ホーム > 暮らし・教育 > こども・若者・家庭 > 子育て・家庭 > 要保護児童対策の推進

ここから本文です。

更新日:2017年5月24日

要保護児童対策の推進

兵庫県家庭的養護推進計画(平成27年度~41年度)

保護者がいない子どもたちや、保護者のもとで生活することが適当でない子どもたちを、公的な責任のもと社会全体で育てることを「社会的養護」といい、兵庫県(神戸市を除く)内では、平成27年4月現在、1,200人余の子どもたちが、児童養護施設や里親等のもとで生活をしています。

この社会的養護について、子どもの成長・発達に応じた適切な支援を行い、大人との信頼関係を築くことができるよう、小規模な単位でのより家庭的な環境を整えていくことが求められています。

兵庫県では、児童養護施設等が施設の小規模化・地域分散化を進めるための計画をもとに、児童養護施設や里親等の社会的養護関係者による議論や県社会福祉審議会児童福祉専門分科会の意見等を踏まえて、平成27~41年度までの15年間を計画期間とする「県家庭的養護推進計画」を策定しました。

この計画では、児童養護施設等での養育、グループホーム等の地域の中での養育、里親等の家庭での養育について、平成41年度にはそれぞれの割合を、概ね6割:2割:2割とすることをめざしています。

また、5年毎に取組状況や目標のフォローアップを行い、必要に応じて目標の見直しを行うこととしています。

兵庫県家庭的養護推進計画(PDF:705KB)

入所児童等の健全育成の推進

1.施設入所児童の措置

児童福祉法に規定する児童養護施設・乳児院等の児童福祉施設に要保護児童を入所させて保護します。

2.助産施設・母子生活支援施設の県費負担金の交付

助産施設・母子生活支援施設への措置に要する費用の県負担金を市へ交付します。

3.施設入所児童集団行事の助成

児童養護施設に入所している児童の健全育成のための行事に助成を行います。

4.児童福祉週間等啓発事業

児童養護施設等の施設入所児童と施設職員及び児童福祉関係者、地域住民の交流事業を実施し、児童福祉思想の普及、啓発を図ります。

5.児童家庭支援センターの運営

児童虐待等に対応するため、児童家庭支援センターを設置し、休日・夜間等の対応等地域に密着した身近で専門的な相談援助事業を実施します。

<設置か所数> 5か所

6.身元保証人確保対策事業

児童養護施設や婦人保護施設等を退所する子どもや女性、里親に委託中の子ども等の就職やアパート等の賃借時に施設長等が保証人となり、賠償責任を被った場合の補填をする損害保険の経費を補助します。

<保証範囲> 就職時の身元保証、住宅賃借時の連帯保証

<保証期間> 最長3年

7.児童養護施設等の改築

老朽化の著しい児童養護施設等を改築整備するための費用を補助することにより、入所者の生活環境の向上と安全・安心の確保を図ります。


施設機能の充実

1.産休等代替職員制度の実施

民間の児童福祉施設等に勤務し、児童等を直接処遇する職員が出産又は長期療養する場合、代替職員を臨時的に任用する経費を助成します。

県立児童福祉施設の運営

1.明石学園の運営

児童を非行から立ち直らせるため、家庭的雰囲気の中で処遇し、良い人間関係を学ばせるとともに、規律正しい生活を通して社会生活に必要な生活習慣や学力を身につけさせ、自立を支援します。
また、被虐待児の急増に伴い、心理治療士を配置し、児童や家族へのカウンセリング、心理治療等を行います。

2.清水が丘学園の運営

軽度の情緒障害を有する児童を短期間入所させ、又は保護者のもとから通わせて、心理治療、生活指導、学習指導及び家庭環境の調整を通じて、児童の健全育成を図ります。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:健康福祉部少子高齢局児童課

電話:078-362-3198

FAX:078-362-0061

Eメール:jidouka@pref.hyogo.lg.jp