ホーム > 暮らし・教育 > 健康・福祉 > 医療・保健衛生 > 公衆浴場入浴料金統制額の改定について

ここから本文です。

更新日:2018年4月6日

公衆浴場入浴料金統制額の改定について

衆浴場入浴料金の統制額(最高限度額)は、物価統制令の規定に基づき知事が指定することとなっています。

庫県では、入浴料金は前回の改定(平成26年4月1日)から4年間据え置きとしていましたが、公衆浴場経営の安定化と利用者の入浴機会の確保を図るため、公衆浴場入浴料金協議会を設置し、適正料金について協議を行ってきました。

の結果、平成30年2月5日に同協議会会長から答申があり、次のとおり料金を改定することとしました。

入浴料金統制額の指定について

入浴料金統制額

適用区分

大人

12歳以上の者

中人

6歳以上12歳未満の者

小人

6歳未満の者

新料金

430円

(+10円)

160円

(据え置き)

60円

(据え置き)

旧料金

420円

160円

60円

  • 告示年月日 平成30年3月2日
  • 施行年月日 平成30年4月1日

改定までの経過

年月日

事項

平成29年

 

10月16日

一般公衆浴場経営実態調査の実施

公衆浴場利用者アンケートの実施

11月1日

公衆浴場入浴料金協議会設置

12月13日

第1回公衆浴場入浴料金協議会開催

(内容)入浴料金指定制度説明、意見交換

平成30年

 

1月9日

公衆浴場入浴料金協議会小委員会開催

(内容)一般公衆浴場経営実態調査等関係資料説明、意見交換

1月31日

第2回公衆浴場入浴料金協議会開催

(内容)小委員会結果説明、改定入浴料金についての協議会答申内容の決定

2月5日

答申

3月2日

公衆浴場入浴料金統制額の指定(告示)・記者発表

4月1日

施行

公衆浴場入浴料金協議会について

公衆浴場入浴料金協議会は学識経験者、住民代表、業界代表、関係行政職員で構成されます。

会長:関西学院大学専門職大学院教授 佐竹 隆幸 ほか10名

(設置要綱及び委員名簿は関連資料を参照してください。)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:健康福祉部健康局生活衛生課

電話:078-362-9131

FAX:078-362-3970

Eメール:seikatsueiseika@pref.hyogo.lg.jp