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更新日:2015年10月8日

住民主体の介護予防の手引き

平成12年に創設された介護保険制度では、3年ごとの介護保険事業計画の改定に合わせ、制度改革が行われてきました。

平成27年度からは、第6期介護保険事業計画の期間となり、それに合わせ、平成27年4月1日付けで「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」のうち、介護予防関連部分が施行されました。

今回の改正により、介護予防事業も大きく見直されます。その特徴は、これまでの介護予防事業が要支援・要介護状態になるおそれの高い人を中心として機能訓練などが行われてきたのに対し、制度改正後の介護予防事業では、対象者を区別せずに、高齢者全般を対象にして、活動や参加にバランスよく働きかけていく内容へ見直されていることです。

兵庫県の要介護(要支援)認定率は、介護保険制度の創設以来、わずかながら全国平均を上回る状況が続いており、平成26年度末で兵庫県18.8%、全国平均17.9%となっています。これを要支援者と要介護者に分けると、第1号被保険者に占める要支援者の割合は兵庫県6.8%、全国5.1%であるのに対し、要介護者の割合は兵庫県12.0%、全国12.9%となっており、兵庫県は要支援者の割合が高いことが分かります。

要介護認定のあり方なども考慮しなければ明らかではありませんが、兵庫県では、特に要支援者や要支援になるおそれのある人への介護予防に力を入れていくことが、元気な高齢者を増やしていくことにつながると考えられます。

兵庫県では、平成25年3月に「これからの介護予防の推進について」という冊子を作成し、今回の制度改正の前から、住民主体の介護予防の必要性などを普及啓発してきました。その結果、介護予防に資する住民運営の通いの場が平成27年3月末時点で県内3,837箇所と、住民主体の介護予防が県内の市町へ広がりを見せています。

しかしながら、住民が主体となって取り組む介護予防を支援する市町職員に対し、改めて住民主体の介護予防の手法などを分かりやすくまとめて示す必要があると判断し、この手引きを作成しました。

手引きのデータ

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