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ホーム > 暮らし・環境 > 健康・福祉 > 高齢者 > 処遇改善加算について

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更新日:2016年1月22日

処遇改善加算について

1.処遇改善加算の考え方

介護職員処遇改善加算は、平成23年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金による賃金改善の効果を継続する観点から、平成24年度から当該交付金を円滑に介護報酬に移行し、当該交付金の対象であった介護サービスに従事する介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設されたものです。

このため、当該交付金の交付を受けていた介護サービス事業者等は、原則として当該交付金による賃金改善の水準を維持することが求められます。

また、平成27年度の介護報酬改定においては、事業主が介護職員の資質向上や雇用管理の改善をより一層推進し、介護職員が積極的に資質向上やキャリア形成を行うことができる労働環境を整備するとともに、介護職員自身が研修等を積極的に活用することにより、介護職員の社会的・経済的な評価が高まっていく好循環を生み出していくことが重要であることを踏まえ、事業主の取組がより一層促進されるよう加算を拡充されました。

2.処遇改善加算の届出について

(1)平成27年度に介護職員処遇改善加算を算定している事業者

1.提出書類
(1)介護職員処遇改善計画書(平成28年度)様式2(ワード:40KB)

*以下、必要に応じて
<複数の介護サ-ビス事業所を一括して計画する場合>
(2-1)介護職員処遇改善計画書(事業所一覧表)別紙様式2(添付書類1)(ワード:61KB)

<他府県にまたがる場合>
(2-2)介護職員処遇改善計画書(都道府県状況一覧表)別紙様式2(添付書類2)(ワード:83KB)

<所管がまたがる場合>
(2-3)介護職員処遇改善計画書(届出別市町村一覧表)別紙様式2(添付書類3)(ワード:63KB)

<加算の区分が変更する場合>

2.提出期限 平成28年2月29日(月曜日)

3.提出先及び提出方法
サービスごとに、指定権者(県指定は所管の県民局)へ1部、原則郵送
計画書を複数サービスをまとめて、計画した場合は、同じ内容の計画書を指定権者ごとに提出いただきます

4.記載上の注意事項
賃金改善の実施期間は、原則平成28年4月~平成29年3月となります。
なお、介護報酬の支払いが2ヶ月後であることから、賃金改善の実施期間も介護報酬の支払いに合わせるということであれば、平成28年6月~平成29年5月としても構いません。

(2)新規に加算を算定する事業者

1.提出書類
(1)介護職員処遇改善加算届出書(様式3)(ワード:21KB)又は(様式4)(ワード:21KB)
(2)介護職員処遇改善計画書(様式2)(ワード:40KB)

*必要に応じて(2-1~2-3)

<複数の介護サ-ビス事業所を一括して計画する場合>
(2-1)介護職員処遇改善計画書(事業所一覧表)別紙様式2(添付書類1)(ワード:61KB)

<他府県にまたがる場合>
(2-2)介護職員処遇改善計画書(都道府県状況一覧表)別紙様式2(添付書類2)(ワード:83KB)

<所管がまたがる場合>
(2-3)介護職員処遇改善計画書(届出別市町村一覧表)別紙様式2(添付書類3)(ワード:63KB)

(3)就業規則(賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規定を就業規則と別に作成している場合にはそれらの規定)
(4)労働保険関係成立届又は労働保険概算・確定保険料申告書
(5)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(様式(届出書・変更届出書(ワード:109KB)))
(6)介護給付費算定に係る体制状況一覧表(様式(体制状況一覧表(エクセル:111KB)))

2.提出期限 加算の取得する月の前々月末日

3.提出先及び提出方法 サービスごとに、指定権者(県指定は所管の県民局)へ1部、原則郵送

3.処遇改善加算実績報告書について

(1)平成27年度処遇改善加算実績報告の提出について(平成28年7月29日〆切)

平成27年度に介護職員処遇改善加算を算定している事業者は、平成28年7月29日までに実績報告書を各指定権者まで必ずご提出ください。

年度の途中で事業所を廃止された場合や介護職員処遇改善加算の算定を終了された場合は、最終の加算の支払いがあった翌々月の末日までに、実績報告書を各指定権者まで必ずご提出ください。
なお、本加算の算定要件は、賃金改善額>加算収入額であるため、返還金が生じることは想定されていません。仮に賃金改善額<加算収入額となる場合は、一時金や賞与として支給し、賃金改善額>加算収入額となるようにして下さい。

1.提出書類

2.提出期限 平成28年7月29日(金曜日)

3.提出先及び提出方法 サービスごとに、指定権者(県指定は所管の県民局)へ1部、原則郵送

4.変更届について

申請時の内容(法人情報、事業所情報、就業規則、キャリアパス要件)に変更があった事業者は届出を行ってください。

変更届様式 別紙様式7(ワード:27KB)

提出期限・・・変更後10日以内

5.特別な事情に係る届出書

事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、別紙様式6の特別な事情に係る届出書(以下、「特別事情届出書」という。)により、届け出てください。

なお、年度を超えて介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合は、次年度の加算を取得するために必要な届出を行う際に、特別事情届出書を再度提出する必要があります。
また、介護職員の賃金水準を引き下げた後に状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻してください。

6.問い合わせ先等

県指定事業所・施設については、所管の県民局

神戸市(外部サイトへリンク)姫路市(外部サイトへリンク)尼崎市(外部サイトへリンク)西宮市(外部サイトへリンク)に所在する事業所・施設は、各市

地域密着型サービスについては、各市町

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お問い合わせ

部署名:健康福祉部高齢社会局介護保険課

電話:078-362-9117

FAX:078-362-9470

Eメール:kaigohoken@pref.hyogo.lg.jp