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更新日:2014年8月18日

インターネット、ロッカー等を利用するクリーニングサービスの利用について

近年、インターネットやロッカー等を利用し、洗濯物の受取及び引渡しを行うクリーニングの形態が見られますが、これらは利用者の利便性を高める反面、これらのサービスを利用した者から営業者に苦情を申し出ようとしても連絡がとれないといった相談や、苦情に対して十分な説明が受けられないといった相談が国民生活センターに寄せられています。

インターネット等を利用するクリーニングのサービスについては、以下に注意が必要です。

インターネット等を利用するクリーニングサービスを利用しようと考えている方へ

クリーニングは消費者の目の前でサービスが行われないため、トラブルが起きても原因の特定が難しく、解決困難な場合が多いという特性があります。

この特性を踏まえ、クリーニング業における標準営業約款や全国クリーニング生活衛生同業組合連合会では、クリーニング事故賠償基準が定められており、その中では、事故が発生した場合は、クリーニング業者が専ら他の者の過失により事故が発生したことを証明したときを除き、その原因がクリーニング業務にあるかどうかを問わず、クリーニング業者が被害者に対して補償するという過失推定が採用されています。

しかし、インターネット等を利用するクリーニングサービスでは、通常のクリーニングよりもトラブルが発生した場合の原因の特定が困難になり、賠償基準の取扱いが異なる場合も見受けられます。

インターネット等を利用するクリーニングサービスの利用に際しては、苦情対応や事故賠償等の取扱いに関して十分に確認をした上で利用しましょう。

インターネット等を利用するクリーニングサービスを行っている営業者の方へ

インターネットを利用するクリーニングサービスを行う際には、消費者との間で洗濯物のクリーニングに責任を有する営業者を明確化するとともに、クリーニング業法第3条の2に基づいて、苦情の申出先となるクリーニング所の名称、所在地及び連絡先を明示し、消費者からの申出に対して適切な対応をお願いします。 

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お問い合わせ

部署名:健康福祉部健康局生活衛生課

電話:078-362-9131

FAX:078-362-3970

Eメール:seikatsueiseika@pref.hyogo.lg.jp