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更新日:2018年5月14日

兵庫県における看護職員確保対策について(平成30年度)

看護職の養成力強化事業

看護師等養成所の教育内容の充実や養成力の強化を図るため、看護師等養成所運営費の一部助成や県内就業率に応じた運営費の助成の加算、施設整備に要する経費の一部を助成する等を実施しています。

事業内容

  1. 看護師等養成所に対する運営費及び卒業生の県内定着率に応じた補助加算
  2. 看護師等養成所の新築及び増築に必要な施設整備、設備整備にかかる費用の一部補助
  3. 看護職員確保のための進学説明会等の開催

看護の道を目指す高校生・社会人及び保護者に対して進路選択の一助として県内高等学校に看護職員が出向いて看護業務の紹介や看護系学校への進学ガイダンス等を実施しています。

看護職員資質向上事業

医療の高度化や専門化、在宅療養への支援、医療に対する国民のニーズの変化などに対応するため、看護職員の資質向上を図る事業を実施しています。

事業内容

  1. 専任教員(看護教員)養成講習会の実施(2年に1回)
  2. 保健師助産師看護師実習指導者講習会の実施(平成27年度より毎年開催)
  3. 訪問看護人材育成事業の実施
    今後需要の高まる在宅医療の重要な担い手である訪問看護師の育成と資質向上、確保に関する事業を実施します。
  4. 助産師の資質向上及び確保対策の実施
    妊婦の多様なニーズに応え、地域における安全、安心、快適なお産の場を提供するため、質の高い助産ケアが実施できる助産師の育成が必要です。兵庫県では助産師の資質向上支援研修や院内助産所・助産師外来開設に必要な知識・技術の研修、助産実能能力習熟度に応じた研修に一部助成をしています。
    また、助産所や院内助産所等の開設に必要な施設設備整備費の一部助成をします。
  5. 特定行為に係る看護師の研修制度
    2025年に向けてさらなる在宅医療の推進を図るため、平成27年10月より特定行為に係る看護師の研修制度が始まりました。
    厚生労働省「特定行為に係る看護師の研修制度」(外部サイトへリンク)
    特定行為研修にかかる県補助事業については、当ページの「在宅看護体制機能強化事業」を参照

看護職員離職防止・再就業支援事業

看護職員がワークライフバランスを保ちながら、就業継続・定着するための各種研修や相談事業等の実施、早期離職防止のための新人看護職員卒後臨床研修事業等にかかる費用を助成しています。

  1. ナースセンター事業
    公益社団法人兵庫県看護協会を「兵庫県ナースセンター」として指定し、就業相談、就業斡旋やメンタル相談などを実施しています。
  2. 新人看護職員卒後臨床研修事業
  3. 病院内保育所運営費及び施設整備費の一部補助
  4. 看護職地域合同就職説明会開催事業
    平成29年度補助金交付申請については、こちらをご参照ください。詳細は下記お問い合わせ先にご連絡ください。
    看護職地域合同就職説明会開催事業交付申請様式(エクセル:72KB)
    申請にあたって留意事項(PDF:86KB)
  5. 看護職員確保状況等に関する実態調査
    兵庫県内の看護職員確保や勤務環境等に関する実態調査を実施しますので、ご協力よろしくお願いします。病院に関する様式は、以下をダウンロードして回答ください。
    平成29年度看護職員の確保状況等に関する実態調査回答様式(エクセル:42KB)
    平成28年度看護職員需要・離職調査結果報告(病院)(PDF:363KB)

在宅看護体制機能強化事業

在宅医療推進の要となる24時間対応が可能な訪問看護ステーションの増加促進や、在宅看護現場における処置の迅速化・効率化を図るため、訪問看護ステーションの規模拡大や、特定行為研修の受講推進を支援します。

事業内容

  1. 在宅看護拠点整備事業
    機能強化型訪問看護管理療養費の算定を目指す訪問看護ステーションに対して、新たに雇用する看護職員人件費や、新たに導入する訪問用車両・医療機器等整備費を補助します。
  2. 特定行為研修受講支援事業
    訪問看護ステーションが自施設職員に特定行為研修を受講させる際の代替職員の人件費を補助します。

事業の詳細、公募については、別ページ「在宅看護体制機能強化事業について(平成30年度新規事業)」を参照

過年度の取り組み

平成29年度

 

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お問い合わせ

部署名:健康福祉部健康局医務課 医療人材確保班

電話:078-362-3251

FAX:078-362-4267

Eメール:imu@pref.hyogo.lg.jp