ホーム > 暮らし・教育 > 健康・福祉 > 医療・保健衛生 > 公衆浴場入浴料金統制額の改定について

ここから本文です。

更新日:2014年3月19日

公衆浴場入浴料金統制額の改定について

衆浴場入浴料金の統制額(最高限度額)は、物価統制令の規定に基づき知事が指定することとなっています。

庫県では、入浴料金は前回の改定(平成21年1月15日)から5年間据え置きとしていましたが、この度の消費税の増税に対応するため、公衆浴場入浴料金協議会を設置し、適正料金について協議を行ってきました。

の結果、平成26年2月10日に同協議会会長から答申があり、次のとおり料金を改定することとしました。

入浴料金統制額の指定について

入浴料金統制額

適用区分

大人

12歳以上の者

中人

6歳以上12歳未満の者

小人

6歳未満の者

新料金

420円

(+10円)

160円

(+10円)

60円

(据え置き)

旧料金

410円

150円

60円

  • 告示年月日 平成26年2月28日
  • 施行年月日 平成26年4月1日

改定までの経過

年月日

事項

平成25年

 

10月1日

消費税率引上げが閣議決定

10月19日

一般公衆浴場経営実態調査の実施

公衆浴場利用者アンケートの実施

11月26日

公衆浴場入浴料金協議会設置

12月25日

第1回公衆浴場入浴料金協議会開催

(内容)入浴料金指定制度説明、意見交換

平成26年

 

1月22日

公衆浴場入浴料金協議会小委員会開催

(内容)一般公衆浴場経営実態調査等関係資料説明、意見交換

1月30日

第2回公衆浴場入浴料金協議会開催

(内容)小委員会結果説明、改定入浴料金についての協議会答申内容の決定

2月10日

答申

2月28日

公衆浴場入浴料金統制額の指定(告示)・記者発表

4月1日

施行

公衆浴場入浴料金協議会について

公衆浴場入浴料金協議会は学識経験者、住民代表、業界代表、関係行政職員で構成されます。

会長:兵庫県立大学大学院教授 佐竹 隆幸 ほか10名

(設置要綱及び委員名簿は関連資料を参照してください。)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:健康福祉部健康局生活衛生課

電話:078-362-9131

FAX:078-362-3970

Eメール:seikatsueiseika@pref.hyogo.lg.jp