令和4年度高齢者福祉施設等防災緊急対策事業の募集（2次協議）

高齢者施設等の防災・減災対策のため、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の国庫協議に基づき、次のとおり2次協議を実施します。
なお、本協議については、国の令和4年度第二次補正予算の成立が前提となりますこと申し添えます。

1.補助対象施設

対象事業	対象施設
高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業	特別養護老人ホーム（短期入所施設除く）、介護老人保健施設、介護医療院、軽費老人ホーム、養護老人ホーム
高齢者施設等の水害対策強化事業	特別養護老人ホーム（短期入所施設除く）、介護老人保健施設、介護医療院、軽費老人ホーム、養護老人ホーム
高齢者施設等の給水設備整備事業	特別養護老人ホーム（短期入所施設除く）、介護老人保健施設、介護医療院、軽費老人ホーム、養護老人ホーム
高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業	特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設、介護老人保健施設、介護医療院、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、有料老人ホーム、老人短期入所施設

※対象事業の詳細については、補助対象整理表をよくご確認ください。
※①定員30人以上の大規模施設等のうち指定都市・中核市に所在するもの、②定員29人以下の小規模施設等については、各市町にお問い合わせください。

2.補助率

対象事業	補助率	限度額
高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業	国1/2、県1/4、事業者1/4	上限：なし 下限：総事業費500万円（ただし、燃料タンクを除く）
高齢者施設等の水害対策強化事業	国1/2、県1/4、事業者1/4	上限：なし 下限：総事業費80万円/施設
高齢者施設等の給水設備整備事業	国1/2、県1/4、事業者1/4	上限：なし 下限：総事業費500万円
高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業	定額	上限：4,000円/平方メートル 下限：なし（ただし、面積は「居室」部分のみを対象とする）

3.提出資料（該当事業のみ提出）

対象事業	提出様式	必要添付書類
高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業	整備計画一覧表（エクセル：61KB） ※事業毎にシートが分かれているため、該当する事業分のみ提出ください。 ※12月16日に様式（非常用自家発電設備整備事業3-1のみ）を修正しました。設置機種が可搬型の場合は、その理由の説明資料が必要です。	ア.平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所が分かるもの） イ.見積書（公的機関、工事請負業者等の民間事業者） 公的機関の提出が難しい場合は、工事請負業者等の見積を複数提出すること ウ.補助対象面積確認シート（エクセル：23KB）（必要に応じて）
高齢者施設等の水害対策強化事業
高齢者施設等の給水設備整備事業
高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業

4.提出方法・部数

• 上記3の提出様式3-1～3-4・・・電子媒体（電子メール）
  ※koreiseisaku@pref.hyogo.lg.jpあてに提出（件名に「令和4年度防災緊急対策事業の応募（二次協議）」と記載ください）
• 上記3の必要添付書類（ア・イ）・・・紙媒体3部（郵送）
• 上記3の必要添付書類（ウ）・・・電子媒体（電子メール）

5.提出期限

6.留意事項

• 県高齢政策課からの内示以前に着手（工事契約の締結も含む）したものは補助の対象になりません。なお、内示は令和5年3月上旬頃の予定です
• 本交付金は設備整備に対する補助であるため、施設に付帯する工事を伴わない内容は対象外となります（例：工事を伴わないポータブル（可搬）型の非常用自家発電機の購入は対象外）
• 非常用自家発電設備整備事業及び給水設備整備事業については、地震による停電時等に有効に機能するために、地震時に転倒することがないよう耐震性を確保する必要があります。そのため、応募時には耐震性が確保されていることが分かる資料（アンカーボルト計算書など）を整備していただきますようお願いします

7.提出・問い合わせ先

• 〒650-8567
  • 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
  • 兵庫県 福祉部 高齢政策課 介護基盤整備班 高年施設担当
  • TEL:078-341-7711(内線)2896
  • E-mail：koreiseisaku@pref.hyogo.lg.jp