ホーム > 暮らし・教育 > こども・若者・家庭 > 子育て支援・少子対策 > 子ども・子育て支援新制度

ここから本文です。

更新日:2017年7月12日

子ども・子育て支援新制度

社会保障と税の一体改革の一貫として準備が進む「子ども・子育て支援新制度」は、子ども・子育て家庭を社会全体で支えるため、市町村を実施主体とし、国、都道府県等が重層的に支える仕組みの下、現在事業ごとに制度・財源が分かれている子ども・子育て支援施策を再編し、制度・財源・給付について包括的・一元的にする制度で、平成27年4月から施行しました。

子ども・子育て支援新制度とは

平成24年8月に可決・成立し、公布された「子ども・子育て関連3法」に基づき、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する制度です。

<子ども・子育て関連3法>

  • 子ども・子育て支援法
  • 認定こども園法の一部改正法
  • 児童福祉法の一部改正等関係法律の整備法

仕組み

◇市町村が実施主体
市町村が地域のニーズに基づき計画を策定、給付・事業を実施し、国、都道府県は市町村を支援します。

◇社会全体による費用負担
消費税率UP等で財源を確保(7,000億円+α)

◇政府の推進体制整備
制度ごとにバラバラな政府の推進体制を整備し、内閣府に子ども・子育て本部を設置

子ども・子育て会議の設置
子育て当事者、子育て支援事業者、学識者、事業主代表者が、子育て支援政策の決定等のプロセスに参画・関与します。(国、地方共通)

新制度 仕組み

☆兵庫県子ども・子育て会議の開催状況は以下のホームページからご覧ください。
子ども・子育て会議の開催状況

主なポイント

◇認定こども園制度の改善

  • 幼保連携型認定こども園の認可・指導監督を一本化
  • 学校及び児童福祉施設としての位置づけ

認定こども園法改正

◇施設共通の給付の創設

学校教育・保育に係る給費を一本化した「施設型給付」を創設するとともに、3歳未満児に重点を置き、多様な施設、事業から利用者が選択できる「地域型保育給付」を創設

施設型給付:保育所、幼稚園、認定こども園
地域型保育給付:小規模保育、家庭的保育等

施設型給付と地域型保育給付

地域の子ども・子育て支援事業の充実
一時預かり、利用者支援、地域子育て支援事業等13事業を市町村事業として法律に明記

給付・事業の全体像

国からの情報

国における新制度の検討状況等は、以下のバーナーをクリックしてご覧ください。

すくすくジャパンバーナー(外部サイトへリンク)

おしえて!子ども・子育て支援新制度
内閣府が、新制度のリーフレット(PDF:448KB)を作成していますので、ご覧ください。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:健康福祉部少子高齢局こども政策課

電話:078-362-4232

FAX:078-362-3011

Eメール:kodomoseisaku@pref.hyogo.lg.jp