修、セキュリティ対策、ICT導入に関する他事業者からの照会等に応じた場合の経費等。 ※ただし当該年度事業期間分に限る

①ソフトウェア導入及び初期設定経費

記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携含む）、請求業務が転記不要（一気通貫）になるための介護ソフトの新規導入、設定にかかる経費。
以下の機能を有するソフトウェアについてもいずれかを補助対象とする
- ・「入退院時情報連携標準仕様」を実装したソフトウェア
- ・「訪問看護計画等標準仕様」を実装したソフトウェア
- ・厚生労働省が別途定める方式による財務諸表のデータ出力機能を有するソフトウェア

※ケアプラン標準仕様の連携対象となる介護サービス事業所の場合、最新版の

ケアプラン標準仕様（外部サイトへリンク）に準拠し、以下イ～オ全てのCSVファイルの出力・取込機能を実装した介護ソフトであること。

イ)利用者補足情報
ロ)居宅サービス計画1表
ハ)居宅サービス計画2表
ニ)第6表(サービス利用票表)、実績情報
ホ)第7表(サービス利用表票別表)

既に一気通貫が完了している、今回の申請で完了する場合

バックオフィス業務のソフト・クラウドサービス等
（一気通貫未完了の場合申請不可）

②情報端末・その他機器等導入経費

タブレット、スマートフォン
(介護ソフトをインストールし、記録業務に使用する端末）
通信環境機器
（wi-fi・ルーターなどwi-fi環境を整備するために必要な機器。）

※ただし通信費は除く

既に一気通貫が完了している、今回の申請で完了する場合

インカム（一気通貫が未完了の場合申請不可）
職員の移動負担を軽減・効率的なコミュニケーションを図ることを目的とするもの

③保守経費等

①②の整備に係るクラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入にあたっての職員スキルアップ研修、セキュリティ対策、ICT導入に関する他事業者からの照会等に応じた場合の経費等。
※ただし当該年度事業期間分に限る

補助所要額

「募集要項内 4.補助対象経費」実支出額合計（税抜）に対し、「表1 補助区分」で該当する補助率を乗じた金額と、「表2 職員数と補助基本額（補助上限額）」で該当する補助基準額を比較し、少ない方の金額が補助所要額となる。※様式1所要額調書に見積金額を入力することで算定。

表1　補助区分
A（区分）	B（補助率）
「募集要項.2 補助要件」で示された①～⑥の補助要件を満たした上で、以下の①～③いずれかに該当する場合。 ①LIFE標準仕様に準じて介護ソフトから出力されたCSVファイルを、LIFEのCSV取込機能によりLIFEにデータを提供している又は提供を予定していること ②「ケアプランデータ連携システム」等を利用して、ケアプラン標準仕様に準じて出力されたCSVファイルにより、居宅サービス計画書等のデータ連携を行っている又は行うことを予定していること ③ICT導入により文書量半減を実現させる導入計画となっていること	3/4 ①～③の区分いずれかに該当する場合
「募集要項.2 補助要件」で示された①～⑥の補助要件を満たした上で、①～③に該当しない場合	1/2

表2　補助基準額
職員数と補助基準額	職員数（非常勤を含む）	補助基準額（上限額）
	1～10人	100万円
	11～20人	160万円
	21～30人	200万円
	31人～以上	260万円

申請書類提出期間と事業期間

令和5年10月4日(水曜日)から令和5年10月27日(金曜日)募集終了

事業期間：交付決定通知後から令和6年2月29日(木曜日)

提出書類

Webフォーム上で添付	【全施設・事業所】・債権者登録書記載の口座の通帳写し・勤務シフト表・導入機器、ソフトの見積書（2社以上）・導入機器、ソフトの仕様がわかるカタログやパンフレット・SECURITY ACTIONの宣言が分かる書面写し【ケアプラン標準仕様の連携対象となる介護サービス事業所で、介護ソフトを導入する施設・事業所】・(参考様式1)最終版のケアプラン標準仕様への対応状況報告書【補助率引き上げ要件の区分①に該当する場合】・(参考様式2)LIFEのCSV取込機能への対応状況確認書・LIFEの利用申請がわかる書面写し
郵送にて提出	委任状(印刷・法人印押印後提出)

Webフォーム上で添付

【全施設・事業所】

・債権者登録書記載の口座の通帳写し
・勤務シフト表
・導入機器、ソフトの見積書（2社以上）
・導入機器、ソフトの仕様がわかるカタログやパンフレット
・SECURITY ACTIONの宣言が分かる書面写し

【ケアプラン標準仕様の連携対象となる介護サービス事業所で、介護ソフトを導入する施設・事業所】

・(参考様式1)最終版のケアプラン標準仕様への対応状況報告書

【補助率引き上げ要件の区分①に該当する場合】

・(参考様式2)LIFEのCSV取込機能への対応状況確認書
・LIFEの利用申請がわかる書面写し

郵送にて提出

委任状(印刷・法人印押印後提出)

申請方法

メールアドレス登録フォーム（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）にアクセスし、アドレス登録を行ってください。
登録されたメールアドレス宛に交付申請用Webフォームへのリンクがお送りしますので、項目に沿って入力を進めて下さい。

事業申請にあたっての留意事項

本事業を活用した補助は原則として1事業所1回とする。(過去に交付決定を受けた場合は対象外)
また、以下に該当する場合は補助事業者として決定しないこととする。
- ①申請Webフォーム等を運営法人関係者以外の者が作成した場合。
- ②他の補助事業を併用して受ける場合。
- ③補助を受ける必要性が認められない、補助事業を受けるに相応しくないと判断した場合。
訪問看護事業所に対する利用者情報を記録するICT機器等の整備補助事業(別ウィンドウで開きます)の申請者は対象外とする。
経産省の「IT導入補助金」による補助を受ける事業者・介護ロボット導入支援事業の対象となるものについて本事業では対象外とする。
予算額を超える申請があった場合には、ICT機器の導入をはじめて行う事業者を優先し、予算範囲内で補助対象事業者を決定する。
申請後または交付決定後、事業期間内に事業の遂行が困難になった場合や、内容の変更が有る場合は速やかに担当者宛てに連絡すること。
事業期間外に契約・購入・納品・支払いした製品については補助対象外となるので留意すること。
本事業においてICT導入等を行った介護事業所については、導入年度の内容を導入翌年度及び導入翌々年度に、厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室に導入製品の内容や導入効果等を報告するものとする。具体的な報告内容や報告方法、報告期限等の詳細については、毎年別途通知する。

お問い合わせ

部署名：福祉部　高齢政策課介護基盤整備班

電話：078-341-7711

内線：2974

FAX：078-362-9470

Eメール：koreiseisaku@pref.hyogo.lg.jp

令和5年度 介護業務における業務効率化支援事業（ICT）の実施について

事業概要

募集要項・関連書類等

補助要件